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引用：神宮外苑｢再開発、「3.5％の人が本気になれば、社会は変えることができる」（チェノウェスの論）、3m超え高木だけで743本伐採。ユネスコ諮問機関「イコモス」「文化遺産の不可逆的破壊」と「ヘリテージ・アラート」発出。樹木伐採は年明け以降に延期 三井不動産が発表
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論評紹介：ほとんどの動物では、運動と食事が老化速度に主な影響を与える。一部の動物では、食物摂取量を減らす（「食事制限」）と、より健康になり、多くの場合寿命が長くなる。体は運動中に多くのエネルギーを消費し、その結果、オートファジーが活性化される。
コメント
フレデイさんって、日本の最近の経常収支では、
1，経常収支は黒字だ
2，しかし貿易収支はゼロ年代よりあとは赤字、あるいはギリギリ黒字と低迷している
3，その一方、第一次所得収支は黒字で、だいたい右肩上がりにのびている。この黒字によって、経常収支が黒字になっている
ことを知ってそうもないな。
なお、第一次所得収支では、証券投資などの間接投資だけでなく、直接投資（海外子会社設立など）も増えている。
ちなみに直接投資の資金回収率には地域差があり、欧米やASEANでは6から7割だが、中共では3割にとどまる。
要するに、中共に直接投資しても、比較的に儲からないんですよ。これは中共からの利益持ち出しが面倒なことなどが関係しているのでしょう。今までは他の直接投資先が少ないことや、中共には規模の経済があることやでそうなっていたとおもうけど、今後ASEAN等への直接投資が増え、中共からASEANに会社を移転させる傾向が加速するとおもいますよ。中共が生命線だとか言ってる会社は中共と一緒に沈没するだけです。
考え方がそれぞれの若い頃の「常識」からかわってなさそうなヒトビトはほかにもいる。
金融がゼロサムゲームだというような場合はいままでもあったし、これからもあるでしょう、しかし、金融は海外投資をするさいの資金源になり、中共もその投資をうけいれて発展した。投資家のDalioのことを忘れたのかな。金融や国際資本主義がなければ中共は発展していないって、100ぺんくらい唱えたらいいとおもう。
そして、日本は上の1、2、3で述べたように、今後は海外投資でいかに食ってくかを考えなきゃならないんですよ。重要な技術を使って経済安全保障の一部となるような製品を生産し続けることは日本にとって重要ですが、むかし「集中豪雨的」ともいわれたという製品輸出が再来することはもうないし、望まれてもいない。その部分で経常収支を黒字にはできない。
レカネマブは390万円だそうだけども、患者本人は14万円の負担ですませるという議論がなされています。今後高齢者がどんどん増える中で、差額はどうするんですか？ わたしは経常収支黒字（つまり第一次所得収支黒字）のなかから国が税金をとりそこから出すしかないとおもうけど（その前に現役層の社会保険料負担を減らして消費税におきかえて、受益者層である高齢者にも負担してもらわなけりゃならないともおもう）、そのためにはどういう国際社会が望ましいのかな。
いきなりルールを無視して侵略してきて、勝手に併合するような国々がのさばるようでは、安心して海外投資できないでしょう。
それを、パックスアメリカーナを最大限享受して人生おくってきたヒトビトが、しかも年金医療介護が少しでも実質的に目減りすれば文句を言い出すようなヒトビトが、現物経済がどうとか。さらには経済成長に否定的な斉藤幸平を支持するとか（マルクスは経済成長を否定はしていませんよ）。
せめて、年金も医療も介護もいらない、トッドがロシアについて指摘しているような伝統的な家族のなかでやっていく（日本にはもうそんなものはありませんけどもね）。そしてロシアなみに男性の平均寿命は65歳程度で十分だ、とクチでいうだけでも宣言してからロシアを支持したらいいとおもいます。
>>10
私はね中国との貿易について語っていて、あなたの大好きなCHANGEさんをやっつけているのです。
あなたはあれやこれや脈絡なくボケ老人みたいに愚痴をこぼしているが、ずばり言って、中国との貿易を日本は止められますかな？
トランプはそれをやろうとして轟沈しちゃった。知ってますよね。
フレデイさんこんにちは
＞＞あれやこれや脈絡なく
本気でそうおもうのなら、それは、日本がどうやって今後食っていき、日本の人民を幸福にするのか、
そのためには日本の国際的立ち位置がどうあるべきなのか、
経済的に具体的な現実をもとに考えたことがないからだとおもいます。
簡明にいえば、ロシア右翼の「自国第一」に強い共感を示すあなたは、日本の「自国第一」についてよく考えたことがないのです。
＞＞ずばり言って、中国との貿易を日本は止められますかな
ほんの20年、いや10年前だって、いまほどの存在感は中国製品にはありませんでしたよ。
今後中国製品の存在感が、インドや東南アジア諸国、あるいはウクライナ等に移っていくだけのことです。
米国の動向は重要ですが、米国の中国撤退がうまくいかない根本的な理由は、
モノの貿易が原因というよりも（トランプはそこに焦点をあてていましたが）
かれらが中国に夥しい投資をしているからです。
中国から撤退するのはウォール街が反対し、それがいまならバイデン政権にトランプ政権以上の影響を与えています。
米国が今後どうするかはわかりませんが、あなたの口ぶりだと、「反米」のくせして、米国が中国を切らないように米国に頼っているふうに感じますよ。まあこういう議論のしかたはあなただけに限らず自分を反米だと思い込んでいるパックスアメリカーナ世代に共通にわたしにはみえますが。
(ID:18367902)
米国の経済状況が日本経済に対する影響度は無視できないが、中国との経済関係が大きく変化しており、日本は世界とは逆方向に展開するとみている。日本の独り勝ちになるのではないか。
何といっても、日本は完成品輸出だけでなく、国内需要分も中国に依存というか製造拠点を置いていたので、日本の経済成長に寄与するより減退させる方向をとっていた。
中国からの撤退だけでなく円安によって、日本の製造業が国内需要分は国内回帰に向かっており、中国からの輸入が減り国内生産した分は、２倍のGDP効果をもたらしている。また、円安によって、輸出競争力も回復し造船業なども息を吹き返し始めたようだ。
インバウンドも、コロナ前に戻るのも時間の問題であり、物価上昇があっても、企業の体質が格段に強化されており、企業の発表経常利益は非常に良いので、賃上げできる条件がそろっている。
問題は労働組合がストを構えて闘争する姿勢を打ち出せるかどうかでしょう。人手不足が加速しており、賃上げ闘争ができる状況下にあり、労働組合の戦う姿勢が求められている。政府に要請する以前に好業績の企業と戦う姿勢が求められるのでしょう。