> 彼らのほとんどは、政権は一般的にウクライナ支援を減らすべきだと主張している。

それでも米国（DS）は、ウクライナへのバックアップを止めはしない。連中には最強のウクライナ支援システム、「ATMキシダ」があるからだ。米国のウクライナ支援総額11.2兆円の中、実は5兆円は日本の負担だったと散見した覚えもある。

天木直人氏メルマガ「林外相がゼレンスキー大統領と約束して来た「二国間文書」交渉開始の危険性」（2023/9/10）－

＜看過できないのは、ゼレンスキー大統領と「二国間文書」を作成すべく交渉を始めることで合意したと報道されていることだ。「二国間文書」とは何か。ズバリ、日本とウクライナの安保条約のことだ．．．ウクライナを支援する国は、ウクライナと個別的に安保条約を結んで、ウクライナを勝たせるためにロシアとの戦争に参加する。あの、ブリンケン米国務長官やストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長が言い出した苦肉策のことだ．．．日米安保条約の時と同じように、国民の目の届かないところで、外務・防衛官僚同士で話し合いをさせることで一致したのだ．．．話にならないいまの日本の政治状況である＞

日本はカネもモノも人も、米国（DS）に命じられるまま、ウクライナに提供させられるということだ。米国（DS）にとって、キシダは もう笑いが止まらないほど都合がいい「不世出」の首相ということだ。