ディストピア小説と言えば、私は中村文則氏の『R帝国』も思い出す。この中での支配政党に対する反対派としての「野党」は、結局は体制補完勢力に過ぎなかったように描かれていたと記憶している。

　意識してか、知らずかに関わらず、結果的に、既存の体制や構造を支えていることになっている、ということは多いのだろう。そして、その体制とか、構造が、多くの人を必ずしも幸せにしない、とするなら、それは罪深く、深刻な状況と言ってよいだろう。

　端的な例を言うなら、投票に行かない人は自民党の補完勢力と同じ、というように。

　せめて意識せずに社会の生きにくさ、社会的閉塞感、政治の腐敗堕落の補完勢力に堕さないようにしたいものである。

　私は、無意識の社会的閉塞感への加担者になるかどうか、リトマス試験紙になったのは新型コロナ騒動であると考えてきた。新型コロナ騒動にどう関わるか、はある種のディストピア世界を個人として、どう補完するか、しないかのリトマス試験紙であった、と。

　私はと言えば、考え方としては経済活動の自粛、mRNAワクチン接種に対する反対派としての立場は貫いたと自負している。オリンピックの開催も大賛成であった。だから、ディストピア状況を無意識に補完したつもりはない。

　だが、マスク着用など、周囲との無用な摩擦を避けるための忖度はしていた。

　そんな中で、若干残念だったのは、ディストピアの批判者である筈の中村文則氏が、コロナ自粛とかロックダウンを提唱していたことであった。

https://mainichi.jp/articles/20210401/ddl/k23/070/093000c

　経済活動の自粛は結局、社会的弱者を直撃する。現に若い女性の自殺者が急増した。

https://scienceportal.jst.go.jp/newsflash/20230724_n01/

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE171160X10C22A8000000/

　自粛の思想は、「死者」を減らすためのある種のモラルであり善意の思想だろう。しかし、そもそも人はいつか必ず死ぬ。そして、所謂コロナ死のみに焦点をあてて、コロナ死のみを減らすことで、別の死が増えたとしたら、それは自粛によるディストピア社会ではないのか？

　実際、若い女性の自殺急増や、mRNAワクチン死やワクチン被害は事実現実である。

　モラルとか、善意とかで良かれと思ってディストピアに加担したり、補完したりしていることはありうる。では、どうしたら、ディストピアの補完勢力に堕することなく生きることが出来るのか？

　私は、多様な情報を集め、多面的に考えることで、自分なりの優先順位をつけるなど、哲学を持つことだと考えている。

　コロナ騒動に引きつけて、言うなら、私は若者たちを犠牲にする社会は歪んでいると考えている。優先すべきは若者たちの自由な活動であった、と。大人達はあの時、どうしたらそれが出来るか、という切り口で対処法を考えるべきであった、と。そのように言うのは私なりの「哲学」である。

>>1

＞まだ日本のほうがマシだとおもう日本人が、圧倒的に多いだろうからだ。

　そりゅ、B層ばかりだからな。日本人は。

　どっちがマシか？価値観や優先順位はヒトそれぞれ。

　だが、私は日本はマシとは考えていない。ロシア未満だな。ロシアは少なくともアメリカ帝国の傀儡ではないから。

　自由民主主義とか言いながら、mRNAワクチンの死者や薬害被害者を社会的に無視し続ける言論統制国家は、十分中露未満だ。

　日本人のほうがマシとか自己肯定感が肥大化したB層は、腐敗堕落した国家の補完勢力だ。

　その証拠に、ウクライナガンバレーとか言って、戦争を煽って、無駄なウクライナ人の死者をどんどん増やしている。この意味で、凡庸な悪は、サイコパスみたいなものなのだろう。無自覚というものは、かくもグロテスクだ。

プーチン・ロシア、習近平・中国とバイデン・米国、自民党・日本の政治を比較すると前者には一応理念と弁証法が見られるが、後者にはその類が皆無。

政治は大衆の支持を求めるもので、その為にはキャンペーンは不可欠です。そのキャンぺ―にはメデイアが使われ、大なり小なりオーウエリアンになりがちなのは残念ながら仕方ありません。

ただ、弁証法と理念に従う傾向を持つプーチン・ロシアと習近平・中国のほうがその分だけオーウエリアン傾向が小さくなっていると私は思ってます。

>>1
ナワリヌイはCIAのロシア破壊工作との関係性が問われていてロシア当局としては看過できません。米国のアサンジに向けられている弾圧に比較すれば、小さい。

ウイグルの問題はCIAが金でリクルートしたテロリストを砂漠で中国軍が拘束し、収容したもので、ジェノサイドと叫ぶのはオーウエリアンそのものです。

約７０年前の小説「１９８４」で描かれた暗黒世界が現在顕在しつつあるということである。
常に監視しハイテク機器が人々の家で盗聴できる世界。外国人に対して恐怖と憎悪が渦巻く終わりのない世界。
共産主義やファシズムですでに部分的に実現した倒錯を暴露することを意図したものである。
党が真実であると考えるものはすべて真実である。
即ち、「ビッグブラザーは全能である」「党は無謬である」
ビッグブラザーが市民を監視し「二重思考」＝矛盾する真実を強要する物語。
現在の中国共産党を意識すると、「反スパイ法」などすべての面で納得理解できる。先見性に感嘆せざるを得ない。

トランプの大統領初当選時、「オレが法だ、オレが真実だ！」をゴリ押しするハチャメチャな差別主義者との印象があった。それは今も大して変わらないが、他方、トランプのお蔭で米国支配層＝DS（戦争屋＆国際金融資本勢力）の嘘と詭弁、偽善、邪悪ぶりが かつてないほど浮き彫りにされた。そうして今、米国民の多くも このDSこそが「第一の敵」だと認識するまでになったのでないか。この敵を倒すには、ハチャメチャなトランプで「毒を以て毒を制す」しかないということだ。それは他ならぬトランプ自身が誰よりも痛感しているはずだ。2016年大統領選で根っからの戦争屋、ヒラリ―を勝たせることに失敗したDSは、その瞬間からトランプ潰しに形振り構わなくなったろう。そうなればトランプでなくとも「目には目を」で行くしかない。DSは「話せばわかる」相手でないからだ。従って、係る文脈でホワイトハウス報道官が発した「もう一つの事実」くらいで米メディア大手が「1984」に結び付けたのは牽強付会でないか。これも その実、傘下の米メディア大手を使ったDSによるトランプ引き摺り下ろし工作の一環と思われる。まさに米国社会の「1984」化を企むDSにとって、トランプは邪魔でしかないからだ。

> 米国的モデルを導入に必死である日本がトランプ現象に無縁であることはない。

日本は米国の良いところよりも、悪いところをせっせと真似る傾向がある。その心は、アソウが「ナチスの手口に学べばいい」と言ったが如くである。現にアベ／スガ政治で日本も「警察国家」化が進んだのは確かだ。

> 日本社会は最早2+2=4がどこまで通用するか。できない社会になってきてる。

アベ／スガの時代が終わろうが、DSが実権を握り続ければ、それに隷属する勢力が支配層を成す日本の「警察国家」化は止まらないだろう。

>>7
中国は一党独裁だが、TIKTOk等は自由で、政権批判も日本に比べれば、その自由度ははるかに大きく中国に軍配があがります。

経済面でも市場経済を導入し拡大に努めております。政治の腐敗には厳しく対処し、日本の自由民主党のように裏金を手に資し左うちわで政治をもてあそぶことは出来ません。

中国は選挙しませんから、共産党員に対しての規律は厳しく、民意の結晶たるビッグデータに基づく人工知能による行政を目指し、理想的な民主主義（つまり絶対民主主義）達成を目指しております。

その結果、中国歴史始まって以来、１４億の民が安穏に生活できるようになっているのです。

以上のような業績が他国に認められるようになり、今じゃ、多くの国がカースト制度を温存し、レイシズムを廃止できない米国とその米国に主権を委ねる日本にノーをつきつけ、新しい枠組みを持つ生存共同体に加入し始めています。

>>9
最後にもう一つ。中国は２＋２＝４を目指し、科学立国を完成さすべく努力してます。日本のように２＋２＝Xになるのが民主主義だと言うふざけたことは許されません。B層の存在は許されません。

>>11
大きな土地を人民民主主義共和国が占めているのが羨ましいのでしょうね。残念でした。日本民族が逆立ちしても一部土地を人民民主主義共和国からかっさらうことは出来ません。もう諦めて、仲良くすることです。

>>12
そういうデマを信じて嫌中心を燃え上がらすのはやめましょう。プーチンがいみじくも言ったように中国は日本の隣国です。隣国と喧嘩して好いことはありません。

中国はCIAの破壊工作をはねのけて、ビルゲイツ、ブラックロックをも篭絡し、米国国防省と共同して生物兵器をも創る能力を身に付けてます。WHO.WEFをもビルゲイツと共同運営に乗り出し、その強さは米国と肩を並べ、プーチンでさえ一目置くとのことです。

隷属機関の読売新聞が珍しく本当のことを伝えています。一部拝借して貼り付けます。

読売新聞・2024年2月19日
デジタル赤字５・５兆円、１４年比で２・６倍…米巨大ＩＴへの依存増
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240218-OYT1T50112/
　クラウドサービスなどで米巨大ＩＴ企業の市場支配力が増す中、デジタル関連サービスの海外との取引状況を示す「デジタル収支」の赤字が拡大している。三菱総合研究所の集計によると、２０２３年の赤字額は約５・５兆円に達し、１４年比で２・６倍に膨らんだ。日本のデジタル分野の劣勢が招く国富の流出が深刻になっている。....................................
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　三菱総研の綿谷謙吾研究員は「チャットＧＰＴなどの生成ＡＩも米企業のサービスが強く、日本企業がＡＩの利用や業務のデジタル化を進めれば進めるほど海外への支払いは増える。今後もデジタル赤字は拡大し続けるだろう」と予測する。
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どうも日系ＩＴ半導体エレクトロニクス産業がＧＡＦＡＭにアウトソーシング先に中国・韓国・台湾を使われて敗退させらて以来、デジタル赤字が拡大でデジタル植民地状態の模様です。

ドコモのｉモードはスマホで敗退させられました。日系メーカーは全ての情報がスマホに集約される中でスマホでの収益を確保できる物を持たず敗退が多数でした。

ソニーは御曹司が外資に売ってしまいました。ソニーのスマホやゲーム機・映像機器は外資としての収益です。
東芝は原発のババをつかまされ解体。液晶のシャープは身売り、苦境の三洋を買収したパナソニックは大型ディスプレイで敗退しました。
一時的に世界を席巻したＩＴ半導体エレクトロニクス産業は見る影もありません。

大手プラットフォームやグーグルの検索エンジンで新聞テレビの次の世代の情報が外資に支配されている模様です。

金融界も1997年の金融ビッグバンで本格的に外資が参入し、山一証券、長銀とか大手都市銀行が敗退させらました。
その上に小泉竹中改革で日系優良企業の40％～30％を外資に取得されて、大株主に君臨された末の日経平均株価38,000円です。

植草一秀氏のメルマガでは今のバブル期並みの株価は労働分配率の低下によってもたらされたもので決して喜んでいる場合ではないとの事です。

世界的に優勢だったＩＴ半導体エレクトロニクス産業や銀行がここまで敗退した理由は最終的に日米安保条約の日米地位協定の改定ができずに治外法権を解除をできないことにあると思えて来ました。

自民党にさえ大資本の下請けのカルト教団が入り込んでいるからです。

>>15
> ＩＴ半導体エレクトロニクス産業や銀行がここまで敗退した理由は．．．治外法権を解除をできないことにある

全く同感であり、人文系を含む学問、教育分野についても当て嵌まりそうです。

> 自民党にさえ大資本の下請けのカルト教団が入り込んでいるからです。

これこそが統一教会問題の肝と思いますが、マスコミは知ってか知らでか一切報じません。恐らくロシアがウクライナに侵攻した真因を一切報じないのと似たような理由からでしょう。

>>16
ありがとうございます。
p_fさんはカルト教団のことをよく指摘されていました。地位協定の改定が実現できない問題の原因を案に伝えられていたのだと思われます。他国の首都圏に外国軍基地が構えるのは大問題と思われます。
治外法権を持った軍隊が首都圏を包囲網を敷くとは一時的に繫栄した国を衰退をもたらすと答えが出たようです。

ポツダム宣言では日本が平和国家になれば撤退するとのことでした約束は果たされいません。

無差別空襲や原爆を落としてのポツダム宣言なので約束は果たされるのが望まれます。

地位協定の改定と首都圏と沖縄の基地が集中し過ぎで標的の危険性がある米軍基地だけでも撤退が望まれます。

>>17
ご返信恐縮です。私の指摘は一般には陰謀論者扱いされている方々の受け売りに過ぎませんが、もはや荒唐無稽の陰謀論ではなく、数々の状況証拠から少なくとも「中らずと雖も遠からず」であろうとの考えから書込んでいる次第です。私にもsagakaraさんと同様の問題意識があります。