廃棄物の処理問題もあるが、生存権と経済性の問題では、明らかに生存権が優先するので、原発ゼロの方向性は正しいといえる。問題は①膨大な原発関係者の今後の身の振り方であり②原発技術の維持向上をどのように考えるかの二点が障害となる。①の問題は単純に国内問題であり、お金がどのぐらいかかり、職の転換がスムーズに行なえるかが焦点であり、解決不能ではない。②の問題は、米国の技術事情をみると、民需は壊滅し、軍需産業で生かされている。
米国に倣って、日本においても、民需から軍需に移ると、現在の自衛力強化、特定秘密保護法と絡み、別の意味の危険性が懸念される。ただ、手放しに原発ゼロを歓迎するのは単純すぎる。

小泉元首相は１２日の記者会見で、小泉発言を批判した読売新聞社説に対しても反論している。今度は原発推進を目指す安倍首相が際反論するか、小泉氏に歩み寄るかを明確にしなくてはなるまい。
これまでのところ首相は、小泉発言を「無責任」と言うだけで、その裏付けは一切示していない。これは、利権を享受する原子力ムラと、一般国民の争いになったのだと思われる。
安倍首相は、「ブレた」と言われることを極度に嫌っている。だが、あの事故を見て原発推進から廃止に主義を変えたのは小泉氏だけではない。菅直人元首相やドイツのメルケル首相も、方針を転換している。人間らしい感受性や良識があるなら、「原発はやめよう」と考えるのが当然ではないか。

原発ゼロはあたりまえ！
孫崎さん、誰ならその4人集められるんですかね？？