中国は経済、軍事で米国への追い上げが顕著である。
将来の経済、安全保障では通信網の整備が不可欠である。軍事でいえば、今ウクライナ戦争では、無人機や携帯用ミサイルが、攻撃時の目標への誘導、防御時への相手兵器の把握が必要であるが、ここでスターリンク衛星サービスが重要な役割を演じている。
「ウクライナでのスターリンク衛星サービスは、ウクライナ市場に提供されているスペースXのスターリンクインターネット接続サービスである。ウクライナでのサービスは2022年ロシアのウクライナ侵攻後に開始され、ウクライナ全土の従来の通信インフラに対するロシアの継続的な爆撃にもかかわらず、ウクライナ政府と民間人に重要な通信ライフラインを提供している。このサービスはマリウポリの戦い(2022年)で極めて重要な役割を果たし、包囲され、抵抗しているウクライナ軍が執拗なロシアの爆撃と飢餓状態について世界に報告し続けることを可能にし
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砂川事件、学生らは、当時の最高裁判所長官が米側と非公式会談実施を示す公文書を基に「不公平な裁判た」と訴え、東京地裁は「最高裁の裁判官(長)が裁判の関係者(米大使ら)と面会(協議)したとしても、それだけでは『公平な裁判所』ではないとは言えない」等と訴え却下。先ず事実を知ろう。
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中国国家統計局は2023年の国内総生産(GDP)は実質で前年比5.2%増と発表。NBSの康毅局長は、外部環境が不確実性の増大とともにより複雑かつ厳しくなっているため、経済成長は依然としていくつかの困難と課題に直面していると警告。
コメント
毎日によると、「中国GDP、5.2%増 前年の反動大きく 23年」とのことだが、「不動産不況などが長期化しており、中国の景気はなお力強さを欠いている。」などと、どこかの方と同様の上から目線論調である。
https://mainichi.jp/articles/20240117/dde/007/020/027000c
では、日本のGDPはどうかというなら、中国に対しては足元にも及ばない。
https://www.dlri.co.jp/report/macro/290087.html
にも関わらず、何故かムダな対抗意識でアメリカ帝国の後ろに隠れて、「中国もまだまだだな」みたいな独り言を言っている情けないイメージの日本である。
負け犬の遠吠えをしていないで、中国という巨大な市場に果敢に分け入り、中国市場の懐深く踏み込んで、成長のおこぼれをありがたく頂戴するほうがよほど賢明な選択だ。
日本ではウインドウズやインテルを何の疑いもなく自民党から末端の大衆まで信じ切って使ってます。そのことはmRNAという遺伝子操作の薬の実験的なものをCOVIDに効くと信じて6回も7回も接種すると言った涙が出るくらい米国に惚れ切っているのだから裏表全て日本人のプライバシーが米国の治安当局に抑えられていても平気なんだという心理なんでしょう。
でも中国は米国の属国では生きていけない。それを教えたのが日本の戦前の権力でした。従って、中国のPCは中國仕様に取り替えてます。それも短期間に。それが出来るほど中国の科学技術水準は高くなってます。
どうもウクライナ戦争はスペースXを利用する戦争実験のようでもあります。
スペースXを世界中の中規模上空に飛来させることは軍産複合体が火種を世界に広げる可能性も否定できないと考えられます。
偵察衛星とGPSとスペースXで世界の空も支配する。流石に超大国、世界帝国と言えます。
更にGAFAM・ファイザーのように各分野にその分野を制する巨人を持ち、巨利を上げる。投資原資は世界中のセントラルバンクからも調達する正に超大国の名に恥じません。戦慄を感じます。
(ID:18367902)
「日経記事」の流用と思われるが、基本的に「量」の問題をテーマにしている。
宇宙は世界各国の共有財産であり、宇宙ゴミを増やすようなことになってはならず、衛星の継続維持・保持の運用体制が欠かせないので、日経は数量面で米国に対する中国の優位性を展開しているに過ぎない。プロパガンダともいえる。
日本は平成20年に「宇宙基本法」を国家戦略として制定している。三本柱は「安全保障、「産業振興」、「科学技術」である。
27年には従来の研究開発に重点を置いた施策から利用を重視し、出口戦略を明確にしている。
我が国及び同盟国が運用する宇宙システム全体の抗堪性を継続的に保持強化する。
①宇宙システム自体の抗堪性強化
②脅威・リスクの回避(防衛行動)能力の強化
③脅威・リスクに対するダメージからの機能回復(再構築)能力の強化
宇宙通信衛星の抗堪性の実証実験を開始しているということであり、状況を把握していくことがマスコミに求められている。マスコミの視点の置き方が著しく異なっており日本政府の動向とか目的をきちんと報道することが求められる。