A―1 塩谷、世耕両氏に「離党勧告」処分決定 萩生田氏は「党役職停止」（朝日）
自民党は4日、派閥の裏金事件をめぐり党所属議員ら計39人の処分を党紀委員会で決定
会で決定。安倍派では、座長の塩谷・元文部科学相と参院側トップの世耕・前参院幹事長に8段階の処分のうち2番目に重い「離党勧告」。
同派の下村文科相と西村・前経済産業相は1年間の「党員資格の停止」、高木・前国会対策委員長は半年間の「党員資格の停止」。同派の萩生田前政調会長と松野前官房長官、二階派の武田良太元総務相らを1年間の「党の役職停止」とした。
残りの処分対象者は、政治資金収支報告書への不記載の額に応じ、「党の役職停止」か「戒告」。党は過去5年間の不記載総額が500万円以上の議員と一部の安倍派幹部らを処分対象とし、党総裁の岸田文雄首相や二階派会長の二階俊博元幹事長に対しては処分自体を見送った。
B：各種評価批判のポイント
・真相解明にはほ
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引用「なぜ東京が「経済的豊かさ」全国最下位なのか」可処分所得の多さ3位：東京都（43万6475円）、中央世帯―東京12位。基礎支出（食費、家賃、水道光熱費等）東京1位：中央世帯の差額19万3343円で42位。通勤（奪われる機会費用）を考慮すると東京の豊かさは最下位に」
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コメント
日本の最高権力者は米国大使です。こと今回のような騒動はこの命題を余りなく証明しているように見えて仕方ありません。
自民党を揺さぶった裏金問題の表面化の裏側にエマニュエル駐日大使の意向があるでしょう。勿論、確証なんか無いですが、簡単な演繹の結果で出ます。つまり、岸田氏が自浄のつもりで自分の党を禊に付したなんてことでないことは発端から明白です。これは有力な傍証となります。エマニュエル大使は、ずばり、自民党内の中国シンパ、ロシアシンパに強烈な牽制球を投げたのです。
エマニュエル大使たちがどの程度深く日本を研究したか分かりませんが、日本はウクライナやイスラエルとは根本的に違うのです。ウクライナ戦争を推進した観念はナチズムとシオニズムです。それに相応する日本の観念は実は靖国神社にあり、そこに祀られている神々は反米嫌米なんです。従って、日本の独立独歩のミリタリズムが蘇るとすれば、その鉾の向き先は太平洋を越えたUSAとなるのです。米国が単独で犯した極東の戦争である朝鮮戦争とベトナム戦が米国の敗北に終わった理由の一部は靖国の戦死者の霊の怒りだと私は信じてます。日本の一部を傭兵することは出来るが、日本全体がウクライナみたいに燃え上がることは絶対に無いのです。
>>1
なるほどそう見ますか。
原口一博衆院議員のYouTubeチャンネルを見ていたら、東京の衆議院議員選挙小選挙区では、今、選挙をすれば、自民党議員は2人しか当選出来ない、という分析結果を自民党がはじき出している、と言っていた。
面白いハナシだ。
https://youtube.com/live/lnL2ZFWqSA4?si=C5uhWE3pHEyQRcbT
政権交代はしたほうが良い。
それにしても、アメリカ帝国に楯突いた政治家は、皆失脚させられるのが、日本政治の状況だと考えるが、だとするなら、ザックリ言えば、政権交代そのものより、アメリカ帝国の傀儡から脱却するか否かが、もっとも重要な争点であるべきであろう。
だが、そのような本質的政治選択の論議からは、遠くかけ離れた言論状況だ。
それでも、政権交代はあったほうが良い。
(ID:18367902)
安倍政権―菅政権と引き継がれてきた自民党内の方向性争いが、岸田政権で表面化し、方向性を明確化したということでしょう。グローバルリベラル派が、バイデン政権の支持があり勝ったということでもある。問題は厳しい処分を受けた陣営がどのような動きをしてくるかにかかっている。
岸田体制のグローバル化を目指すリベラル派とナショナリズムを目指す保守派の戦いでリベラル派が一時的勝利を得たということでしょう。
グローバル派はバイデン政権の強い後押しで「LGBT」「外国労働者８２万人」など多様化・少数派正義を推し進めた。米国の動向は、ナショナリズム保守派のトランプ氏が優勢の状況が報道されている中で、４月にバイデンからのご褒美で訪米するようである。岸田政権は世界の潮流が保守回帰している中でグローバリズムをめざす愚かな行動をとっているとしか言えない。
「LGBT法」制定により、日本保守党ができている中で、岸田氏に対する処分は棚上げし、ナショナリズム保守派に対して厳しい処分を行っており、２８日の補選の結果によって、自民党が分裂に向かうのではないかと見ている。新しい時代の政治の在り方が補選で問われることになり、「イエス、ノー」を明確にする若い人の発言は大きく国民の心を揺さぶり、初めて政治に関心を持つ有権者が増え投票率が７０％が超えることに期待している。