米国の経済状況が日本経済に対する影響度は無視できないが、中国との経済関係が大きく変化しており、日本は世界とは逆方向に展開するとみている。日本の独り勝ちになるのではないか。

何といっても、日本は完成品輸出だけでなく、国内需要分も中国に依存というか製造拠点を置いていたので、日本の経済成長に寄与するより減退させる方向をとっていた。

中国からの撤退だけでなく円安によって、日本の製造業が国内需要分は国内回帰に向かっており、中国からの輸入が減り国内生産した分は、２倍のGDP効果をもたらしている。また、円安によって、輸出競争力も回復し造船業なども息を吹き返し始めたようだ。

インバウンドも、コロナ前に戻るのも時間の問題であり、物価上昇があっても、企業の体質が格段に強化されており、企業の発表経常利益は非常に良いので、賃上げできる条件がそろっている。

問題は労働組合がストを構えて闘争する姿勢を打ち出せるかどうかでしょう。人手不足が加速しており、賃上げ闘争ができる状況下にあり、労働組合の戦う姿勢が求められている。政府に要請する以前に好業績の企業と戦う姿勢が求められるのでしょう。