隷属機関の読売新聞が珍しく本当のことを伝えています。一部拝借して貼り付けます。

読売新聞・2024年2月19日
デジタル赤字５・５兆円、１４年比で２・６倍…米巨大ＩＴへの依存増
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240218-OYT1T50112/
　クラウドサービスなどで米巨大ＩＴ企業の市場支配力が増す中、デジタル関連サービスの海外との取引状況を示す「デジタル収支」の赤字が拡大している。三菱総合研究所の集計によると、２０２３年の赤字額は約５・５兆円に達し、１４年比で２・６倍に膨らんだ。日本のデジタル分野の劣勢が招く国富の流出が深刻になっている。....................................
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　三菱総研の綿谷謙吾研究員は「チャットＧＰＴなどの生成ＡＩも米企業のサービスが強く、日本企業がＡＩの利用や業務のデジタル化を進めれば進めるほど海外への支払いは増える。今後もデジタル赤字は拡大し続けるだろう」と予測する。
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どうも日系ＩＴ半導体エレクトロニクス産業がＧＡＦＡＭにアウトソーシング先に中国・韓国・台湾を使われて敗退させらて以来、デジタル赤字が拡大でデジタル植民地状態の模様です。

ドコモのｉモードはスマホで敗退させられました。日系メーカーは全ての情報がスマホに集約される中でスマホでの収益を確保できる物を持たず敗退が多数でした。

ソニーは御曹司が外資に売ってしまいました。ソニーのスマホやゲーム機・映像機器は外資としての収益です。
東芝は原発のババをつかまされ解体。液晶のシャープは身売り、苦境の三洋を買収したパナソニックは大型ディスプレイで敗退しました。
一時的に世界を席巻したＩＴ半導体エレクトロニクス産業は見る影もありません。

大手プラットフォームやグーグルの検索エンジンで新聞テレビの次の世代の情報が外資に支配されている模様です。

金融界も1997年の金融ビッグバンで本格的に外資が参入し、山一証券、長銀とか大手都市銀行が敗退させらました。
その上に小泉竹中改革で日系優良企業の40％～30％を外資に取得されて、大株主に君臨された末の日経平均株価38,000円です。

植草一秀氏のメルマガでは今のバブル期並みの株価は労働分配率の低下によってもたらされたもので決して喜んでいる場合ではないとの事です。

世界的に優勢だったＩＴ半導体エレクトロニクス産業や銀行がここまで敗退した理由は最終的に日米安保条約の日米地位協定の改定ができずに治外法権を解除をできないことにあると思えて来ました。

自民党にさえ大資本の下請けのカルト教団が入り込んでいるからです。