> 彼らのほとんどは、政権は一般的にウクライナ支援を減らすべきだと主張している。

それでも米国（DS）は、ウクライナへのバックアップを止めはしない。連中には最強のウクライナ支援システム、「ATMキシダ」があるからだ。米国のウクライナ支援総額11.2兆円の中、実は5兆円は日本の負担だったと散見した覚えもある。

天木直人氏メルマガ「林外相がゼレンスキー大統領と約束して来た「二国間文書」交渉開始の危険性」（2023/9/10）－

＜看過できないのは、ゼレンスキー大統領と「二国間文書」を作成すべく交渉を始めることで合意したと報道されていることだ。「二国間文書」とは何か。ズバリ、日本とウクライナの安保条約のことだ．．．ウクライナを支援する国は、ウクライナと個別的に安保条約を結んで、ウクライナを勝たせるためにロシアとの戦争に参加する。あの、ブリンケン米国務長官やストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長が言い出した苦肉策のことだ．．．日米安保条約の時と同じように、国民の目の届かないところで、外務・防衛官僚同士で話し合いをさせることで一致したのだ．．．話にならないいまの日本の政治状況である＞

日本はカネもモノも人も、米国（DS）に命じられるまま、ウクライナに提供させられるということだ。米国（DS）にとって、キシダは もう笑いが止まらないほど都合がいい「不世出」の首相ということだ。

RT 11 Sep, 2023

ゼレンスキー、西側の支持の弱まりを「感じている」
https://www.rt.com/russia/582761-zelensky-aid-ukrainian-refugees/

キエフへの支援が減れば、EU諸国はウクライナ難民の怒りに直面する可能性がある、とゼレンスキー大統領は警告している－

ゼレンスキー大統領は、西側諸国政府がキエフへの支援を維持しなければ、選挙での敗北や、受け入れている数百万人のウクライナ難民からのトラブルに直面する可能性があると警告した。

ゼレンスキー大統領は「エコノミスト」誌とのインタビューで、西側諸国の高官たちからの支援が弱まりつつあることを訴えた。

日曜日に発表されたインタビューによると、彼は、「私は、彼や彼女がここにいない、我々と一緒にいないことを見ている」と語った。

ゼレンスキーによれば、ウクライナを支援しないことは、2022年2月に公然の敵対行為へとエスカレートした紛争においてロシアに味方することになるという。

「もしパートナーが我々を助けないなら、それはロシアが勝つのを助けることを意味する」と彼は述べた。

ゼレンスキーは、「西側の有権者は『ウクライナを失えば』指導者を許さない」と考えている。更なる問題は、現在西欧に居住している数百万人のウクライナ難民からも生じるかもしれない。彼らは概して「よく振る舞っている」が、もし受け入れ側が「こうしたウクライナ難民たちを窮地に追い込めば」、その結末は「いい話」にはならないだろう、と大統領は付け加えた。

このウクライナ指導者は、ロシアとの長い戦争に対して「道徳的に」覚悟はできているが、そのためには国を「完全に軍事化された経済」に切り替える必要があると述べた。

更に、キエフの夏の「反攻」の3ヶ月間にわたる戦場での進展が乏しいため、今はロシアとの和平交渉にとって「悪い時」だと付け加えた。モスクワは、ウクライナの夏の損害は6万6000人以上の兵力と7600の重火器と推定している。

「エコノミスト」誌は、ゼレンスキー政権は攻勢への期待を膨らませていたが、今は「現実に合わせて慎重にメッセージを調整している」と指摘している。

ウクライナの大統領はまた、キエフが正式には自国領土と主張することを拒否しているロシア領土の奥深くでのドローン攻撃について、自分の手柄とするように見えた。自身の戦略を説明し、「我々のドローンがやって来るため」ロシア政府に対する国民の支持は下がるだろうと述べた。

「長い戦争」になれば、ロシア経済が破綻するため、ロシア人がどう感じようとモスクワは負ける、と彼は付け加えた。

ロシア政府は2023年の経済成長率を2.5％以上と見込んでいる。世界銀行とIMFによる最近の予測では、好調な工業生産と予想を上回るエネルギー収入により、ロシアの予測は上方修正されている。

RT 11 Sep, 2023

ウクライナ人、汚職でゼレンスキーを非難－世論調査
https://www.rt.com/news/582796-ukraine-corruption-poll-zelensky-responsible/

国民の10人に8人近くが、汚職の蔓延は大統領に「直接の責任がある」と考えていることが、新しい調査で明らかになった－

ウクライナ国民の大多数が、ゼレンスキー大統領は同国の政府と軍に蔓延する汚職に責任があると考えていることが、新しい調査で明らかになった。

月曜日に発表された世論調査によると、ウクライナの成人の78％がゼレンスキー大統領をキエフの汚職問題の「直接の責任者」と見ている。この世論調査は、イルコ・クチェリヴ民主イニシアティブ慈善財団とキエフ国際社会学研究所によって実施された。

2022年2月にロシアが軍事攻勢を開始する前、ウクライナは常に世界で最も腐敗した国の一つにランクされていたが、米国とそのNATO同盟国がキエフへの大規模な援助に国民の支持を集めたため、自由と民主主義の砦として もてはやされた。しかし、ウクライナの腐敗は依然として懸念事項であり、EU加盟の妨げになりかねないと、ある西側の外交官は月曜日にPoliticoに語った。

この外交官は、ウクライナは「非常に腐敗した国」であり、ゼレンスキー氏がウクライナ治安局（SBU）を使って汚職事件を起訴する計画は「誤ったメッセージを送る」可能性があると付け加えた。月曜日に突然キエフを訪問したドイツのアナレーナ・ベアボック外相は、ウクライナは汚職撲滅への取り組みを強化する必要があると述べたと報じられている。

ウクライナの世論調査は、7月3日から7月17日まで、全国数千人の市民を対象に対面式で行われた。地域や社会経済的要因による調査結果に大きな違いはなかった。60歳以上の回答者はより厳しい見方をしており、81％がゼレンスキーに政府汚職の責任があると答えた。17歳から29歳の若い層では70％だった。全体として、ゼレンスキーに責任があるという意見に同意しないウクライナの成人は僅か18％だった。

国際調査報道ジャーナリスト協会が2021年に入手した文書によると、ゼレンスキーと彼のビジネスパートナーは、ロンドン中心部の豪華な不動産を購入するためにオフショア会社を設立した。ゼレンスキーは2019年に大統領に選出される直前、その会社の株を側近に譲渡した。ウクライナのペトロ・ポロシェンコ前大統領の支持者たちは、ゼレンスキーとその仲間がオフショア口座を脱税に利用していると非難した。

ゼレンスキーは、人道支援に絡む横領計画などの汚職疑惑で政府高官を粛清してきた。今月には、アレクセイ・レズニコフ国防相を解任した。レズニコフ国防相は今年初め、軍用食糧の高値購入問題で非難を浴びた人物だ。しかし、新国防長官のルステム・ウメロフは、前職での犯罪疑惑で捜査中と報じられている。

RT 12 Sep, 2023

ホワイトハウス、1000億ドル超のウクライナ費用を詳述－メディア
https://www.rt.com/news/582866-us-ukraine-aid-exceeds-100-billion/

バイデン政権は、キエフへの98億ドルの追加援助を計画しており、更に議会に240億ドルを要求している－

ジョー・バイデン大統領の政権は、2022年2月にロシアの軍事攻勢が始まって以来、ウクライナへの1000億ドル以上の米国支援を確認したと報じられ、ある議員は「金食い虫」に終止符を打つよう求めた。

Foxニュースが火曜日に報じたところによると、上院共和党議員からの対ウクライナ援助に関する説明要求に7ヶ月遅れで応えたホワイトハウスは、既にキエフに送られた、あるいは約束された1012億ドル近い援助の詳細を記した集計表を提出した。政権は、先月バイデンが議会に要請した240億ドルの新規援助と同様に、98億ドルの追加ウクライナ援助を計画している。

「ウクライナの金食い虫に金を沈めるのは止めなければならない」と、J.D.バンス上院議員（オハイオ州選出）は遅ればせながらの情報開示に反応した。バンス議員をはじめとする共和党議員数十人は、1月にウクライナの支出情報を要求し、2月7日を回答期限としていた。

ホワイトハウス管理予算局のシャランダ・ヤング局長は、議員宛ての書簡の中で、この乱費を擁護した。「この支援は、ウクライナの戦場での成功や、過酷な状況下で国民が持ちこたえるために不可欠なものです」と彼女は述べた。バイデンは、米国が「自由と独立のために戦うウクライナの人々へのコミットメントは揺るがない」と明言している、とヤングは付け加えた。

2024年の選挙でバイデンの対抗馬として共和党の有力候補に挙がっているドナルド・トランプ前大統領は、ロシアとウクライナの対立を24時間以内に終わらせ、両国の指導者を交渉のテーブルにつかせると宣言している。2021年1月にバイデンが大統領に就任して以来、米国の国家債務は28.4兆ドルから33兆ドル近くに膨れ上がっている。

ワシントンはウクライナへの最大の援助国であり、紛争を巡ってロシアを罰する国際的な制裁キャンペーンを主導してきた。キール世界経済研究所の推計によると、今夏初めの時点で、西側からウクライナへの援助総額は1650億ユーロ（約1770億ドル）に達している。米国の国会議員は、これまでに1130億ドルのウクライナ援助を承認している。

この世を生きるための価値観の違いは、「みんな違ってみんないい」ということであるが、「捕らぬ狸の皮算用」で「贔屓の引き倒し」が起きれば、真実を見間違い、大きな過ちを犯すことにつながる。

確かにロシアに正当性を認める人にとっては朗報である。
①米国世論がウクライナ支援に消極的になれば、ウクライナは戦えない。ロシアに自動的に勝利が転げ込む。
②北朝鮮から兵器の供与があれば戦争継続に大きな支援となる。一方、北の支援があれば、米国の「ATACMS」とか「GMLRS」地対地ミサイルの近代兵器が支援されることになる。逆作用が働きマイナス要素にもなる。

ところが、最近はウクライナが攻勢であるニュースがあふれ出した．戦果がなかった時は停戦を主張する報道が米国にもみられたが、状況が一変している。
①トクマク方面のウクライナの進軍が伝えられるようになっており、トクマク奪還が想定内に入りだしている。
②ウクライナ特殊部隊が黒海石油採掘リグ「ホイコタワーズ」をウクライナが奪還したと報道されている。
③バクムト、ドネスクなど各地でウクライナの進軍が顕著になりだした。
④ロシア農民が農産物の生産ができないと騒ぎだしている。ロシアは石油は豊富であるが、精製能力に限界があり、戦場優先になり農業者に燃料が回っていないと騒ぎだしている。
⑤ルーブル安、利上げはロシア経済を直撃している。石油価格はサウジと連携減算し高値を維持しているが、イランなどが増産に乗り出せば石油価格が低下していく。経済的に苦しくなっていくのでしょう。

＞共和党支持者は今年の２月に比し反対が増え、更なる武器支援に反対が多数になる。

　結局のところ、メディアリテラシーとか、主流権威筋メディアの「大本営発表」を鵜呑みにしない姿勢は個人の資質、即ち思考力・批判精神の有無による。国という単位で見るなら民度の問題だ。

　そう見ると、アメリカ人の民度は日本人より多少マシ、という評価は出来るのだろう。

　日本人はダメだ。レベルが低すぎる。

　日本人のレベルは嫌露、嫌中程度のスキ・キライレベルの偏向的感情が先行して、それを正当化するために事実現実を捻じ曲げて捉える、という極めて幼稚な傾向が目立つ。それが反露政策を支持形成するメンタリティだと見ている。

　日本の主流権威筋メディアは、日本人の幼稚なメンタリティに阿る報道を繰り返し、小学生並の幼稚な思考回路を維持強化するための拡声機でしかない。要は、見たいものだけ見る、ということだ。

　これは事実現実を踏まえて、合理的かつ論理的行動選択をするという姿勢からかけ離れている。小学生並の稚拙、拙劣な姿勢に終始している。それがB層ばかりの国、日本の民度である。

　事実現実は下記のとおりである。WaPoですら、事実現実を無視できなくなった。

https://archive.md/2023.08.18-001033/https://www.washingtonpost.com/national-security/2023/08/17/ukraine-counteroffensive-melitopol/

「米国情報機関は、ウクライナの反攻は南東部の重要都市メリトポリに到達しないと評価している、と機密情報に詳しい関係者がワシントン・ポスト紙に語った。」

「この厳しい評価は、地雷原や塹壕の陣形を経て占領地を防衛するというロシアの残忍な熟練度に基づいており、なぜ数百億ドルもの西側の武器や軍事装備を投入した反撃を行ったのかについて、キエフや西側諸国の首都内部で非難の声が上がる可能性が高い。目標には達しませんでした。
米当局者らによると、80マイル以上離れたロボティーンの町からメリトポリに向けて進軍しているウクライナ軍は、同市から数マイル離れたところに留まるという。この報告書のためにインタビューを受けた米国、西側、ウクライナの政府当局者らは、機密性の高い軍事作戦について匿名を条件に語った。国家情報長官室はコメントを控えた。メリトポリはクリミアへの玄関口と考えられているため、ウクライナの反撃にとって極めて重要である。この都市は、ロシアが軍人や装備を半島からウクライナ南部の他の占領地に移動することを可能にする2本の重要な高速道路と鉄道線の交差点にある。」

　これが、事実現実である。しかし、日本の小学生並B層は、ショイグ国防相の北朝鮮訪問を見て、ロシアの砲弾枯渇だと大喜びしたりする。また、テレビ常連の「専門家」渡部元陸将は「ミリー米統参本部議長は「宇軍は天候が反攻の妨げになる前に、あと30日ほどしか戦えない」と言った。ミリーの一貫してネガティブな言い方を私は評価しない。宇軍の作戦が難しいのであれば、成功するように徹底的に援助すべきだ！」などと宣うのである。一般に「専門家」の精神論ほど罪深いものはない。

　ゼレンスキー本人も、恨みがましく反攻失敗を認めている。
　https://libertarianinstitute.org/news/zelensky-blames-west-for-failed-counteroffensive/

　なぜ、無駄な反攻に関する、こうした「盲目的な楽​​観主義がウクライナに関して私たちを迷わせるのか」については、以下の分析がある。

https://responsiblestatecraft.org/ukraine-counteroffensive/

「優れた政策には、特に戦争と平和に関しては優れた情報が必要です。残念ながら、米国メディアやその他のメディアの解説者は、ウクライナ戦争に関して、十分な情報に基づいた分析を行っていません。

アナリストは、自分たちが期待することと、より客観的な観点から、実際に起こる可能性が高いことを区別する必要があります。ほとんどの入手可能な証拠がそうではないことを示唆しているにもかかわらず、専門家がウクライナの軍事作戦について楽観的な予測を提示することがあまりにも多い。

そして、こうした根拠のない楽観的な予測が積み重なるにつれ、長期にわたる膠着状態、あるいはおそらくはさらに悪化した状況に、より多くの兵器と資金を注ぎ込むことに対する米国の支持も国民と政策立案者の間で高まっている。」

　ここで引用はしないが、この文中での各要人の楽観的発言も面白い。

　当たり前のハナシだが、「アナリストは、自分たちが期待することと、より客観的な観点から、実際に起こる可能性が高いことを区別する必要があります。」である。その意味では、西側主流権威筋メディアに登場する「専門家」は、押し並べて専門家失格であり、それを鵜呑みにするB層は間違い続けるのである。

三日前の８月１０日、ブリンケン国務長官がABCニュースの記者の質問に答えて、米国は射程３００キロメーターあるミサイル供給に踏み切ると明確に言っています。ブリンケンの顔は紅潮し真剣そのものでした。

このブリンケン発言はウクライナの惨状を見た直後のことで興奮状態から出た個人的感情の激発かもしれないが、発射台は既に供給されていて、ウクライナを犠牲にしてでも、モスクワを壊滅したい憎しみが東欧系ユダヤ人のゼレンスキーと同じユダヤ系のブリンケンを強く結びつけたのだと私は受けとめてます。

バイデンも大統領にしては珍しく感情的な男だし、大統領選も控えており、財政行き詰まりの圧迫もあり、内憂を克服する意味においてもバイデンを刺激するでしょう。米がロシアと本格的な戦争に突入する可能性は大いにあり得るのです。

我々アジア人は静観するしかない。中国人も日本人も幸い聖書には無縁。高見の見物に徹するのが良いと思うのです。

>>7
三日前の８月１０日は９月１０日の間違いです。

>>7
じつはわたしは、米国は武器ばかり送らずに米兵も遅れと、
ちょつと思っていたりします。

NATO軍全部が参戦しろと。

弱い相手ばかり選んで公共工事のような戦争ばかりやってきたのが米国。
しかもそれに負け続けてきました。
にもかかわらず、取り巻き国家の米軍の戦闘力に対する信頼は絶大。
EUのボレルは、もしもロシアが核を使ったらNATOが参戦して通常兵器で
ロシアを滅ぼす、と夢でも見ているような話をしました。
もちろん、NATOがと言ってもじつは米軍がです。

いかれているのです、親米人の頭の中って。
アフガニスタンの負けはもう忘れてしまった。

今は米国NATOの武器庫は空っぽに近いのに。

米国がいかに戦争が弱いか戦績が物語っているのに。

>>5
地大地ミサイルはロシアの衛星画像で確認でき有効に運用できるのは難しい。いろいろあなたたちを安心させる偽情報をMI6とCIAはあなたたちに提供してますが、もうぼつぼつ卒業してくださいな。

先日、ブリンケンが射程３００Mのミサイル提供をテレビを通じて米民に約束してましたが、米露直接戦争に発展するのですから、米国の支配層のビリオネアが承諾することは無いでしょう。

>>9
全く同感です。

>>10
まー若いのにしっかり親米の石原莞爾元中将みたいな発言ですね。ロシアはソ連とは違います。ウオール街のスペキュレイターたちを粉砕する為に立ち上がっているだけです。

ロシアは腐った西欧とは決別し、太平洋を睨んでます。そこから南米、アフリカとの関係を強化し、腐ったウオール街の投機家たちを封じ込めるのです。

中国はニカラグアに第二パナマ運河を創り、アフリカと通商経済でロシアの意向に呼応します。

最後に一つ、あなたの誤解を解きたい。キムジョンオンは自主独立を守るために頑張ているんです。北には南の尹みたいな北の併呑みたいな地政学は無いのです。プーチンはそのジョンオンの独立心を高く高く評価してます。

もう一つ付け加えるなら、あなたのこれまでの文脈から、あなたは米国の命令があれば、中露に突進してぶつかる傾向の持ち主だとお見受けします。願わくば、今後更に多方面に読書を拡大して、米国を相対的に観る作法を身に付けて欲しいものですね。

>>10

　事実現実を見ない。見たい現実しかみない。

　さすがB層。

https://www.nytimes.com/2023/09/13/us/politics/russia-sanctions-missile-production.html