孫崎享のつぶやき

砂川事件、学生らは、当時の最高裁判所長官が米側と非公式会談実施を示す公文書を基に「不公平な裁判た」と訴え、東京地裁は「最高裁の裁判官(長)が裁判の関係者(米大使ら)と面会(協議)したとしても、それだけでは『公平な裁判所』ではないとは言えない」等と訴え却下。先ず事実を知ろう。

2024/01/16 07:03 投稿

コメント:11

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A―1砂川事件
「砂川事件」めぐる裁判 当時の学生らの訴え退ける 東京地裁NHK
1957年、東京にあるアメリカ軍の基地に学生らが立ち入りその後有罪となったいわゆる「砂川事件」をめぐる裁判で、東京地方裁判所は、国への賠償などを求める当時の学生らの訴えを退けました。学生らは、当時の最高裁判所の長官がアメリカ側と非公式に会談していたことを示す公文書をもとに「不公平な裁判だった」と訴えていましたが、東京地裁は「最高裁の裁判官が裁判の関係者と面会したとしても、それだけでは『公平な裁判所』ではないとは言えない」としました。
「砂川事件」は、1957年に東京のアメリカ軍の基地にデモ隊が入り、学生など7人が起訴された事件です。
1審は「アメリカ軍の駐留は憲法9条に違反する」として無罪を言い渡しましたが、最高裁判所が取り消し、その後全員の有罪が確定しました。
しかし、2000年代になって当時の最高裁判所の長官が

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コメント

>>7
<米国を脅かす中国をやっつけろ>
認識が全く違っていますよ。中国から投資が引き上げ株式市場などは哀れな姿を見せています。中国がウインウインでなく魅力がない市場になっているのです。自らが転げ落ちており米国の責任ではありません。

香港の証券会社が閉鎖相次いでいる。22年閉鎖49社、23年30社になっています。根本は経済の低迷であり消費の弱体化であり、米中間の緊張、不動産危機に対する無政策など悪材料があれば海外資金が逃避するのが当たり前。

日本企業は業績が上がり株も上昇傾向。国民は株価が上がり配当も順調であり投資家は非常に潤っています。潤えば余剰資金が開発などの先行投資しはじめ失われた年月を取り返すでしょう。中国投資に明け暮れた失敗が中国の失墜で中国投資が減り日本経済が平常な姿に戻っており日本人として非常にうれしい。

衣服でも中国には重要な技術は教えていないので日本製の品質、寿命の長さで日本人が安物買いの銭失いに気づき日本製を買うようになっていけば再度日本が世界に羽ばたくでしょう。

No.9 9ヶ月前

>>9
本当にCHANGEさんは滑稽ですね。自民党の諸君も他の多くのB層のあたまも同じようなものでしょうね。きっと。

あんたのその文意は中国をやっつけろ!の感情そのものじゃないですか。それに気が付かないんだから、滑稽を超越して何と呼べばよいか。

No.10 9ヶ月前

21世紀に入り日本のGDPが低迷するばかりでなく下降に転じ、ドイツが日本を抜き去り世界第三位になった。これも日銀が株国債買い仕手に転じCHANGEさんみたいなB層があぶく銭を手にしてビッグだビッグだと狂奔して来た結果です。無責任甚だしい。

B層が異を唱えないネオコン(中国征服を大義とする)はしぶといですぞ。あぶく銭を手にしたB層の勝ち逃げを許しません。いずれその代償を払うことになるでしょう。それがどういう形になるかは分かりませんが。せめて「ウクライナ」だけはやめてくれと私は願っております。

No.11 9ヶ月前
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