廃棄物の処理問題もあるが、生存権と経済性の問題では、明らかに生存権が優先するので、原発ゼロの方向性は正しいといえる。問題は①膨大な原発関係者の今後の身の振り方であり②原発技術の維持向上をどのように考えるかの二点が障害となる。①の問題は単純に国内問題であり、お金がどのぐらいかかり、職の転換がスムーズに行なえるかが焦点であり、解決不能ではない。②の問題は、米国の技術事情をみると、民需は壊滅し、軍需産業で生かされている。
米国に倣って、日本においても、民需から軍需に移ると、現在の自衛力強化、特定秘密保護法と絡み、別の意味の危険性が懸念される。ただ、手放しに原発ゼロを歓迎するのは単純すぎる。