孫崎享のつぶやき

青年法律家協会創立70周年記念集会 パネルディスカッション「日米安保体制を問う」 私の発言内容1:日米安全保障関係の基本的流れ、2つの方向性:一つは米軍基地の運用問題、二つ目自衛隊を米国戦略に従い利用する2:世界情勢の変化購買力平価ベースGD P中国米国の上②非G77国G7の上

2024/04/06 06:26 投稿

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「日米安保体制を問う」①第1テーマ 世界とわが国をとりまく情勢をつかむ
1:日米安全保障関係の基本的流れ
つの方向性:一つは米軍基地の運用の問題、二つ目に自衛隊を米国戦略に従い利用する
 ・前者は安保条約で米軍基地を「望むだけの軍隊を、望む場所に。(望む運用で)、望む期間置く権利を確保する」ダレスの意向で、今日の「日米地位協定」
 世界的にも主権のなさで断トツ(比較―ドイツ、イタリア)
  (注:これの改定をどうするか、地位協定だけでは米国は動かない。大元の安保条約を改定。10年経過したら破棄通知可能)
 ・自衛隊を米国戦略に従って利用する
 日米同盟未来のための変革と再編 2005年
 この体制は「2+2(米側―国防長官と国務長官、日本側―防衛大臣と外務大臣)」
 米国(共通)の戦略の為に使う
  ソ連崩壊後どうするか。マクナマラは軍事から経済へ。しかし最強の軍維持。→そのために新たな敵 イラン・イラク・

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> ソ連崩壊後どうするか...最強の軍維持。→そのために新たな敵

以下、関連記事-

RT 4 Apr, 2024

NATOは その存在を正当化するために「ロシアの脅威」が必要-外務副大臣
https://www.rt.com/news/595407-nato-russia-imaginary-threat/

アレクサンドル・グルシコ外務副大臣によれば、米国主導の同盟は外敵なしでは存続できない-

NATOが架空のロシアの脅威を永続させているのは、この軍事ブロックの存続のためには外敵の存在が不可欠だからだ、とトップ外交官がRTに語った。

ロシアの外務副大臣で、NATOと協力関係にあった時期に そのブリュッセル常駐代表だったアレクサンドル・グルシコは、独占インタビューの中で、ウクライナの対ロシア戦に米国とEUが数十億ドルを拠出していることについて、次のように述べた。

このような資源を「ロシアとの対決のような非常識な目標」に費やし続けることは「政治的自殺行為だ」

「事実、ロシアの脅威は米国人と西欧人、特にロシアとの対決を外交政策の基本としている人々の想像力の中にしか存在しない」とグルシコ副外相は付け加えた。

グルシコ外務副大臣はまた、NATOへの資金提供の問題や、米国の大統領候補ドナルド・トランプが最近引き起こした論争についても触れた。

米国主導の軍事同盟は、31の加盟国からの拠出金によって運営されており、各国はGDPの最低2%を国防費に充てることが義務付けられている。2023年の時点で、この目標を達成できそうなのは11ヶ国だけで、最大の拠出国は米国である。

トランプは今年初め、上記の義務を果たさないNATO加盟国に対し、ロシアが「もう、やりたい放題何でもやる」よう促すと警告した。この発言は米現政権の怒りを買い、NATOとその加盟国からも批判を浴びた。

グルシコによれば、NATOの「ロシアを悪者扱いする捏造された傾向」は、NATOの存続のために必要なことだという。

「NATOは外部の敵なしでは存在できない。だから、NATOなしでの安全保障を想像できない人たちは皆、ワシントンや他の場所、主にバルト三国の首都とワルシャワからのロシア恐怖症的な指示に従うのだ。これらの政府は、もし抵抗しなければ、自分達がロシアの侵略の最初の犠牲者になるだろうと断じた」と同氏は述べた。

ポーランドは、2023年にはGDPのほぼ4%を費やしており、国の経済生産高に見合ってブロックに最大の貢献をしている。ポーランド大統領は3月、NATO加盟国に対し、それぞれのGDPの3%を防衛費に充てるよう求めた。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は先週、モスクワは欧州における米国の衛星との対決を求めてはいないと繰り返し述べた。プーチン大統領は、ウクライナが戦場で敗北してもロシアは止めないという西側の複数の政府関係者の主張を「ナンセンス」だと一蹴した。

プーチンによれば、ロシアがポーランドやバルト三国を攻撃するという話は、「国民から追加の資源を搾取し、国民にこの重荷を背負わせるために」国民を怖がらせようとする政府によるプロパガンダに過ぎないという。

No.4 7ヶ月前

経済成長の過程にあれば、その数字の信頼性が問われることがない。中国の経済成長は素晴らしいという賛辞が世界から沸き起こる。

経済成長が衰退傾向にあれば、常識的に判断できるような数字であれば、多くの経済評論家がその信頼性を問うことは少ないが、常識的に判断できなければ、今年の成長率に対して疑問を抱くことになる。疑問を抱けば前年同期比を明らかにするため今年の数字と前年の数字を比較することになる。普通の国家であれば、そのような点でつじつまが合わないという操作をすることがない。中国はごまかすことが美徳と考えているのか、前年と比較すればバレてしまう操作を平気でする国といえる。発表数字の正当性指摘は内政干渉にも当たらないが、内政干渉だといって操作を正当化する。中国のことでありどうでもいいことであるが、このようなことをしていれば、一流国の仲間入りができないといえる。

No.5 7ヶ月前

>>5
中国は日本のB層の定義する一流国になりたいとは考えてません。世界を平和にするのを主義にして、米国の暴力を諌める努力をしてます。その努力はG7以外の国々から暖かい眼差しで見られております。

No.6 7ヶ月前
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