「米国が法律だ」―これに唯々諾々と屈し続ける日本のような国ばかりでない－

teleSUR 15 January 2024

南アフリカ、ガザ虐殺に加担したとして米英を提訴へ
https://www.telesurenglish.net/news/South-Africa-to-Sue-US-and-UK-as-Complicit-in-Gaza-Genocide-20240115-0009.html

ホロコーストの賠償金を支払い続けているドイツと同じように、米国も制裁を受けるべきだ－

月曜日、国際司法裁判所（ICJ）でイスラエルに対するジェノサイド訴訟を担当している南アフリカの弁護士たちは、シオニストの戦争犯罪に加担したとして、米国と英国を提訴する準備を進めていると発表した。

ヴィカス・ヴァン・レンスバーグ氏は、この新たな法的措置は、大量虐殺に加担した者たちを民事法廷に引き摺り出すことを目的としていると述べ、南アフリカの弁護士たちは、新たな司法措置を最終決定するために、米国及び英国の弁護士らと連絡を取り続けていると語った。

たとえ米国がICJの裁定を受け入れないとしても、ホロコーストの賠償金を支払い続けているドイツと同じように、少なくとも制裁を受けるべきだ。

47人の弁護団を率いるヴァン・レンスバーグ氏は、「米国は今や自らが犯した犯罪の責任を問われなければならない」と語る。

「我々は、米国政府がイスラエルとイスラエル国防軍を幇助し、支援し、奨励し、物質的な支援と手段を提供しているという圧倒的な証拠に基づいて、米国政府に対して法的手続きを取るつもりである。米国政府によるこのような行為は、イスラエルがパレスチナの人々に対する国際犯罪に関与することを可能にし、また現在も可能にしている」と、南アフリカの弁護士たちは2日、ジョー・バイデン米大統領に送った書簡の中で述べた。

「これらの犯罪は、特にパレスチナ人の家や財産からの追放、パレスチナ人の財産の破壊、パレスチナ人の土地の窃盗をもたらし、イスラエルが現在進行中の戦争犯罪、人道に対する罪、ジェノサイド、そして男性、女性、子供、赤ん坊、高齢者や障害者を含む罪のない民間人の意図的な殺害を行うことを容易にし、支援している」

「米国政府は最近、緊急権限条項と称して、議会の審査なしにイスラエルに14,000発の戦車砲弾などを提供した。特に、米国政府は武器輸出管理法（恐らく、2022年12月23日に制定されたP.L.117-263を通じて改正されたP.L.90-629）の緊急宣言を、2023年12月初旬にイスラエルに引き渡される約1億650万ドル相当の戦車砲弾のために使用したと思われることを示した」と同弁護団は付け加えた。

「米国政府がイスラエルに供給した戦車砲弾は、5億ドル以上に相当する大型兵器パッケージとして議会の承認を求める大型売却の一部であり、イスラエルのメルカバ戦車用砲弾4万5千発などが含まれる。 この戦車がイスラエルのガザ攻撃に定期的に配備されており、その攻撃で数千人の民間人が死亡し、毎日のように民間人が殺害され続けている」と同弁護団は指摘した。

南アフリカのエノク・ゴドングワナ財務大臣は、同弁護団は国連が設立した機関に出向くことで「法の支配」を遵守していると強調した。

「勿論、英国を含むイスラエルの支持者は、我々の要求はナンセンスだと言うだろう。しかし、我々の訴えは実質的だったという我々の見解には、世界的な支持がある」と同氏は述べた。

まさにその意味で、キャメロン英外相は、非難は「ナンセンス」だと表明した。一方、ホワイトハウスのジョン・カービー国土安全保障報道官は、この訴訟は「逆効果であり、全く根拠がない」と述べた。