ロシアの経済学者、中国の経済学者、欧米の経済学者であろうが、国際金融のトリレンマを理解すれば、通貨の強弱が必然的に発生し、ドルの崩壊が起きる可能性は極めて低いということでしょう。事実としてドル体制は何十年も維持されている。

資本の自由化、独立した金融政策、固定相場の３つを同時に実現できないことを体験的に実感できれば、日米が採用している固定相場の放棄し、資本の自由化（投資を呼び込む）、独立した金融政策を保持する政策が、中国人民元、EUユーロにおきかわることは期待できないでしょう。

中国の戦略は投資でなく貿易を通じて人民元の国際的地位を確保しようとしているが、自由に交換できる通貨でなく中国国立銀行の厳格な管理下にある。金はヘッジにはなりえるが利息収入が発生せず、流動性が低い。
貿易の中で中国元の比率が上がっていくが、ドルに変わるには利便性が優れたものになり信用が高まらなければ貿易の範囲内から脱皮できないでしょう。

現在のスッポン学者を登用し、ウミガメ学者を政権から排除するやり方では、国際経済取引の原則からかけ離れる一方であり、中国経済は衰退するばかりでしょう。親中の米国の財務長官イエレン氏が訪中したが、政権から距離を取らされているウミガメ学者との話し合いが多かったようだ。

金融市場アナリストでペンタゴンの模擬通貨戦争を監修したこともあるジェームス・リッカーズ氏は米ドル体制の問題点を次の３項目にまとめております。
１．金の保有量、GNPと貨幣供給量の適正な量的関係を確立すべきなのに野放図に放任されていること。
２．金融市場が実物に加え、デリバテイブが無制限に取引されていて、量的管理が一切なされていなく実態が不明であること。
３．ケインズ経済学、つまり均衡論は均衡が一瞬たりとも成立しない経済現象では使い物にならない。ましてや、経済現象、それを基盤とする経済・金融市場は非線形の複雑系だから、早急に新たな経済学を生み出さねばならない。今の体制は混沌というしかないこと。

このアナリストは米国の今のドル体制を「放射能で成長ホルモン抑制機能を失ったゴジラ」が巨大な肉体が重力に耐えきれず瓦解したのと同じように明日にでも崩壊しても不思議でない体制だと警告しているのです。

ロシアや中国の経済学者もこのアナリストのように考えていても可笑しくは無いのです。でも彼らは黙ってます。

米国の金融当局は馬鹿ではありません。昨年三月、バイデン大統領はデジタル特令を発しました。その設計図は人民元デジタルです。中国の場合、民間のデジタルを認めていますが、米国のデジタルドルは民間を一切認めません。民間会社は全て国有に統一されます。そのとき成長し過ぎたゴジラはどういう手術を受けるのか私の興味は尽きません。又、共産党支配の中国が民間デジタルを認めているのに私利私欲が支配する米国が国有一元管理するのです。これも注目に値します。

>>1
相変わらず中国嫌いの感情爆発ですね。

中国は私利私欲のスぺキュレータがインチキバクチするマーケットに人民元を上場することは一切ありません。中国の指導により貨幣は貨幣らしく大人しく礼節に商取引の媒介に使われるのです。

米ドルはトリレンマを克服出来ず、ジョージソロスみたいなバッドガイズが繰り出すインチキバクチで身動き取れなくなくなって今やドルの信認は崩壊寸前です。

お気の毒ですが、米国のドルは終わりです。

>>4
孫崎さんのブログに対して失礼ではありませんか。
マーケットに人民元を上場することはないとは。何を言っているのかわかっておられるのか。
米国のドルが終わりということであれば、明確に論理展開すべきでしょう。

この６月ごろドル崩壊といっていたようですが。その気配がありません。
このブログで、毎度米ドル崩壊といっており、オオカミ少年の様相になってきましたね。
賢くないから、嘘をばらまいても恥ずかしくない。中国人的ですね。

>>5
〇上場を国際取引に委ねると言う意味で使いました。分かりませんでしたか。

〇ドルの終わりについては私の今日の文章をお読みください。明確に論理展開してます。

〇６月ごろ、だと、米国人のメル友が今年の初めごろから私らに盛んに警告を発していて、私もそう思ってました。

田中宇氏によると、中国の協力もあるようで、米ドルから国際通貨としての地位を段階的に返上していくコースを辿るとの見方も出ており、ここに至って私もそうかなと思うようになってます。

ブリンケンもイエレンもメデイアには発表してないが、裏でドル退位の在り方について意思疎通を図ったとしか思えないほど中国の要人と長時間話し込んでます。このことは中国も米国も世界を混乱に陥れることだけは避けたいということで一致していることを示していると私は思うようになってます。

フレディさんの投稿で米国の今のドル体制はゴジラとの話のようです。以前の投稿で米国は第二次世界大戦突入時に既に怪物だったとのことです。
勉強すると米国は各々の産業部門に絶対的な競争力を持つ巨人を持っているようです。ＩＴ関連ならＧＡＦＡＭ、CPUのインテル、製薬ファイザー、石油、穀物メジャーと世界を制する巨人だらけのようです。
軍需産業も巨人だらけのようです。金融も巨人だらけです。
今の米国の本土の資源と沃野に恵まれた帝国は通貨の発行権を得て、第一次、第二次世界大戦の軍事的な勝利で各々の業界に巨人を育成したような気がします。新興の工業国ドイツと日本の壊滅状態で世界GDPの半分近くを米国が占めていたらしいです。

ベトナム戦争で戦費が重さみ、ニクソンショックから冷戦に勝利して以降、通貨の膨張が加速して、通貨危機を輸出、政変を輸出、ユーゴスラヴィア解体、イラク進行、リビア破壊、ウクライナ内戦勃発と世界制覇を目指しているような気がします。
ＩＴ関連もも通貨の膨張とファンドの目利きの力で一時的は世界を席巻した日系ＩＴエレクトロニクス産業をアウトソーシング先に中国・韓国・台湾を使い敗退させて、ＧＡＦＡＭの巨人を育成したと思います。
あとはロシアと中国と下せば世界制覇は確実です。

世界にインフレ税を課した上に成立した怪物のような気がします。

新自由主義と各国の規制の撤廃を進めるのは不思議に思っていましたが、各々の業界の巨人の世界制覇を進める意味があったのかなと思っている次第です。

＞このプロセスはゆっくりとしたものであり、近い将来に世界の金融システムに根本的な変化が起こることは期待できない。

　一朝一夕にドルの基軸通貨性が解消するわけではない、と。それはそうかもしれない。

　しかし、ペトロダラーをよいことにアメリカ帝国の覇権は世界中で害悪を撒き散らしている。

　イラクのフセインと、リビアのカダフィはともにアメリカ帝国のペトロダラーに挑戦し、石油をドルで取引しない仕組みを実行しようとした。

　しかし、結果は悲惨であった。武力により、国ごと踏みにじられ、国内は荒廃した。

　石油取引におけるドル決済がアメリカ帝国覇権のもっとも重要な要素であった。サウジアラビアと中国は人民元での取引を開始し、中東の安定は中露が支える体制に移行する。

　アメリカ帝国以外の非米側が中露を軸にして結集し、新たな世界システムを構築することは、世界にとって必要なことだと考えている。

　経済面では、SCOやBRICsによる新通貨システムの成功を期待している。

　アメリカ帝国が主導した金融資本主義やマネーゲームは、実態経済とは無関係である。不況や戦争をテコにして儲ける仕組みは、不公正、不正義というべきだ。

　現に、ウクライナ人の屍の上にアメリカ帝国軍産複合体やネオコンども、即ち戦争屋はボロ儲けしているではないか。

　アメリカ帝国の覇権とは、そういうものだ。　

　日米同盟は基地の負担を背負うだけで、百害あって一利無しだと考えている。沖縄の辺野古への基地移設問題を見れば良い。

　台湾有事なるもので、標的になるのは沖縄だし、本土の米軍基地だ。台湾がどうなろうと、日本の国益には関係ないのに、米軍により戦争に巻き込まれるリスクを考えたら良い。

　私はアメリカ帝国の自滅を心底期待している。戦争屋どものいない世界を願っている。

　だから、ドル崩壊は「ゆっくり」でなく、ドンドン進んでほしい。アメリカ帝国の自滅は、明日にでも起こってほしい。それが私のホンネである。

>>7
ご参照いただきとても嬉しいです。

米国はボーア戦争時の英国の時代精神をそのまま生で引継ぎ第二次大戦後ひたすら走って来たけどここにいたって迷路に迷い込んで出口が見つからなくなっているように見えます。

> 世界の金融システムの脱ドル化は今後も続くだろう．．．ただし、このプロセスはかなり時間がかかる。

何処かで聞いた「ロシアは見かけほど強くないが、それほど弱くもない」と同じく「米ドルは、もはや見かけほど強くはないが、それほど弱くもない」ということか。ある日 突然、ドルが ただの紙切れになれば、日本で暮らす我々も ただでは済まないから一安心。だが、金融／経済危機など所詮は人災だ。プーチンに言わせれば、西側支配層がボロ儲けするために、係る危機を好き勝手に惹起するのだ━そういうことだろう。
一方、

＜BRICSグループは、この同盟とイニシアチブに関心を持つ国のリストが増えていることから、金を裏付けとした新通貨を導入する予定だ＞

このニュースが出るや否や、日本でも金地金の販売店は何処も売切れ続出━とも聞こえてきた。
「ビッグバン」としては起こらずとも、遠からず何かマズいことが起きたりしないのか。

> 中国の戦略は、投資ではなく貿易を通じて人民元の国際的地位を確保することである。

今後は、個人レベルでも資産の人民元化もリスク回避上 有効になるのかもしれない。

ところで－

> 三角関係は選択肢にない：ロシアとインドは中国とアメリカのパートナーを怒らせることなく友好関係を保つことができるだろうか？

これは、元記事中に挿し込まれた別記事の見出しである。