本当でしょうか。「小選挙区の投票先、「野党」26％「与党」25％ 毎日新聞世論調査」。他方日経は、「日経緊急世論調査、投票先、自民40%立民15% 首都圏は内閣不支持が多数」。 更に日経「「石破内閣支持51%、岸田政権の発足時下回る 日経緊急世論調査」

A-1小選挙区の投票先、「野党」26％「与党」25％　毎日新聞世論調査
毎日新聞と社会調査研究センターは3日、全国世論調査を実施した。1日発足した石破茂内閣の支持率は46％、不支持率は37％だった。
15日公示、27日投開票予定の次期衆院選の小選挙区で与野党どちらの候補者に投票したいかについては、「与党の候補者」が25％、「野党の候補者」が26％で拮抗（きっこう）した。「まだ決めていない」は48％。
　今回から調査手法を変えたため単純比較はできないが、歴代内閣の発足直後の支持率は岸田文雄政権（2021年10月）で49％、菅義偉政権（20年9月）で64％、第2次安倍晋三政権（12年12月）で52％だった。石破内閣は9月28、29日に調査した岸田政権最後の支持率（29％）は上回ったものの、幸先の良いスタートとは言い難い状況だ。
　小選挙区で「与党の候補者」に投票したいと答えたのは、自民党支持層の66％

[change (ID:18367902)]

私に実感に近い世論調査は、毎日新聞の世論調査に近い。

石破氏と野田氏ではレベラルの程度で比較すると、石破氏の方が高いでしょう。自民のリベラル系と立憲の保守系はどちらを選択したらよいかまごつくのでしょう。

立憲が小沢氏を選対に組み入れたが、選挙期間が短く、選挙協力関係をうちだせる候補者が限定されざるを得ないのが残念である。現在の政党にはイデオロギーが薄れている。防衛は米国、経済は米国と中國の区別をしない現実主義というか、自分にとってどちらが利益が大きいかに比重を置いている人が多くなっているのではないか。

立憲保守と自民リベラルには垣根がない。立憲の小沢氏がどの程度維新とか国民民主と候補者調整をできるかにかかっているのでしょう。候補者調整ができれば、現在の自民党は保守とリベラルの抗争が激しくなっており、野党が相当数当選者を増やすのではないか。

[sizennou (ID:46099639)]

　これだけひどい政治をしていながら、与党がこれだけの予想を得るというのは私には信じられません。日頃のマスコミの報道を知る私には、選挙の予想報道も信じられません。選挙の報道だけ真面目に書くとは思われません。そして開票結果も100％信じてよいかもわかりません。その点、孫崎さんは東京都知事選挙での開票作業にも疑問を持たれています。そのことは、日本人の中でも孫崎さん以外ほとんどの人は発言されていません。選挙は民主主義の根幹です。ここを抑えないと平和で幸せな社会は夢の夢です。

[中庸左派 (ID:119568177)]

大局的に考えるなら、日本の政治に必要なことは、政権交代である。自公政権が長年続いていることが、政治に緊張感を喪失させ、腐敗を生んだのは間違いないと考えている。

従って、次の衆院選で政権交代の可能性が垣間見えるならば、よい兆候だと考える。

その上で、一有権者としては、では、何故、石破新総裁になり、圧倒的な自民党支持にむかわなかったのか、を考えてみる。

石破首相になり、政治経済社会政策において劇的な変更とか、目玉政策が繰り出されると考えている有権者は、おそらくあまりいないだろう。実際、少子高齢化というトレンドにおいて、既存の仕組みを前提に政策の組み替えや優先順位付けをするしかなく、国論を二分するような課題もない。消費税減税する、しないは課題だろうが、政権選択を決定付ける大争点というカンジには見えない。

となると、やはり裏金問題は尾を引いているということではないか？分かりやすい自民党裏金候補者公認問題は、有権者による厳しい目線を集めるだろう。統一協会との癒着も、自民党のいかがわしさを、有権者に対して強く印象付けた。

全体として、自公政権による長年の政治的堕落に、有権者はさすがにウンザリしているムキが多いということではないか？

それと、石破氏の政策で耳目を集めたのは、やはり“アジア版NATO“ではないか？石破氏は安全保障政策では、一家言持つ政治家と目されていた。外国政策は内政と比べて幅を出しやすい分野ではないか、とも思われる。

そんな中で、繰り出された“アジア版NATO“論。

だが、私は、これにドン引きした有権者は意外に多かったのではないか、と考えている。謂わば、小泉進次郎の解雇規制緩和論みたいなカンジで、有権者にはあさっての方向のズレズレ政策という印象を与えなかったか？

というのも、“アジア版NATO“って？それ、日本、戦争に巻き込まれる可能性高くなるんじゃないの？という印象。

実際、所謂NATO条約なら、抑止力の側面は集団的応戦義務により担保されているわけだろうから。その意味では、アメリカ帝国の戦争に参戦義務がない日米安保条約のほうが、まだマシである。

ここで私見だが、日米安保条約が何故問題か、というなら、それは、核の傘もなく、通常戦力による日本防衛もおそらくないであろう日米同盟なのに、日本は米軍基地というアメリカ帝国の前進基地設置負担を押し付けられていることに尽きると考えている。

要するに、日米安保条約は日本にとっては戦争に巻き込まれ、ミサイルの攻撃目標にされるだけの丸損システムである。

仮に、過去の日米相互防衛条約なるものを想定しても、アメリカ帝国の戦争に巻き込まれるリスクは“アジア版NATO“と変わらない。問題は集団的自衛権による参戦義務である。

日本人にとっては、戦争に巻き込まれないことが、「抑止力」の問題より、価値が高いのではないだろうか？何故なら、日本の憲法思想は集団的自衛権を基本的に否定しているから。集団的自衛権を否定している以上、あとはいかに戦争に巻き込まれないテクニックを身に付けるか？これが日本人のウチに秘めた思いではないか？それは、国民の物語に深く刻まれた、沖縄戦や大空襲、原爆投下という悲惨な大虐殺の経験が影響しているように思う。

余談だが、かつてPKO(国連平和維持活動)法や戦争法に大反対した日本人は沢山いた。私もその一人。

因みに、私は核武装に反対だし、核抑止力理論は、一部の国の核武装を正当化するためだけの仮説に過ぎないと考える。実際、世界の圧倒的多数の国は核武装なしに安全保障を維持しているのが、その証拠だと考える。

ハナシを戻すと、石破氏の“アジア版NATO“は、日本を戦争に巻き込む集団的自衛権そのものである。だから、戦争に巻き込まれたくない日本人の危険センサーに抵触したのではないか？そうであるなら、そして、ホントに政権交代がなされるなら、日本は少しはマトモなのかなと安心する。

しかし、アメリカ帝国の傀儡を続ける野党に期待するわけではない。日本政治の最大の課題は、あくまで対米自立に尽きると考えている。

[フレデイ タン (ID:19005377)]

一人一区選出の自民党代議士は有権者子息の就職を斡旋するなどきめ細かく動いてます。その動きは商社マンも驚くほど商人的です。これから増々自民党は私企業みたいな組織になっていくんじゃないでしょうか。東大法学部の卒業生が官僚になるのを嫌うのも自民党が私企業化しつつあるのと正の相関性があるような気がいたします。

岸田が特捜使って裏金を問題化しましたが、安部派を潰すためだということだったのでしょう。このような裏金的なものは政治が商取引化すれば必須なのです。従って、裏金と派閥は復活するのです。

そのような金に縁がない人々の多い地区、つまり、大都会では自民党の評価は下がるでしょうが、大都会の投票率は低い。自民党へのダメジは限定的ではないでしょうか、

今の自民党が権力放棄に追い込まれるのは、大半の日本人が食えなくなって怒る時、或いは中国と戦争して負ける時ではないでしょうか。自民党は間違っても中国と戦争してはいけません。自民党の中核を支える君主制まで放棄させられます。