引用「なぜ東京が「経済的豊かさ」全国最下位なのか」可処分所得の多さ3位：東京都（43万6475円）、中央世帯―東京12位。基礎支出（食費、家賃、水道光熱費等）東京1位：中央世帯の差額19万3343円で42位。通勤（奪われる機会費用）を考慮すると東京の豊かさは最下位に」

　私は数年前、高校の母校、金大付属高校を訪れた。かつて、東大に２０名位の合格者を出していた。高校の先生は「最近高校生が東大を受けようとせずに、地元に残るんです」と言っていた。「何とか東京に出る魅力を生徒に話していた開けませんか」
　東京に出る選択が最早魅力的でなくなった。「なぜ東京が「経済的豊かさ」全国最下位なのか　中間層の厳しい現実」という論評があった。
　「なぜ東京が「経済的豊かさ」全国最下位なのか　中間層の厳しい現実
（newsphere.jp　Jan 5 2024９
経済的な面で、「日本で最も豊かな都道府県」はどこか？東京が想起されるが、平均的な人々の豊かさという意味においては、必ずしもそうではないようだ。そればかりか、国土交通省国土政策局が2021年に発表した資料では、可処分所得や機会費用などを基準に算定した結果、東京が経済的豊かさにおいて最下位になり得るとの調査結果が示されている。
◆可

[change (ID:18367902)]

東京は、国家だけでなく、あらゆる公的機関の中枢部が置かれている。民間企業も同じように中枢部が置かれている。
東京は、あらゆる職種において、傑出した専門的知識を有する人たちが集まり、日本全体の基盤を支えている。
あらゆる集団を支えるためには多くのサービス従業者が必要であり、平均値であろうが中央値であろうが歴然たる格差をうみだしている。

一方地方は集合体が頭脳というより、手足の働きをしている。農業とか水産業とか林業のほか物作りの産業が比重が大きく
一般的にはサービス業の比率が低い。最近はインバウンドによる産業比率が高くなり、人口が少ないという利点が加わり平均値とか中央値が東京など大都市より有利になっている。この傾向は、先進国では顕著であり日本独特の現象ではない。

東京など大都市に住むことを好む人は社会を徐々に改革していく頭脳的業務に秀でた人たちに適しており、地方を好む人は
手足を動かして生活していく保守的な人たちに適した場所ではないかと見ている。

このような環境下において、社会を異質なものにするLGBTとか８２万人労働者の受け入れとか原野を破壊する太陽光発電
など日本の良き伝統が破壊されていく時、地方の生活環境が大きく変わっていくことは避けられないでしょう。日本は大きな変革の過渡期にあるが、多くの人は自覚していないのでしょう。

[なし (ID:21835634)]

金沢大付属のような受験エリートが集まる高校は今、医学部志向が強いのでは
ありませんか。

これは今日本中でそうなっています。
私の住む地域では私立トップの名門高校はとにかく医学部志向が強い。
日本中でそうです。

そのせいで駅弁大学医学部でも東大理科三類以外の科類と変わらない入学難易度に
なってます。
それでも駅弁がいい、医者になって手堅く稼げるから。

私が受験生だった頃とは大違いです。
それだけ今日本の将来に希望がない。

[中庸左派 (ID:119568177)]

どのような人生を選択するか、どのような生活をしたいか、は本来的には各人の自由に委ねるられるべきなのであろう。

だが、実際には、人は様々な条件的制約の中で選択を迫られるものだろう。だから、なかなか「完全な自由」選択というわけにはいかない、と思う。

そうした様々な条件的制約の中でも、都市居住者か地方居住者か、という点は、大きく人生を左右する要素ではないか、と考えている。

私の個人的人生観では、教育、福祉、医療、安定的雇用は、人間らしく生きるために必要な基本的資源だと考えている。

とすると、これらの必要な資源は、都市部であればあるほど充実しているだろう。なぜなら、一定の人口の集積があってはじめて充実する社会的なインフラであるから。

逆に、極端なハナシ、テレビでみる「ポツンと一軒家」のような生活では、少なくとも、教育、福祉、医療、安定的雇用という観点で難点がなかろうか、と懸念する。勿論、別の価値を優先する人もいるだろう。

しかし、大規模災害に直面した時、現実の問題として山間部のリスクは高くなる。

「人口が減り、地震前から維持が困難になっていた集落では、復興ではなく移住を選択する事をきちんと組織的に行うべきだ」

これは立憲民主党の米山隆一衆院議員の見解である。私も基本的には同感である。

https://mainichi.jp/articles/20240126/k00/00m/040/382000c

とりわけ、人口減少が傾向として続くであろう縮小日本の現実の中で、人間らしく生きる、或いはそれを妨げるリスクを低減させるためにも、私は都市部への人口の集積が合理的ではないか？と考えてきた。

とはいえ、人間らしく生きるためには、当然、「食」の問題を考える必要がある。都市部が農山漁村にとって代わり、食物生産の拠点になることは現実的に難しいだろう。

とすると、都市部を支える食料生産拠点として、農山漁村の役割は重要だ。だから、農山漁村の維持発展も重要な課題だ。

問題は、人口減少という長期傾向の中で、効率的でバランス良く、人間らしく生きることの出来る生活環境が保障されることだて考えている。

必要な社会的資源は、教育、福祉、医療、安定的雇用。だとするなら、やはり、合理的な答えは、都市部への人口集積だろう。だが、同時に都市部を支える食料生産という点で、農山漁村の役割は大きい。

だから、率直に言うなら、地方再生とか、地域再生とか、地方創生という考え方には、優先順位とか、どこに力点を置くか、を明確にする必要があると考えている。別の言い方をすると、単に田舎暮らしとか、過疎地の地域興しみたいな、どちらかというと個人的価値観目線では、時代にそぐわないのではなかろうか？

さて、以上は、常々、都市と地方に関して、私が思っていることだが、つい最近、とある事情で、地方の住宅事情を調べてみて驚いた。

そこは、県庁所在地の地方都市だが、かなり家賃相場が安いのであった。1Kくらいなら、駅(県庁所在地駅)徒歩10分、築年数も比較的新しい物件で6万～7万。

これなら、多少、築年数を古くしたら、駅近5万前後でアパートを探せるだろう。なるほど、これなら可処分所得が増えるし、節約すれば、おかねが貯まりそうだな、と。結構なことだな、と。

しかし、ふと気になって、市役所のホームページを見たら、人口の推移としては、遠からず、生産年齢人口が激減することになっていた。どうりで、家賃相場が安いわけだと合点がいった。

[なし (ID:21835634)]

もう一つ、私の住む地域では私の受験生時代は東大と京大が進学先としてほぼ半々でした。
ここのところは毎年6対4で京大進学が多いのです。
20ポイントの差は有意です。

わたしには縁のない両大学ですので受験生の気持ちはわかりませんが
東京に行けば京都に行くよりも毎月5万円は確実に余分にかかるという事は
知っています。

[フレデイ タン (ID:19005377)]

「東京の豊かさが最下位は」よく分かります。

最下位でも人が集まる理由の一つは東京にしかない「退廃」だと思います。人間て奇妙な存在です。真面目一方では生きていけないのです。

地方の経済的な豊かさは都会で取った税を地方に優先的に分配する「カントリージェントルマン、ウーマンによって牛耳られた自民党」の貢献がもたらしていると私は考えてます。

[フレデイ タン (ID:19005377)]

>>1
なるほど。日本のB層の頭はそういう受け止めか。とても、良い資料を提供いただきありがとう。

[p_f (ID:18471112)]

先日のご投稿「日本“企業”と日本“経済”は違う．．．→ 企業利益拡大　個別企業栄え国衰退」とも似た話でないか。
東京には一握りの「突出して豊か」な金持ちがいる反面、大方の庶民はピーピーしてるということだ。

> 通勤によって奪われる機会費用。

何のことかよく分からなかったが、通勤に要する時間も働いていたなら得られたはずの賃金―これも「避けようがない出費」と見做すことらしい。単純にそう捉えていいのか、腑に落ちないが．．．
https://www5.cao.go.jp/j-j/cr/cr17/chr17_01-03.html
通勤時間も勤務時間に含めればいいでないか―だが、勤務先に そう訴えてもクビになるだけだろう。
国によっては、栄えている都市中心部を取り巻くようにスラムが広がっていたりするが、東京も遠からず そうなっていきそうだ。

[sagakara (ID:20213179)]

問題点は地方に若い人がいなくなり、人の再生できない過疎が起き、東京圏とか大都市圏は人々の一局集中で生活費が罹り、人のブラックホール現象で出生率が最低で日本全体で少子化の加速で民族滅亡の危機が起きているのが問題と思われます。

雪国の過酷な中で育った田中角栄総理が創設した旧田中派経世会の政策は間違いでなかったと財務省と竹中構造改革から20年が過ぎて正解が分かりました。あの時、エコノミストの方々批判は意味が分かりませんでした。

ここは共産党、社民党、令和新選組の全国一律最低賃金1500円を目指す、対応できない中小企業零細企業に補助金を支給が必要です。

全国一律最低賃金制度が導入されると、大都市より、地方で働き、地方に住むことのメリットが大きくなる。

一極集中を是正し、日本全体の活性化に資するとのことです。

若い世代の給与が上がれば少子化対策になるとのことです。

少子化問題点は若い世代が、勢いがある10代後半から20代前半の結婚を収入の面から先延ばしにして、男女ともに晩婚化で勢いが無くなったのも大きいと思われます。

経世会の政策が否定されたが、令和版の経世会の政策が求められて、これがそれになればと期待されます。