「日経記事」の流用と思われるが、基本的に「量」の問題をテーマにしている。

宇宙は世界各国の共有財産であり、宇宙ゴミを増やすようなことになってはならず、衛星の継続維持・保持の運用体制が欠かせないので、日経は数量面で米国に対する中国の優位性を展開しているに過ぎない。プロパガンダともいえる。

日本は平成２０年に「宇宙基本法」を国家戦略として制定している。三本柱は「安全保障、「産業振興」、「科学技術」である。

２７年には従来の研究開発に重点を置いた施策から利用を重視し、出口戦略を明確にしている。
我が国及び同盟国が運用する宇宙システム全体の抗堪性を継続的に保持強化する。
①宇宙システム自体の抗堪性強化
②脅威・リスクの回避（防衛行動）能力の強化
③脅威・リスクに対するダメージからの機能回復（再構築）能力の強化

宇宙通信衛星の抗堪性の実証実験を開始しているということであり、状況を把握していくことがマスコミに求められている。マスコミの視点の置き方が著しく異なっており日本政府の動向とか目的をきちんと報道することが求められる。