マルセル・サリホフ(モスクワ高等経済学校経済専門センター所長)
米ドルの世界支配の終焉はこうなる;現在、世界の多くの国々が脱ドル化を支持。それは起こるだろうが、「ビッグバン」としては起こらないmマルセル・サリホフ著、モスクワ高等経済学校経済専門センター所長
世界の金融システムの脱ドル化は今後も続くだろう。これは、新しい金融テクノロジーの開発によって促進される。中央銀行は先進国の通貨を使わずに相互に直接決済することを目指すだろう。将来的には、中央銀行のデジタル通貨が国際取引にも使用され、経済取引のコストが削減される可能性がある。ただし、このプロセスはかなり時間がかかる。
米ドルは長い間、世界の支配的な通貨。国際取引におけるその利用は、何十年もの間、世界経済に占めるアメリカのシェアをはるかに上回り、現在約24%。例えば、IMFによれば、2002年末時点で通貨別の中央銀行の外貨準備のうちドルが58.
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米国は、露との直接軍事対決の危険性あるウクライナのNATO参加を支持しない流れ。修正。代案としてウクライナの不安除去するため、武器支援等を約束をする「イスラエル( 支援)方式」の提言。だがこれは機能しない①イスラエル自身が優位性保持、②米国内の「イ」支持強く存在
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「ウクライナの反撃」は極めてスローペースで侵攻。ウクライナ軍が出発地点からわずか数マイルのところで泥沼に。現在の進み具合では侵攻目的のクリミアへの補給線を遮断は困難。ロシア側が敷設の地雷が進行阻止。地雷は負傷の主な原因として大砲を上回っているという」。
コメント
>このプロセスはゆっくりとしたものであり、近い将来に世界の金融システムに根本的な変化が起こることは期待できない。
一朝一夕にドルの基軸通貨性が解消するわけではない、と。それはそうかもしれない。
しかし、ペトロダラーをよいことにアメリカ帝国の覇権は世界中で害悪を撒き散らしている。
イラクのフセインと、リビアのカダフィはともにアメリカ帝国のペトロダラーに挑戦し、石油をドルで取引しない仕組みを実行しようとした。
しかし、結果は悲惨であった。武力により、国ごと踏みにじられ、国内は荒廃した。
石油取引におけるドル決済がアメリカ帝国覇権のもっとも重要な要素であった。サウジアラビアと中国は人民元での取引を開始し、中東の安定は中露が支える体制に移行する。
アメリカ帝国以外の非米側が中露を軸にして結集し、新たな世界システムを構築することは、世界にとって必要なことだと考えている。
経済面では、SCOやBRICsによる新通貨システムの成功を期待している。
アメリカ帝国が主導した金融資本主義やマネーゲームは、実態経済とは無関係である。不況や戦争をテコにして儲ける仕組みは、不公正、不正義というべきだ。
現に、ウクライナ人の屍の上にアメリカ帝国軍産複合体やネオコンども、即ち戦争屋はボロ儲けしているではないか。
アメリカ帝国の覇権とは、そういうものだ。
日米同盟は基地の負担を背負うだけで、百害あって一利無しだと考えている。沖縄の辺野古への基地移設問題を見れば良い。
台湾有事なるもので、標的になるのは沖縄だし、本土の米軍基地だ。台湾がどうなろうと、日本の国益には関係ないのに、米軍により戦争に巻き込まれるリスクを考えたら良い。
私はアメリカ帝国の自滅を心底期待している。戦争屋どものいない世界を願っている。
だから、ドル崩壊は「ゆっくり」でなく、ドンドン進んでほしい。アメリカ帝国の自滅は、明日にでも起こってほしい。それが私のホンネである。
>>7
ご参照いただきとても嬉しいです。
米国はボーア戦争時の英国の時代精神をそのまま生で引継ぎ第二次大戦後ひたすら走って来たけどここにいたって迷路に迷い込んで出口が見つからなくなっているように見えます。
> 世界の金融システムの脱ドル化は今後も続くだろう...ただし、このプロセスはかなり時間がかかる。
何処かで聞いた「ロシアは見かけほど強くないが、それほど弱くもない」と同じく「米ドルは、もはや見かけほど強くはないが、それほど弱くもない」ということか。ある日 突然、ドルが ただの紙切れになれば、日本で暮らす我々も ただでは済まないから一安心。だが、金融/経済危機など所詮は人災だ。プーチンに言わせれば、西側支配層がボロ儲けするために、係る危機を好き勝手に惹起するのだ━そういうことだろう。
一方、
<BRICSグループは、この同盟とイニシアチブに関心を持つ国のリストが増えていることから、金を裏付けとした新通貨を導入する予定だ>
このニュースが出るや否や、日本でも金地金の販売店は何処も売切れ続出━とも聞こえてきた。
「ビッグバン」としては起こらずとも、遠からず何かマズいことが起きたりしないのか。
> 中国の戦略は、投資ではなく貿易を通じて人民元の国際的地位を確保することである。
今後は、個人レベルでも資産の人民元化もリスク回避上 有効になるのかもしれない。
ところで-
> 三角関係は選択肢にない:ロシアとインドは中国とアメリカのパートナーを怒らせることなく友好関係を保つことができるだろうか?
これは、元記事中に挿し込まれた別記事の見出しである。
(ID:18367902)
ロシアの経済学者、中国の経済学者、欧米の経済学者であろうが、国際金融のトリレンマを理解すれば、通貨の強弱が必然的に発生し、ドルの崩壊が起きる可能性は極めて低いということでしょう。事実としてドル体制は何十年も維持されている。
資本の自由化、独立した金融政策、固定相場の3つを同時に実現できないことを体験的に実感できれば、日米が採用している固定相場の放棄し、資本の自由化(投資を呼び込む)、独立した金融政策を保持する政策が、中国人民元、EUユーロにおきかわることは期待できないでしょう。
中国の戦略は投資でなく貿易を通じて人民元の国際的地位を確保しようとしているが、自由に交換できる通貨でなく中国国立銀行の厳格な管理下にある。金はヘッジにはなりえるが利息収入が発生せず、流動性が低い。
貿易の中で中国元の比率が上がっていくが、ドルに変わるには利便性が優れたものになり信用が高まらなければ貿易の範囲内から脱皮できないでしょう。
現在のスッポン学者を登用し、ウミガメ学者を政権から排除するやり方では、国際経済取引の原則からかけ離れる一方であり、中国経済は衰退するばかりでしょう。親中の米国の財務長官イエレン氏が訪中したが、政権から距離を取らされているウミガメ学者との話し合いが多かったようだ。