歴史作家としての保阪正康氏の評価は高い。
この彼が現在の安倍政権に対し警鐘を鳴らしている。
私も朝日カルチャーセンターで保坂氏とまさに秘密保護法をめぐり対談を行ってきた。その時保坂氏が述べていたことが、週刊朝日への論評になっている。、必読の論評である。
下記に転載する。〈週刊朝日; 12月20日〉
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この法律は、平時から戦時へと移行する法体系の一部なんです。憲法改正、集団的自衛権の行使容認、日本版NSCの創設。これらが構成する法体系です。
今までの日本は、もし戦争が起こったら、という枠組みがない、平時の法体系でした。安倍首相は、この法体系そのものを見直しているのです。
日本の戦争は、1945年に終わりました。原爆や無差別爆撃で多くの非戦闘員が戦死しました。しかし戦後は、軍事で復讐しない、問題を戦争で解決しないと選択したんですよ
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コメント
今日の日本を2世紀前半の日本と比較して、秘密保護法が戦前のように日本の軍国化を招くだろうと予測するのは、現実無視である。戦前の日本は海軍国として英米に5:5:3の枠を押しつけざるを得ないほどの海軍力を持っており、真珠湾攻撃では6隻の空母と数百機の「自前の」雷撃機、戦闘機を投入する戦力があった。翻って、いまの自衛隊が持っている軍備の果たして何割が自前のものか。ハードウエアはライセンス生産分を入れても50%以下であり、ソフトウエアに至っては100%米国から購入したものであり、それらを動かすエネルギーもほぼ100%輸入品である。いわば、自衛隊の国産部分は人間だけだと言っても過言ではない。そんな国の軍隊について軍国化を心配するのは全くのナンセンスである。為政者が気が狂わない限り心配無用。彼らが狂ったら、外国は原油、LNGの日本輸出を止めるだけだから至って簡単。そんな心配をするのは、自分の生活に心配のない、デマを飛ばすことの好きな暇人だけだよ。
もちろん、デマを飛ばすことを生活の資を売るための手段としているプロは我々の周囲にもたくさんいることは皆さんご承知のとおりである。
先生は頑固ですが、逐一、自分の状況を伝えていただいているので安心です。
これまでの自民党での平和重視の歴史を紹介する所に、人知れぬ深い思いやりを感じます。
言論出版業界も正念場を迎えている様に感じます。
医者の診断を無視する患者は多くいますが、
安部さんは結構、意見を聞いて機動的に方針も変えているように思います。
(ID:18367902)
現在の一定年齢以下の人たちは、戦争体験はもちろん、戦争の悲惨さを学んできていないといえます。
この大きな塊の人たちは、戦争と議論、喧嘩の区別がつけられず、戦争=議論=喧嘩ではないか。
単純といえば単純であるが、己のことを理解してもらえないとその人は敵になり、抹殺すべき対象になってしまう。したがって、権力者には、絶対服従が習い性になるのは避けられないでしょう。現在の自民党が典型的な実態を示しています。昨日、日経であったと思うが、ソフトバンクのおおらかな社内議論の風景を伝えていたが、米国のスプリントの人たちも目を丸くするような上下隔てない意見の交錯する会社は、孫さんが偉大な経営者であると同時に、偉大な社会的指導者であることを教えてくださる。現政権のように、日本の社会を一つの考え方に方向付けしなければ、社会をリードできないのであれば、社会の活力は萎縮し、国家の衰退に結びつくといえます。国家の発展は、自由な言論、行動、組織があってはじめて可能であることは歴史も示しています。