根本的問題は、グローバリズムとナショナリズムの差は「関税と移民の壁」であろうか。極端に言えば、自国の企業の保護策如何ということでしょう。自国の企業成長と経常収支の健全化を目指せば、移民問題と関税問題は避けて通れない。政権移行によって政策の方向が１００度変更させれば、他国だけでなく自国の打撃も大きくなる。変更に対して米国民の不満が大きくなっても、他国内の不満が上回れば、トランプ政権の政策変更が成功したことになる。逆に米国民の不満に対して対応できなければ、政策変更が不成功に終わるという事なのでしょう。

どちらの方が耐えられるかといえば、非常に難しい。中国からの間接輸出を米国が徹底的に取り締まると、中国内の中小企業が打撃を受ける。中小企業に従事している人たちの人数が多く政権に対する打撃が社会的不安を醸成し政権に対し紛争が起きやすくなる。米国も対策を打たなければ、品物不足から物価がさらに高騰し、庶民の生活が耐えられなくなる。

米中政権がどのように決着させるかが問われている。ただ、報道を見ていく限り、中国に対する強硬派が政権の中枢を占めておりトランプ氏との結束力は非常に高く、米国が簡単に降りるとみていると、手痛い打撃を受けかねないことは確かである。交渉力が極めて大切である。カナダ、メキシコ、中国だけでなく、日本の石破首相もタフな交渉に耐えられるか。茂木氏など経験豊富な人材、また、話が通りやすい安倍系の高市氏の登用も欠かせない。全日本で対処していくべきでしょう

トランプは感情過多の男だから国際政治に必須の理性で取り組む資質に欠けていると言えましょう。過去において、国際関係で感情発露の最たるものをいくつも経験して学習したハズなんです。

その典型的なものが第二次大戦でした。戦争とそれに伴う関税と通貨切り下げは世界に地獄をもたらすことは十分分かっているハズなんですけど、対中国となると白人の人種偏見が騒ぐのですかね。日本の自民党とネトウヨはこのトランプの関税政策にきっと喜ぶでしょう。

中国が言うように貿易戦争には勝者は無い。実物経済を重視するBRICSの協力が一層固くなり強化され米国の孤立化に拍車がかかりこの高関税は行き詰まるのす。

>>1
何を言いたいのかと思いきや、結局は高市さん。よっぽど好きなんですね。高市さんに頼んで日本だけは無関税で宜しくと懇願するんですか？トランプは女性が好きだからあり得そう。

このトランプの輸入品に関税をかけるという政策は、今一つよくわからないものではある。

普通に考えると、国内製品の保護とか、国内企業の保護のために関税はあるのだろう。それは分かるのだが、その前提には、国内で自己完結的に部品生産・調達、完成品生産、国内消費というサイクルが必要ではないのか？

アメリカ帝国にこのサイクルが、仮にないなら、関税は単に輸入物価上昇要因ではないのか？結局、最後に関税を負担するのは、アメリカ帝国の庶民ではないか？

アメリカ帝国からの輸出品に対して、対抗的な関税をかけられる恐れもあるのではないか？

こうした点で、謎の政策である。

以下はGlobal Timesからの引用。

-------引用ここから-------

関税が実施されれば、ガソリンから自動車、農産物まで、あらゆるものの米国消費者の価格が大幅に上昇する可能性がある。AP通信によると、米国は世界最大の商品輸入国であり、最新の米国国勢調査データによると、メキシコ、中国、カナダが上位3カ国となっている。

-------引用ここまで-------

https://www.globaltimes.cn/page/202411/1323800.shtml

ともかく、トランプ2.0の個別政策を、政権発足前に論じるのは限界がある。物価高はウクライナやイスラエルの戦争も影響しているのだから、戦争が終結すれば、インフレから脱して、関税物価高と相殺されるかもしれない。BRICSが新決済システムや市場という点で、ドルを脅かす勢いを増せば、ドル崩壊、ドル安基調になるかもしれない。

大事なことは、トランプ2.0により「西洋の敗北」と、あらたな多極化した世界秩序が立ち現れるかだと考えている。その点に特に注目したい。