> 交渉合意の最終局面では、日本は参画できず、完全にカヤの外。

相手国への誠意なく、国力（カネ）に物を言わせた、あるいは虎（米国）の威を借りただけの外交をずっと続けてきたツケでないか。日本の国力、頼みの後ろ盾である米国が、共に衰退する局面となれば、もはや日本を「カヤの中」に入れる義理など無しということだ。
思い出すのは、天木直人氏の「さらば外務省！」に出てくる外務省ＯＢたちの惨めなエピソードだ－

現役時代は何かにつけて顔を立ててくれた人物が社長になった会社に大使経験者が天下り、外交顧問としてレクチャーしようとしたところ、その社長から「そんな話は聞かなくてもいい。給料だけはやるから仕事に口を出さないでくれ」と邪険にされた．．．

別の大使経験者は、経済ミッションに随行して東南アジア諸国を訪れた際、最後の夜に現地の要人を招待したパーティーで、ミッションの団長（経営者）から「やっと貴方の出番が来ました。あとはよろしく頼みます」と茶化された．．．

こうした外務省ＯＢは、仕事への姿勢が孫崎さんや天木氏などとは真逆だったと窺える。全ては自業自得だろう。それまでの生き様━利他心なく、保身のために上にはヘーコラ、下には傲岸不遜を極める「処世術」が全ての生き方━による身から出た錆と見做せる。
そして、日本という国自体が、他の国々から上記「外務省ＯＢ」と同様の扱いを受けるフェーズに確実に入ったということだ。これもまた、それまでの外交政策━対米隷属の上に胡坐をかき続け、他国への真摯な対応を放棄した外交━による自業自得に他ならないということだ。

>「驚いた。ちょっとふざけるなという感じだ」とこぼした。

上記ダメ「外務省ＯＢ」と同様、日本は今後も露骨にコケにされるに違いない。

　今回のG20で見せつけられた国際政治経済の現実と、南アフリカでのBRICS加盟拡大という現実は当然セットで考えるべきだ。

　G7も参加したG20では、ウクライナでの戦争を巡る反ロシア多数派形成が失敗し、世界世論はロシアに対して、中立を装いつつ、実質的にロシアを支える側に回ったと言ってよいのではないか？

　その意味で、アメリカ帝国の一国覇権が一層、掘り崩された。

　その重要な要素が、8月の南アフリカでのBRICSにおける5R計画と呼ばれる、ドルにかわる決済システムの模索だろう。

　Paul Craig Robertsというアメリカ人の高名な経済学者はSPUTNIKのインタビューに答えて、次のように語った。

「「ドルの問題は、非常に長い間生じていた。アメリカが近い将来直面する可能性の高い問題を理解するためには、アメリカ経済の何が間違っているのか、そしてドルがどのように深刻な価値喪失に追い込まれているのかを理解する必要があると思います」と、ベテラン経済学者で作家、元財務次官補のポール・クレイグ・ロバーツ博士はスプートニクに語った。」

　ドルの基軸通貨性を担保していたのはペトロダラーという仕組みだった。石油購入資金として、各国に外貨準備としてドルを購入させる。その結果、アメリカ帝国はどんなに財政破綻が進もうと、各国にアメリカ帝国国債を買わせて、延々とドルがアメリカ帝国に還流することになった。

　永遠に借金ができる？普通にオカシイ。歪んでいる。

　借金して何でも手に入る。だから、アメリカ帝国には今や軍需産業くらいしか、競争力のある産業はないのではないか？あとは、インチキワクチンを作る製薬会社くらいか？

　だが、ロシアの特別軍事作戦に対する経済制裁、SWIFTからのロシア排除、ロシアの対外資産略奪という暴挙から、ケチが付き始めた。

　ドルを自国の都合のために兵器化したしっぺ返しがアメリカ帝国に降り掛かった。ドル信認が低下し始めた。ドルを持っていても、アメリカ帝国の勝手により、好きなように巻き上げられてしまう。冗談じゃない、と。

「「（他国が）ドルの蓄積をやめ、準備金として保有する国債の購入をやめ、米国株の購入をやめたらどうなるか、これらの金融資産の価格は下落するだろう。債券価格が下落すると金利が上昇し、為替市場でのドルの価値も下落します。そしてドルが下落すると輸入価格が上昇します。つまり、米国の状況は、オフショアリングとグローバリズムにより米国が輸入に依存するようになったため、金利の上昇、ドル価値の下落、そしてそれによる国内インフレの上昇である」とロバーツ氏は述べた。」

https://sputnikglobe.com/20230818/paul-craig-roberts-the-end-of-us-dollar-hegemony-1112683970.html

「「すでにそうなっている。これは徐々に起こることで、進むにつれて勢いを増し、結果はより明白になる。人々はドルからの脱出を急ぎ、それが始まれば、プロセスはより早く進む。これが私の説明だ。もちろん、それは無視されている。これについての議論はない。連邦準備制度理事会（FRB）がこのことを知っているとしても、その兆候はない。米国財務省が知っているとしても、その兆候はない。新自由主義の経済学者たちは、実際には何も変わっていないふりをしている。しかし、彼らが気づいていないのは、基軸通貨が必要ないということだ。
「ロシア経済は、莫大なエネルギー埋蔵量と膨大な農業ポテンシャルによって非常に強力だ。中国経済を見ても、米国をはるかに凌ぐ製造業大国だ。これらは実質的な基盤を持つ通貨を持つ国であり、ドルのような脆弱性はありません」とエコノミストは説明し、「今日、各国が自国通貨で取引し、自国通貨で貿易収支を決済することは完全に可能です」と強調した。」

　強調するために、もう一度。「彼らが気づいていないのは、基軸通貨が必要ないということだ。」

　そうだ。基軸通貨は必要ないのだ。我々はドルの基軸通貨性を洗脳されていただけだ。

　そして、それは取りも直さず、アメリカ帝国の覇権が必要ない、ということだ。拡大BRICS、G20は世界中のヒトビトがそのことに気づいたことを満天下に知らしめた。

　それでも、この日本の多くのゆでガエルB層たちは、相変わらず茹でられ続けている。いつまで茹でられ続けているのか、ある意味、見ものである。

＜日本は参加出来ず、完全に蚊帳の外＞

日本の大メデイアは国民に伝えられず、困ってますね。お気の毒と言いたいです。おめでたい日本人は岸田氏以下殆ど全員が日本は立派な民主独立国家だと思っているが、BRICSから見れば、主権無き国家だと観られているのです。台湾が中国の一部だと観られているように日本は米国の一部だと観られているのです。蚊帳の外に置かれるのが妥当なのです。

日本を自分らの一部として扱う米国について一言。

元公安第二部長だった菅沼氏ですが、彼の主義主張こそ私のそれとは違うのですが、彼のインテリジェンスと私のそれとがまったく一致しているのです。私もそうですが、彼も明確に問題視していることが米国の支配層が固く抱く選民思想です。

米国の支配層は旧約聖書の神からインデアン、日本人、中国人をほしいままに虐殺し、領土を奪う権利を授かっていると今も尚信じて実行しているのです。その傾向を菅沼氏は研究すべきで、その研究領域が地政学だと言ってるのです。戦前の日本の地政学は世界でトップクラスだったが、今の日本は地政学を放棄してしまっていて、米国について何も知らないと菅沼氏は嘆いているのです。

G20,つまりインドは宣言の中に地政学を盛り込みました。印度はプーチンと習近平は米国の地政学をターゲットにしてそれを粉砕することを決意していることを忖度し宣言文に反映したと私は受け止めてます。

＜購買力平価ベースでは、BRICS＋新規加盟国のGDPのほうがG7より大きい。＞

国の数が多くなればGDPが大きくなるのは当然でしょう。問題は経済金融取引がそのぐらいの規模になるか。貧乏国を寄せ集めてもどの国が責任を持っていくかがわからないと、船頭多くして船進まずになりかねない。

鳴り物入りで設立したAIIBは、G7では日米が参加していない。多くの国が参加しており２０２１年には１０３か国になっている。一方日米が主体のADB（アジア投資銀行）は６８か国であるが、投資金額はADBの方が多くなっている。貧乏国を寄せ集めても投資が広がらない。投資が大きくならなければ経済は成長しない。投資のベースである「一帯一路」はメリットがなく、イタリアが年内に撤退するという。カナダも撤退の方向であり、経済金融取引が増加しなければいくら参加しても無価値であり、魅力ある集まりにできるかどうかが、今後の盛衰を左右するといってよいのではないか。

>>4
貧乏国とあなたも他の日本人もよく言いますが、米国の黒人層、ラテン系住民の生活の実態は所謂貧乏国のおれより劣っていますよ。

bricｓ、他を中国、ロシア、インドが今後力強く引導して、米金融帝国の崩壊後のデザスタ―を乗り切っていくでしょう。

米国の工作と圧力に負けて、イタリアは一帯一路を出ましたが、近々後悔するでしょう。

米国のバブルの崩壊が時間の問題であることは間違いなく、その後釜として、資源のロシア、消費大国の中国が世界経済の健全な仕組みを構築することになってます。G7以外の国はそれを期待してます。今回のG20はそのことをしっかり確認したのです。

RT 11 Sep, 2023

米国に交渉能力はない－ロシア外交官
https://www.rt.com/russia/582797-us-incapable-of-negotiating/

ワシントンとの戦略的対話はモスクワの国家安全保障にとって何の役にも立たなかった、とアレクサンドル・クラマレンコは主張する－

ロシア外交官のアレクサンドル・クラマレンコ氏は、米国といくら交渉しても、有意義な結果をもたらすことはできなかったと語った。なぜなら、ワシントンは繰り返しパートナーとの信頼を裏切り、合意を尊重することを拒否し、自国の利益のためだけに行動してきたからである。

ロシア外務省の国際問題研究所所長であるクラマレンコ氏は、先週発表された「インターナショナル・アフェアーズ」誌の記事の中で、何十年もの間、米国との戦略的対話を維持しようとしてきたにも拘わらず、ロシアは結局のところ、自国の安全保障を確保する上で何の成果も得ることができず、中国も米国に対しては同様であると述べた。

また、モスクワとワシントンの信頼関係はかなり前に損なわれていたと付け加えた。2011年、ロシアはリビアに関する人道的な国連決議案の可決を許したが、その決議案は西側諸国によってリビアを破滅させるために利用された。

2015年、ロシアはミンスク合意に騙された。ミンスク合意はウクライナの内紛を解決するためのものだったが、その代わりにロシアに軍事的あるいは戦略的敗北を与えることを目的に、キエフの軍隊を増強するための時間稼ぎに使われた。

「ここでどのような信頼関係を語れるのか。pacta sunt servanda [契約は尊重されなければならない] という原則は何処にあるのか。契約に関係なく、また契約にも拘わらず、全てのことが起こる場合、契約にどのような意味があるのか。どうやら、ワシントンは全く交渉できない相手であることが判明したようだ」とクラマレンコ氏は書き、この結論に達した国はロシアだけではないと言及した。

同氏は、ウクライナ紛争についてコメントした際、最近のアスペン安全保障フォーラムでの米国家安全保障問題担当大統領補佐官ジェイク・サリバン氏の言葉を思い出したが、同補佐官は、米国とその同盟国はキエフへの武器供給で「リスクを冒す」つもりであると述べていたのだ。 クラマレンコ氏によれば、サリバン氏が言いたかったのは、「ワシントンは核エスカレーションの危険を冒すつもりであり、それは、ロシアには核抑止の原則が機能しないから、そうするのだ」ということだった。

「これは、どうすれば信頼を回復できるのか、考える必要があることを意味する」

更にクラマレンコ氏は、米国が自国の核の可能性を曖昧にしたまま、他国に対する厳格な管理を維持しようとして破壊してきた軍備管理システムは全て、多極化した世界に基づく新たなプロセスに間もなく置き換えられる可能性があると示唆した。

「少なくとも中国の参加により多国間で行われることは既に明らかであり、その頃には戦略空母に配備される弾頭数で米国とロシアを追い越すことになるだろう。 米国の専門家自身も、中国を もはや抑え切れなくなる2030年までにそうなるとを認めている」

「私たちには、西側諸国とそのイデオロギー的抑圧からの自由が必要なのだ」とクラマレンコ氏は語った。

>>7
印度、インドネシア、加えてベトナム、トルコもそうですが、米国にも中露にも好関係を維持しようとする特異な国です。

日本はそれらの国に学び、模倣すべきだと思います。

米国はウクライナに加えていずれは日本列島を対中露戦争の戦場にするでしょう。

日本人は一時も油断できないのですが、あなたの文脈は米国一辺倒の感強く心配です。