「国際情勢の変化」は不可避です。中露を軸として地球が回転し始めるのです。その証拠の一つがご提供のG7のGDPがｃIAの統計で非G7上位７か国のそれより圧倒的に小さくなっていることです。非G7上位７か国は今後の経済成長率に於いても明るい見通しですから１０年もすればG７は過去のものになってしまうでしょう。

更にもう一つ忘れてはなりません。ドルの信認低下です。昨日、朝日が珍しくドル離れの傾向について小さい記事を出しました。中国を始めとする非G7国の中銀のみならず民間も金買に動き始めているのです。米国はこの２０年ドルを増刷しながら一方で金価格を低位に封じ込めるギミックを駆使し市場をコントロールして来ましたが、維持できなくなってきたのです。

１９７２年にニクソン大統領はドルの金リンクを廃止し、ドルの暴落を放置しましたが、今回は金買に追い込まれ、金の暴騰は避けられないのです。パックスアメリカーナは間違いなく金暴騰で崩壊します。

日米安保条約はパックスアメリカーナの崩壊で自動的に解消されるのです。

係るご発言内容は、かねてからのご主張を要約したものだ。従って、孫崎さんの発信に日々触れている者は既に馴染んでいることだ。だが、９割の日本人はそうでない。
ウィキには次が出ていた－

「青年法律家協会―裁判官、弁護士、検察官、法学者、修習生など、法律家各層の支持によって形成された研究団体である。1954年、日本国憲法を擁護し平和と民主主義及び基本的人権を守ることを目的に設立された．．．左派的な主張が多く、1950年代には原水爆禁止、安保改定反対、1960年代にはベトナム反戦運動、日韓基本条約締結反対などの運動を展開した。会員数：約2500名」

聡明な彼らが孫崎さんのご発言に触発され、「正しい」判断に向かうことを願う。聡明でない者には次の通り何も期待できないからだ－

孫崎講師：「この『米国民の敵認識』から何が分かりますか？」
受講生：「先生、ロシアより中国の方が敵なんです」
孫崎講師：「それで？」
受講生：「・・・」

孫崎講師：「米国政府によって、『いかに操作が機能しているか』お分かりでしょう」
受講生：「先生、違いますよぉ。米国民の『民意を汲んで』米国政府は中国、ロシアを敵視してるんです。米国は民主主義の国なんです」

> ソ連崩壊後どうするか．．．最強の軍維持。→そのために新たな敵

以下、関連記事－

RT 4 Apr, 2024

NATOは その存在を正当化するために「ロシアの脅威」が必要－外務副大臣
https://www.rt.com/news/595407-nato-russia-imaginary-threat/

アレクサンドル・グルシコ外務副大臣によれば、米国主導の同盟は外敵なしでは存続できない－

NATOが架空のロシアの脅威を永続させているのは、この軍事ブロックの存続のためには外敵の存在が不可欠だからだ、とトップ外交官がRTに語った。

ロシアの外務副大臣で、NATOと協力関係にあった時期に そのブリュッセル常駐代表だったアレクサンドル・グルシコは、独占インタビューの中で、ウクライナの対ロシア戦に米国とEUが数十億ドルを拠出していることについて、次のように述べた。

このような資源を「ロシアとの対決のような非常識な目標」に費やし続けることは「政治的自殺行為だ」

「事実、ロシアの脅威は米国人と西欧人、特にロシアとの対決を外交政策の基本としている人々の想像力の中にしか存在しない」とグルシコ副外相は付け加えた。

グルシコ外務副大臣はまた、NATOへの資金提供の問題や、米国の大統領候補ドナルド・トランプが最近引き起こした論争についても触れた。

米国主導の軍事同盟は、31の加盟国からの拠出金によって運営されており、各国はGDPの最低2％を国防費に充てることが義務付けられている。2023年の時点で、この目標を達成できそうなのは11ヶ国だけで、最大の拠出国は米国である。

トランプは今年初め、上記の義務を果たさないNATO加盟国に対し、ロシアが「もう、やりたい放題何でもやる」よう促すと警告した。この発言は米現政権の怒りを買い、NATOとその加盟国からも批判を浴びた。

グルシコによれば、NATOの「ロシアを悪者扱いする捏造された傾向」は、NATOの存続のために必要なことだという。

「NATOは外部の敵なしでは存在できない。だから、NATOなしでの安全保障を想像できない人たちは皆、ワシントンや他の場所、主にバルト三国の首都とワルシャワからのロシア恐怖症的な指示に従うのだ。これらの政府は、もし抵抗しなければ、自分達がロシアの侵略の最初の犠牲者になるだろうと断じた」と同氏は述べた。

ポーランドは、2023年にはGDPのほぼ4％を費やしており、国の経済生産高に見合ってブロックに最大の貢献をしている。ポーランド大統領は3月、NATO加盟国に対し、それぞれのGDPの3％を防衛費に充てるよう求めた。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は先週、モスクワは欧州における米国の衛星との対決を求めてはいないと繰り返し述べた。プーチン大統領は、ウクライナが戦場で敗北してもロシアは止めないという西側の複数の政府関係者の主張を「ナンセンス」だと一蹴した。

プーチンによれば、ロシアがポーランドやバルト三国を攻撃するという話は、「国民から追加の資源を搾取し、国民にこの重荷を背負わせるために」国民を怖がらせようとする政府によるプロパガンダに過ぎないという。

経済成長の過程にあれば、その数字の信頼性が問われることがない。中国の経済成長は素晴らしいという賛辞が世界から沸き起こる。

経済成長が衰退傾向にあれば、常識的に判断できるような数字であれば、多くの経済評論家がその信頼性を問うことは少ないが、常識的に判断できなければ、今年の成長率に対して疑問を抱くことになる。疑問を抱けば前年同期比を明らかにするため今年の数字と前年の数字を比較することになる。普通の国家であれば、そのような点でつじつまが合わないという操作をすることがない。中国はごまかすことが美徳と考えているのか、前年と比較すればバレてしまう操作を平気でする国といえる。発表数字の正当性指摘は内政干渉にも当たらないが、内政干渉だといって操作を正当化する。中国のことでありどうでもいいことであるが、このようなことをしていれば、一流国の仲間入りができないといえる。

>>5
中国は日本のB層の定義する一流国になりたいとは考えてません。世界を平和にするのを主義にして、米国の暴力を諌める努力をしてます。その努力はG７以外の国々から暖かい眼差しで見られております。