安倍政権のメディア規制は顕著である。この問題を追っかけていたら、貴重な論評が琉球新報に掲載されていた。少し古いが、主要点を下記に記載する。
「メディア時評・安倍政権と報道の自由＞言論の多様性 劣後に 規制と介入推進した前歴2013年1月12日 」
安倍晋三首相と菅義偉官房長官の内閣の要がどのような報道の自由観を持っているかを知っておくことは大切だ。そのためには、第１次安倍内閣の１年間（２００６年９月２６日～２００７年９月２６日）を振り返ることが有効だろう。
■メディア規制
何よりも、憲法改正を具体的に政治日程に乗せた内閣であったことは言うまでもない。
表現の自由は「公益及び公の秩序」に反しない場合に限り保障されることになる。同党『憲法改正草案Ｑ＆Ａ』によると、「他人に迷惑をかけないのは当然」であって「平穏な社会生活」を乱す「人権（の）主張」は取り締まりの対象になるとされる。
これ
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マスコミは、根本的矛盾を抱えています。
政府体制側によって、業界保護の規制で、競争原理が働かないようにこの業界は保護されています。
マスコミ本来の姿は、「いつ、どこで、何があったか」を報道する使命を有しています。
しかし、原発などでの多数の人が集っても、反対運動のよしあしは別としても、集会の事実の報道さえしません
この矛盾は大きく、報道の自由を確保し本来的使命を果たしたい人は、金銭を度外視し、フリーになったり、海外に活躍の場を求めたり、優秀な人材が集らなくなり、報道各社は、ジレンマに陥っているのではないか。
「特定秘密保護法案」が原案のまま採決されれば、マスコミの生命線が今よりはかないものになりかねなかった。幸い国民的理解を共有し、公明党の強い反対があって、国民の「知る権利」と「報道の自由」が明記されるようになった。
マスコミは、使命を再確認し、本来の役割をどのようにして果たしていくか、追求してほしい。