不特定多数の集団、良くも悪くも東京都を支えている東京都民を槍玉に挙げ,責めても始まらない。
都民のレベルにたって、何を望んでいるかを分析しなければならない。素晴らしい政策であっても、都民と離れた政策を実現しようとしても短い間に支持を得るのは難しい。間違っても、給料は受け取らないとか、ボーナスは受け取らないなどは、一般庶民の感覚からずれている。そんなことより、都民のために働くことが大切です。
マスコミは、体制の広報機関であって、主権者である国民側に立っているとはいえない。今回の「特定秘密保護法」の対応ではっきりしています。本当のマスコミであれば、国会で決る前に国民の意思を得意の世論調査を実施するのですが、今回は国会で決ってから、世論調査を実施し発表した。この手順も間違っているが、世論調査の結果を無視し、与野党の国会議員の責任を問おうともしない。
このような御用承りマスコミが、原発反対など体制に都合が悪い候補者を無視するのは当たり前といえば当たり前であるが、現在の記者には従属以外の選択肢は無い哀れさが漂う。現在の社会全体が平和なのでしょうか。生活に満足しているのでしょうか。言わずもがなのことを言って生活の基盤を壊されたくないのでしょう。利己的というか,功利的というか、停滞社会の特徴でしょうか。