ウクライナ戦争の終結と新ドルへの移行が米国が当面する重要課題なんです。なのに、バイデンかトランプかで大騒ぎしているように見えます。米国は衰えましたね。

ウクライナロシア戦争の影響は、NATOに対する影響であり、米国に対する影響は低い。米国はNATOに対する影響力を強めるため資金、兵器を支援している。支援の見返りとして、ロシアの戦力をつぶさに情報としてウクライナから得られる価値は金額に換えられない。また、ウクライナ自身が編み出している攻撃戦略などは、お金に代えがたい貴重な情報もある。

これまで、米国は全面的に支援してきたわけではない。F-16など航空戦力がNATOから今回加わっておれば、ウクライナの状況は格段に異なっていたのでしょう。米国議会が決めてもバイデンがウクライナの戦力アップを削いできたといえる。兵器を支援しても一呼吸遅れウクライナが直面している状況にマッチしたものではなかった。

NATOの英国が米国の状況を見計らって、ウクライナ内での訓練のため英国兵を派遣するといっている。また、食糧輸送円滑化のため黒海に艦隊を派遣するといっている。米国が下がれば、英国をはじめフランス、ドイツが主導的立場をとるというより取らざるを得ないのでしょう。逆にその方がすっきりする。ロシアと英国、フランス、ドイツは当事者であり真剣な外交交渉を展開してほしい。

今回はっきりしたことは、ロシアがこだわるのがよくわかる。戦力さえ整っていれば、ウクライナはロシアと互角以上の団結する国民性を備えているということである。技術力もあるが、これだけ国が破壊されても戦い抜く力は並大抵のものではない。戦争が終われば日本のように素晴らしく発展した国になっていくのでしょう。

RT 4 Oct, 2023

マッカーシーの物語は、ウクライナへの援助を静かに打ち切るための超党派の戦略なのか？
https://www.rt.com/news/584032-mccarthy-ousted-ukraine-aid/

キエフの腐敗に対する懸念が公になった今、ワシントンはゼレンスキーの膝の上に現金を投下するのを止めるための「出口車線」を準備しているのだろうか？－

タラ・リード記
RT寄稿者、作家、地政学アナリスト、元上院議員補佐官

米国史上初めて、下院議長が更迭された。ケビン・マッカーシー下院議員は、同じ共和党のマット・ゲーツ下院議員の大胆な行動によって議長から追い出されるまで、僅か9ヶ月しか議長席を飾っていなかった。

マッカーシー氏の指導力を終わらせる投票の数日前、ゲーツ氏はソーシャル・メディアや旧来の手メディアで、マッカーシー氏の短い在任期間を終わらせるための後押しについて議論していた。ゲーツ氏は、マッカーシー氏が政府閉鎖を回避するために、ウクライナへの援助を政府予算案に盛り込むことを認める密約を民主党と交わしたと非難した。ゲーツ氏は、債務危機、マッカーシー氏が自党に嘘をついていること、ジョー・バイデン米大統領の汚職を調査する気がないことなどが、マッカーシー氏の解任要求を主導している理由だと話した。もし民主党がマッカーシーを救ったらどうなるかという質問に対し、ゲーツ氏は「......彼らはマッカーシー氏を手に入れることができる」と威勢よく答えた。

民主党はマッカーシー氏を救わなかった。実際、208人の民主党議員と8人の共和党議員がマッカーシー氏の失脚に票を投じた（共和党議員の票は5票しか必要なかった）。このことは、マッカーシー氏がどのような取引を仲介したにせよ、混乱はエリートたちにとって政治的に有利であり、経済的にこの国に実際に起きていることに対して、必要な隠れ蓑を提供するものであることを示唆している。

表面的には、これは共和党内のRINO（名ばかりの共和党員）と米国第一主義グループの分裂を巡る、混沌とした議会の「物語」の新たな章のように見える。また、もし政府が閉鎖され、法案が立ち往生し、さらなる経済的被害を引き起こした場合、民主党にスケープゴートを提供することにもなる。

しかし、これはウクライナへの数百億ドルの流れを止めるための「統一党」（グローバリストが政治と政策を支配していることを表す言葉≒ディープステート）による出口戦略でもあるのかもしれない。 最近のポリティコの記事は、ホワイトハウスがウクライナの汚職と継続的な資金提供の持続可能性を懸念しているという情報の漏洩を引用した。 恐らくこれは、キエフという底なしの穴への更なる支出から逃れるための出口を準備するための諜報機関による意図的なリークだったのだろう。 殆どの米国人が地図上で見つけることができない国であるウクライナへの数百億ドルの追加支援に反対する声は更に大きくなっている。こうしたことが起こっているのは、米国が選挙の年に向かっていることも、もう一つの重要な要因である。

しかし、役者たちはこの政治劇場でそれぞれの役割を演じ続け、ゼレンスキー大統領の懇願を歓迎し、彼のプロパガンダを支えている。バイデン氏は、やや不明瞭ではあるが、厳しい声明を発表し、議会に対して「駆け引きをやめ」、要求した240億ドルの追加を承認し、ウクライナへの援助に使われた総額を1370億ドル以上にすることを要求した。バイデン氏を始めとする民主党議員の支持率がこれまで以上に低迷し、30％かそれ以下の水準で推移している中でのことだ。

暫定議長の最初の行動は、民主党のナンシー・ペロシ（自身も元議長）に対し、1週間以内に議事堂内の事務所を明け渡すよう伝えることだった。元議長が議事堂内の執務室を使い続けることを認めるのは慣習となっており、マッカーシー氏はそれに逆らわなかったようだ。

誰が新議長になるのか、噂が飛び交っている。憲法によれば、厳密には現職下院議員である必要はなく、ドナルド・トランプ氏を指名する話さえある。これからの荒れた日々で議会の新たなリーダーシップが明らかになる一方で、恐らくウクライナへの白紙委任に終止符が打たれることになるだろう。

>>2
戦力さえ整えば、とおっしゃいますが、ウクライナの若い男の殆が戦死したり近隣諸国に逃亡したりして、戦力の担い手がいないのです。

英国の正規軍をウクライナに派遣するみたいなことを英国人の好戦的な老人が喋っているが口先だけで英国政府にはそんな度胸はありませんよ。

>>2
もう一つ。

バイデンが仕掛けたウクライナ戦争がほぼシクジリに終わりつつあるので米国政界が混沌に陥っているのです。

ｆｅｄがお札を大枚刷ったが、ノーリターンは間違い無い。それが米議会人の頭を悩ましているんですよ。

　今回のアメリカ帝国下院の政局の評価は、ウクライナ支援への影響が大きい、即ち支援の限界が一層近づいたのではないか、という見方がかなり強いし、私自身もその点を期待している。

　例えば、Indian PunchlineのMK バドラクマール氏の見解は、「今後、ウクライナ戦争への支持はさらに低下することが予想され、特にクレムリン指導部が最終的にウクライナ軍へのノックアウトパンチを決めたり、ロシア軍にドニエプル川を越えてキエフとオデッサを占領するよう命令したりすれば、西側諸国全体のウクライナ支持が崩壊する可能性すら否定できない。」であった。

https://www.indianpunchline.com/war-fatigue-complicates-wests-aid-to-ukraine/

　もっとも、いやいやそうとも言えないのでは？みたいな記事は、アルジャジーラが書いている。
　https://www.aljazeera.com/news/2023/10/4/is-global-support-for-ukraine-waning

　しかし、スロバキア、ポーランドの政治状況、さらにはここに来て、対立が激化してきたアメリカ帝国の政党間対立がウクライナ支援に確実に影響することは間違い無いだろう。

　この間のケビン・マッカーシー下院議長の解任については、及川幸久氏の動画による解説が分かりやすくて面白いので紹介したい。

　及川氏は、アメリカ帝国内のUnipartyの問題に関する下院共和党保守強固派による抵抗が顕在化してきた点に注目していた。
　このUnipartyという概念は、謂わば、DS、軍産複合体、戦争屋みたいなアメリカ帝国を牛耳る一部の特権エリートを議会政治において表現したもののようである。
　つまり、共和党も民主党も裏では談合してツルンでいる、同じ穴のムジナだ、と。だから、マッカーシーはバイデンを弾劾にかけないし、ハンターバイデンを議会で喚問しないし、トランプの違法な訴追に何も言わないのだ、と。
　要は与野党なんて、実質的には存在しない。「統一党」があるだけだ、と。そして、マッカーシー解任は共和党強固派によるUnipartyに対する怒りの抵抗だ、と。Unipartyに関しては、以下の記事が参考になる。これ自体、アメリカ帝国政治の分析視角として、重要な論点だろう。勿論、日本には、これまで、そもそも民主主義は存在しないから、アメリカ帝国も同じだった、というハナシだ。

https://www.politico.com/magazine/story/2017/11/17/steve-bannon-populist-ralph-nader-215839

　及川氏の動画は下記。上記に加えて、大変興味深いのは、下院議長にトランプ氏を、という声が高まっている、という報告。どういうことか、実現の可能性は？については動画を参照されたい。

https://youtube.com/watch?v=1u_5D1jVguM&si=UgNAdweMJpAVr7Ia

　及川氏の動画で、加えて気になるのは、アメリカ帝国の長期金利が上がっている、ということだ。この点は、田中宇氏も同様の指摘をしている。
　長期金利の上昇は、アメリカ帝国国債の買い手が減少しているから、利息を上げて買い手を募っている状態。別の言い方をするなら、アメリカ帝国に対する信認の低下を意味する。だから、金利上昇によりアメリカ帝国の借金返済は国家破綻、債務不履行の問題に影響する。
　そもそも、基軸通貨性をよいことに、ドルによって、アメリカ帝国が無限に借金を出来るなんて、素朴にオカシイ。経済の当たり前を考えるなら、極端なハナシ、無借金が理想だろう。

　アメリカ帝国経済の不滅を言う、お目出度い「経済通」を、私はアマルティア・センの言葉を流用し、「合理的愚か者」と呼びたい。

　世界の政治経済に永遠不滅はあり得ない。アメリカ帝国の、政治経済の上での自滅はいつか？それを予測することが、真の知性だろう。

>>6
私もそう思います。