世界のため、米国の為、両ロートルは候補を辞退してほしい。

報道では、バイデンはトランプに対抗して出馬しようとしているが、トランプが不出馬になれば出馬しないといっている。

トランプは、絶対に辞退しないでしょう。

産経が次の様な報道をしている。

「米大統領選オバマ夫人出馬」を島田洋一氏が5日講演会で話したようである。米国オバマ周辺から出てきた情報であろうが、オバマ元大統領が参謀としてアシストすれば、不可能な話ではない。

右左に偏らないこのような新しい話が出てくることを期待したい。

トランプとバイデンでは何ら新鮮味がなく、バイデンに年齢の不安を抱えながら民主党員はバイデンに投票するので、前回と同じような接戦になるのでしょう。

RT 12 Dec, 2023

トランプ氏、共和党選挙のライバルに圧倒的リードを保つ－世論調査
https://www.rt.com/news/588945-us-trump-leads-gop-poll/

トランプ前大統領は、共和党の大統領候補指名を争うライバルに50ポイントもの差をつけていることが世論調査で明らかになった－

ロイター／イプソスの新たな世論調査によると、ドナルド・トランプ氏は来年の大統領選で共和党の指名を確実に獲得する勢いだという。この調査によると、投票予定者は、トランプ氏が抱える法的問題がホワイトハウスへの復帰を妨げる可能性を殆ど懸念していない。

月曜日に発表された約1700人を対象とした調査では、トランプ候補は共和党支持者の61％に支持されている。大統領選挙から1年も経たない中に、トランプ候補は候補者争いにおいて圧倒的な優位を保っている。

法的問題を抱えた77歳の元大統領は、最も近いライバルのロン・デサンティス氏とニッキ・ヘイリー氏に50％ものポイント差をつけている。両氏は僅か11%であり、起業家のビベック・ラマスワミ氏は5％、クリス・クリスティ前ニュージャージー州知事は2％だった。

この結果は、これまで4回の予備選討論会に参加した候補者に対する共和党の投票意欲の低さを反映している。トランプ氏はまだ討論会には参加していない。

この調査はまた、共和党支持者が、様々な不正疑惑に関する連邦及び州からの告発にも拘わらず、トランプ氏のホワイトハウス2期目への熱意を維持していることを示している。それら不正疑惑の中には、トランプ氏が2020年の大統領選挙でジョー・バイデン氏に敗北した結果を違法に覆そうとしたという主張も含まれている。

トランプ氏はまた、フロリダ州のマー・ア・ラーゴ邸に国家安全保障上の機密文書を違法に保管していた疑惑に関連する告発など、他の告発にも直面している。同氏はまた、それらを回収しようとする政府の試みを妨害したことでも告発されている。同氏は違法性アリとする主張を全て否定している。

ロイター／イプソスの調査によると、世論調査を受けた共和党有権者の中、トランプ氏は不正選挙に誘導した、あるいは2021年1月6日に連邦議会議事堂を襲撃するよう支持者を説得したことにトランプ氏が関与している―と思うと答えたのは、25%以下である。これらの問題はいずれも、トランプ氏の選挙戦のさなかに裁判が行われると予想されている連邦刑事事件の中心的な問題である。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙が土曜日に発表した別の世論調査結果によると、まだ仮説の段階にある直接対決で、ジョー・バイデン氏に対するトランプ氏のリードが確実であることが示された。回答者の47％がトランプ氏に投票すると答えたのに対し、バイデン氏は43％だった。

しかし、同じ世論調査によると、トランプ氏が重罪の有罪判決を受けた場合、選挙戦に劇的な影響を与え、バイデン氏が1％ポイント有利になるという。

前の大統領選は製薬会社が工作してアリゾナ州をバイデン勝利にしてバイデンに大統領の椅子を提供したと言われています。私はこのことを真実だと観ているのです。

当時、トランプ側はアリゾナの投票カウントに於いて不正がなされた証拠を幾つか握り訴訟手続きに入ろうとしたが、アリゾナ州知事の拒否に遭い投票結果がワシントンで集計されバイデン勝利で確定しのですが、トランプ側は不正の証拠を掴んだ段階でアリゾナ開票無効を前提として副大統領権限でトランプ続投を宣言する策に転じようとしていたのす。が、肝腎のペンスが行方をくらましトランプを裏切ったのです。

今度の選挙も前回と同じような展開となるでしょう。前回はｍRNAワクチンがテーマでしたが、今回はウクライナ、イスラエル戦争と新ドルへの切り替えが重要課題でありますから、米支配層にとってバイデンでなくては困るのです。従って、製薬会社に代わってネオコンとCIAが大統領選を仕切るでしょう。トランプの出る幕は無いのです。

>>1
島田洋一は馬券売り場の予想やじゃないですよね。ネオナチ・ネオコンのオバマ夫妻が出て来る？G7以外の全ての国に対して最悪ですね。オバマ夫妻はアパルトヘイトにも反対しませんよ。

RT 10 Dec, 2023

トランプ氏、バイデン氏を僅かにリード－WSJ
https://www.rt.com/news/588828-biden-trump-wsj-poll-election/

トランプ前米大統領は、有権者の一部から「邪悪」と見られているにも拘わらず、ジョー・バイデン氏に対して優位に立っている－

ドナルド・トランプ前米大統領は、来年の大統領選挙で争う可能性が最も高い2人の候補者の仮想対決で、民主党のライバルであるジョー・バイデン氏を僅かに上回った。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙が土曜日に発表した調査結果によると、バイデン氏の支持率は約3年間の大統領在任中最低となり、同様の世論調査では、法的な問題を抱えるトランプ氏がホワイトハウスへの復帰に向けて地歩を固めているという。

WSJによると、トランプ氏はバイデン氏を47％対43％と4ポイントリードしており、これは前大統領が後継者との直接対決でリードを築いた初めてのケースとなる。また、ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏のような第三者候補を加えると、37％対31％の差でトランプ有利に傾くことも判った。

WSJのデータによると、中東とウクライナの紛争によって外交政策がクローズアップされているバイデン氏は、幾つかの主要項目で支持率が急落している。バイデン氏の政策が個人的に役立ったと答えた有権者は僅か23％で、53％が同大統領の意図によって「痛手を受けた」と答えている。

それに比べ、トランプ氏の4年間の大統領執務室での任期中、トランプ氏の政策が個人的に役立ったと答えた回答者は約半数となった。一方、バイデン氏の全体的な仕事ぶりは、WSJの世論調査では過去最低の37％で、大統領を好ましくないと見る人は過去最高の61％だった。

この世論調査結果は、2024年11月の有権者投票まで11ヶ月を切った時点で発表されたもので、民主党の一部ではバイデン氏の当選可能性について懸念が広がっている。現職大統領は選挙当日に81歳、2期目が終わる頃には86歳になっている。77歳のトランプ氏は、対立候補の高齢と精神力の衰えに纏わる憶測を強調した。

世論調査担当のマイケル・ボシアン氏によると、バイデン氏は、若者、黒人、ラテン系有権者など、伝統的に民主党を支持してきた層には支持されていない。「彼らは今、経済的なストレスや困難を感じている」とボシアン氏はWSJに語った。「そして、2020年や2022年のような熱意を示していない」

しかし、ボシアン氏は、現在から来年11月までの間に多くのことが変わり得るとし、バイデン選挙連合の再確立は「十分に可能である」と付け加えた。

民主党にとって希望の光となるのは、トランプ氏の連鎖する法的問題が彼のアキレス腱となっていることだ。WSJの世論調査によれば、大多数が「邪悪」と見ているトランプ氏に比べ、バイデン氏はより「正直」な候補と見られている。現在進行中の4つの別々の起訴で91の罪に問われているトランプ氏に重罪の有罪判決が下れば、世論調査の状況は劇的に変化し、バイデン氏が1ポイント優位に立つだろう、とも世論調査は述べている。

　アメリカ帝国の大統領選挙に直接的に関係するわけではないが、アメリカ帝国に匹敵する軍事大国であり、核大国であるロシアが、国際情勢やアメリカ帝国をどのように見て、評価しているのかは、国際政治の中にアメリカ帝国大統領選挙を位置づけた時に重要な要素であると考えている。

　去る11月後半から12月始めにかけて、モスクワにある「HSE大学」（国立研究大学経済高等学院）において開催されたシンポジウムに田中宇氏が参加されたとのことで、この間、同氏による「田中宇の国際ニュース解説」HPにおいて報告を書いておられる。

　その際配布された「世界の多数派に向けたロシアの政策」と題された冊子の翻訳を田中氏が上記ニュースサイトに掲載してくれているので、そこから若干ロシアによるアメリカ帝国や西側の評価を引用させていただく。
　この冊子は、「ロシア連邦外務省の後援のもと、高等経済学校世界経済・国際問題学部、外交防衛政策評議会、および『グローバル・アフェアーズ』誌ロシアによる状況分析プログラムの一連の研究、会議、状況分析セッションを経て作成された」とのことである。

https://tanakanews.com/231201majority2.htm

（★が引用。但し、引用は個人的に刺さった部分の単なる箇条書き的抜き取りなので、脈絡や論理構成は関係ありません）

★この報告書で使われているワールド・マジョリティという用語は、米国および米国が後援する組織と拘束的な関係を持たない非西洋諸国の共同体を意味する。

★今起きている多極化は、戦場の米覇権の終わりだけでなく、コロンブス以来の西側の世界支配の終わりにもなる。
ロシアと西側の対立は、地政学的、地理経済学的だけでなく、価値観や完全な文明論的性格を持つ根本的なものであるため、対立が長期化することを意味する。

★ロシアがアメリカや西側の覇権から解放された世界で自由で安全な発展を遂げる権利を守るか、アメリカとその同盟国がロシアを独立した統一国家として排除するかのどちらかである。

西側の大部分との関係を中期的にでも正常化することは、不可能であるばかりでなく、有益でもない。なぜなら、今後15年から20年の間に、深刻な紛争が頻発する不安定な世界で生きていくために、ロシア経済と社会を再構築することや、ロシアを新たな市場へと方向転換させることから注意をそらすことになるからである。

国交正常化が実現した暁には、世界大国の中心的立場のひとつであるロシアの立場から実行されなければならない。

★ロシアは、西側諸国との闘争の最前線に立つ勢力であり、それは偶然ではなく、その歴史と民族的アイデンティティのためである。

したがって、西側のロシアに対する攻撃は、世界的多数派の解放と戦うことを目的としている。

★これらの国々とその国民は、我々と正常な人間的価値観を共有している（彼らはしばしば保守的と呼ばれる）。 現代西洋のエリートたちが彼らの社会や全世界に押し付けているポスト・ヒューマン、さらにはアンチ・ヒューマンな価値観に対抗して、これらの価値観の周りに団結することは、ロシアの対世界多数派政策の重要な部分である。

★過去何世紀にもわたる西洋のイデオロギーやその他の支配は、世界の自然な姿を歪め、地域全体や個々の国の発展を歪めてきた。

★イデオロギーという概念そのものが西洋文明の産物である。

★この30年間に起こったことは、世界の発展の共通項には当てはまらないほど過激な行き過ぎであり、実際、ほとんどの国（東欧諸国さえも含む）から拒絶されている。

言い換えれば、西洋は自らを孤立させ、その特異性を露呈させているのである。それは、ヘゲモニーとしてではなく、数ある文明の中のひとつの文明として当然のことなのだが。

★西洋で現在進行中の自由主義思想の過激な変異は、国際化の対象とはならない西洋文明特有の産物として分類されるべきである。

★環境問題から現代技術に関連する倫理的問題に至るまで、人類の発展に対する最も深刻な課題に対して、異なる文明の文化的・哲学的伝統と一致する独自の対応が必要である。 欧米のアジェンダに盲従することは、役に立たないだけでなく、有害でもある。

　とりあえず、以上であるが、全文は田中宇氏のニュースサイトを参照されたい。こうして羅列してみて、言えるのは、どちらかと言うと、ロシアの見方は共和党トランプ派と親和性が高いと言えよう。