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最近のウクライナ情勢①戦場、南部で伊位なの意図する奪回ならず、東部で押され気味②ウクライナでゼレンスキーと軍との見解の違い露呈 ③米国のウクライナ支援、下院の混乱の中追加支援が決定できない④世界の関心ガザへ、支援弱体化、⑤欧州に支援疲れ
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ロバート・ケネディJr.：もし米国民が私を大統領に選んだら、私は（私の叔父が60年前に提言した）米軍事帝国解体プロセスを再開する。軍隊を祖国を守るという本来機能に戻す。私は中露を挑発する無謀で好戦的な政策を終わらせる。外国軍事基地のほとんどを閉鎖する。
コメント
米国の政治は正しく言えばファシズム体制だと言えます。勿論、故フランクリン・ルーズベルトの定義に基づけば、と言うことなんですが。
その定義は簡潔で私的利益団体が政治を仕切るということなんです。私的利益団体で大きなものは軍産複合体、次に製薬カルテル、その次にイスラエル・ロビーと言えましょう。
前の選挙でトランプが敗北したのはその背景に製薬ロビーがバイデンを大統領にすべく集票計算で不正を働いたからだと米国の多くの人々が今も信じていて、それが奇人で有名なトランプの人気が落ちない理由の一つになっていると言われてます。
泡沫と言われたケネデイーは最近シオニストの支援を受けて戦うと表明して、支持率が上がりました。その背後に資金力で最大とも言われるイスラエルロビーが控えていると観るのが順当だと思われます。今後、バイデンの支持率が下がる可能性が大いにあり得ます。民主党がバイデンを引っ込めてケネデイーを起用するといったハップニングが起こるかもしれませんね。
RT 22 Nov, 2023
米大統領候補、「軍事帝国」の解体を誓う
https://www.rt.com/news/587821-rfk-jr-vows-to-dismantle-us-military-empire/
ロバート・F・ケネディ・ジュニアは、叔父の暗殺記念日を迎え、平和な国家を目指すことを誓った－
米大統領候補RFケネディJr氏は、ジョン・F・ケネディ大統領の暗殺記念日を迎え、米国を平和な国にするために叔父が残したものを引き継ぐことを誓った。
「もし米国民が私を大統領に選んだら、私は60年前に叔父が始めた米国の軍事帝国を解体するプロセスを再開するだろう」とケネディ氏は水曜日にFOXニュースが掲載した論説で述べた。「私は、軍を祖国防衛という本来の機能に戻すつもりだ」
ジョン・F・ケネディは1963年11月22日、ダラスで大統領の車列に乗っているときに殺害された。暗殺犯とされたリー・ハーヴェイ・オズワルドは、その2日後にダラス警察署で殺害された。それから約5年後、ロバート・F・ケネディは大統領選挙運動中、ロサンゼルスのイベントで暗殺された。
亡き叔父や父と同様、RFケネディJr氏は生涯民主党だが、2024年の大統領選挙には無所属で出馬する。先月、現職のジョー・バイデン大統領との民主党候補指名争いを取り下げ、米国の主要政党はどちらも「腐敗した利益」に支配されていると述べた。月曜日に発表されたハーバード大学CAPS-ハリスの世論調査によると、彼は2024年の候補者の中で最も好感度が高く、米国の第3党候補としては過去40年間で最も強い支持を得ている。
ケネディ氏は、叔父の死が「国家的トラウマ」を生み、彼が最も大切にしていたビジョン「平和国家としての米国」も叔父とともに死んだと語った。ケネディ氏によると、当時の大統領（JFK）は政権内部―1961年にラオス、1962年にベルリンで戦争を仕掛けようとしていたペンタゴンやCIAを含む―からの圧力に抗ったという。JFKはまた、キューバ危機の際には、キューバに侵攻し、ロシアのミサイル発射台を爆撃しようとする圧力にも直面した。「彼のアドバイザーたちは、発射台は稼働していないと断言してしまった」とケネディ氏は語った。「彼らは間違っており、JFKの抵抗が世界を核ハルマゲドンから救った可能性は極めて高い」
1963年に亡くなるまでの数ヶ月間、JFKは戦争は避けられないものではないと主張し、平和を求める姿勢を強めた。彼は同年8月にソ連と核実験禁止条約に調印し、10月にはベトナムから1000人の米軍顧問を撤退させる命令を出した。JFKの甥が水曜日に指摘したように、この命令は実行されることはなく、JFKの後継者が東南アジアでの紛争を激化させたことで、「果てしなく続く政権転覆戦争の雛形ができた」のである。
「我々は平和国家としてのアイデンティティを失った。私たちは、経済の活力と国民の健康という国力の真の源泉をないがしろにし始め、正当性に疑問のある一連の戦争で、我々の財政と道徳的権限を海外に流出させたが、そのどれもが米国民に安全をもたらしていない」
ケネディ氏は、ワシントンの33兆ドルの借金の大部分は軍事費に起因するもので、イラク、アフガニスタン、シリアでの政権転覆戦争に8兆ドルがつぎ込まれていると主張した。更に、外国にある800もの米軍基地が財政負担を増大させていると付け加えた。「もしこれらの資源を教育、インフラ、貧困、健康、環境などに充てていたらどうなっていたか、想像してみてほしい。逆説的だが、私たちはより強く、より安全な国になっていただろう」
ケネディ候補はまた、ロシアや中国を挑発する「無謀で好戦的な政策」を終わらせることも訴えた。彼は、殆どの海外 米軍基地を閉鎖し、米軍を縮小することを公約した。「JFKが我が国のために描いた、戦争の道から平和の道へ踏み出すのは、今からでも遅くはない」
ケネディ氏は今週初め、バイデン氏に対し、JFK暗殺に関する政府秘密文書の公開を求める請願運動を発表した。議会は1992年に、2017年までに殺害に関連する全ての記録を公開することを義務付ける法案を可決したが、バイデン氏もドナルド・トランプ前大統領も、一部の文書を保留していた。
「60年後の米国民に見せることを恐れるほど恥ずかしいものとは何なのか？」と請願書は問うた。「政府に対する信頼はかつてないほど低くなっている。編集されていない完全な歴史的記録を公開することは、その信頼を回復するのに役立つだろう」
Ｘ：「医師会何故献金？」━以下、関連記事－
MAG2NEWS 2021.01.19
国民の命より開業医の利権。コロナで物言う日本医師会の正体とは―大村大次郎
https://www.mag2.com/p/news/483526
抜粋－
■日本最強の圧力団体「日本医師会」とは？
なぜ開業医がこれほど優遇されているのかというと、という日本医師会という強力な圧力団体があるからなのです。
日本医師会は、日本で最強の圧力団体と言われてますが、この団体は医者の団体ではなく、開業医の団体なのです。日本医師会という名前からすると、日本の医療制度を守る団体のような印象を受けますが、実際は開業医の利権を守る団体なのです。
現在、日本医師会は、「開業医の団体」と見られるのを嫌い．．．開業医と勤務医が半々くらいになっています。
日本医師会の役員は今でも大半が開業医か民間病院の医師であり、「開業医の利益を代表している会」であることは間違いないのです。
この日本医師会は自民党の有力な支持母体であり、政治献金もたくさんしているのでとても強い権力を持っているのです。そのため、開業医は、様々な特権を獲得しているのです。そして、その特権を維持し続けているのです。
■世襲化する開業医
しかも開業医は特権を持っているだけではなく世襲化しつつあるのです。
開業医の子供の多くは医者になろうとします。日本の医学部の学生の約30％は、親が医師なのです。「開業医の子供はだいたい医師になる」という図式が数字の上でも表れているのです。
親が開業医をしている医学部学生の約半数が「私大」の医学部です。
そして私大の医学部というのは、6年間で3,000万円以上かかるとも言われ、金持ちじゃないと行けないところでもあります。「開業医の子供が金を積んで医者になる」という図式も明確に表れているわけです。
またこともあろうに、日本医師会は医学部の新設に強硬に反対してきました。その理由は「少子高齢化によっていずれ医者が余るようになるから」だということです。
その結果、日本は、病院数や病床数は先進国で1、2の多さなのに、医者の数は非常に少ないのです。
この医者の少なさが、現在の新型コロナ禍で日本医療がひっ迫している要因の一つでもあるのです。
まったく自分たちの既得権益を守ることしか考えていないのです。
■どう考えてもおかしい「開業医優遇制度」
「勤務医より開業医の方がはるかに儲かる」という事実は、日本の医療制度を歪めたものにしています。現在、日本では、国公立病院の勤務医が不足しているという現状があります。特に、救急医療などの人々の生命に直結する分野で、医者が足りていないのです。
それは、元をただせば、この開業医優遇制度に行きつくのです。もし開業医が、優遇制度によって得ている収入を他に分散すれば、国公立病院の医者不足などすぐに解消するのです。
(ID:18367902)
孫崎さんは、何度もケネディ氏の動向を注視しておられるが、私は別の人を注目している。
９日。上院議員を目指さないことを表明した「マンチン」氏の動向である。
同氏は全米を遊説して回り、「中間層を動員し米国人を一つにまとめる運動」
に対する人々の関心の強さを確かめるということであった
15日 同氏は、２０２４年大統領選挙への出馬を検討していることを明らかにした。
同氏は、無所属での出馬の可能性を強く示唆した。
有権者が穏健派候補を望んでいるか見定める必要性を語っている。
バイデン支持者の票を奪うことにつながる。
ケネディは、民主党内の問題であるが、マンチン氏が立候補すればバイデンの票を奪うことにつながる。
まだまだ、高齢者候補の壁を打ち破ろうとする動きが出てくるのでしょう。出なければ米国だけでなく、世界にとっても好ましくない。