中国の経済動向をどのように見るかで対応が変わってくる。

経済の見方を今後の幅を限定するか、将来的に拡大するかによって大きく異なる。

サマーズは中国経済が近い将来に米国を追い越すと予想していたが、最近は中国経済が米国を追い越すことはないといっている。

理由は米中経済対立の影響もあるが、インド、ブラジル、インドネシアなど新興国の躍進が大きくなっている。また、台湾問題は単純に経済の問題だけでなく中国で働く自国の人間の安心安全が確保できないという人権問題も沸き起こっている。

中国での生産に不安があれば、自国、他の国での生産に移行しようとする働きが急速に働きだした。その影響は４月の中国統計資料に如実に出てきている。若者の失業率２０．２％というが農村から出稼ぎに出てきていた若者たちの失業は加味されていない。かなり底上げしてみなければならないでしょう。今年の大学新卒者数は１，１５８万人という。一方主な就職先である中小企業３，０００万社のうち昨年４６７万社が倒産し、今年も倒産が続いている。

日本の企業も自国あるいは他国に製造拠点を移し始めている。その影響は如実であり日本企業の採算が向上し、現在株価は３３，０００円を超えている。ダイキンはインドの生産を増やしている。具体的に南部向上に加え北部にも工場を新設した。売り上げが順調に伸びており西部にも新たに工場を新設するようだ。

中国は巨大なマーケットであるが、中国人の工場も技術を蓄え日本とか韓国の工場が価格的に採算が合わなくなっている。早く決断し中国を離れる企業と中国に執着する企業間の差が大きくなるばかりでしょう。

中国に対する米国、アジア、日本の見方とEU諸国の見方に違いが出ているが、将来的にはEUの見方が変わっていくとみるのが妥当でしょう。EUも変われば一気に引き上げが始まるといえる。

RT 12 Jun, 2023

世界人口の半数以上がロシアを支持－シーモア・ハーシュ
https://www.rt.com/russia/577894-hersh-us-ukraine-biden/

米国はウクライナ紛争で国際的な信用を大きく失ったと、ピューリッツァー賞受賞のジャーナリストは述べている－

ベテランジャーナリストのシーモア・ハーシュ氏は、ウクライナ紛争に関して世界の過半数の人々がロシアの味方であり、一方で国際舞台における米国の影響力は低下していると語った。

「特にアフリカや中央アジア、南アジアの国々で、親米から親ロシアに変わった割合は、実に劇的だ」と、日曜日にYouTubeで公開されたジョージ・ギャロウェイとのインタビューの中で指摘した。

「世界の人口の半分を遥かに超える人々が、この紛争でロシアを支持し、米国を支持していない。かつては決して このようにはならなかった」とハーシュは語った。

ピューリッツァー賞を受賞したこのジャーナリストは、米国政府はウクライナ紛争で「世界中の信用を失った」と語った。彼は2月に、米国がノルドストリーム・パイプラインを破壊したとする爆弾的なレポートを発表し、再び脚光を浴びた。しかし、米国はこの報道を「全くの虚偽であり、完全なフィクションである」と断じた。

ハーシュによれば、米国の影響力が低下している例として、かつては宿敵同士だったサウジアラビアとイランが3月から和解していることを挙げている。

「それは...ウクライナ紛争と戦争への嫌悪から起こった」のであり、イランを「嫌う」バイデン政権の人々にとって「大きな打撃」となった、という。

テヘランとリヤドの関係が修復された結果、「イエメンでは、我々が―米国では―決して得られなかった和解が実現する。我々は排除されているのだ」と、この86才の人物は付け加えた。

世論調査によると、米国ではウクライナへの関与に対する支持率が低下しており、その経済的コストに対する懸念が高まっているとハーシュ氏は指摘する。

「米国はこの戦争に1400億ドルも費やしたが、その一方で、この政権によって1500万人もの米国人が無料の医療サービスから外された。つまり、まさに とんでもないことが米国で起こっているのだ」 と、彼は付け加えた。

このジャーナリストは、キエフの軍隊は いずれも訓練、武器、指揮官が異なり、効率的に連携することができないと見做せるため、ウクライナが待ち望んでいた反攻作戦は「失敗する運命にある」との考えを示した。

ジョー・バイデン米大統領は、ウクライナ紛争を「再選のための切符と考えているようだ。そして、我々は ここ米国で、実際に あれこれ厄介な政治問題に直面しそうだ」とハーシュは予測した。

野田氏の尖閣国有から本格化した国挙げての嫌中キャンペーンは国家行事となり安倍氏に引き継がれ今じゃあの悪名高い戦前の不敬罪が復活している。勿論、敬の対象は米国。

日本の変質に初めて気づき警告を発したのはマレーシャの元首相のマハテール氏である。カジノとマネーロンダリングを主業にするシンガポールも中国に一目置いている。中国を敵に回す国は東南アジアには無い。

欧州が中立を決めれば対中戦略においては米、日は孤立無援。勝負は中国に決まっている。

>>1
今日も不快ですか？いろいろの作文、ご苦労さん。

>>5
どういたしまして。楽しくコメントしています
「日々これ好日」。気分は晴れ晴れ極めて快調です。
それよりも毎日コメントご苦労様です。
ありがたいことです。気合が入ります。ありがとうございます。

>>6
やっぱり、躁ですか。そうじゃないとね。

RT 13 Jun, 2023

なぜ中国はキューバを新冷戦に引き込まないのだろう？
https://www.rt.com/news/577866-china-cuba-spy-base/

北京がワシントンの目の前に「スパイ基地」を計画しているという報道は、根拠がないが非現実的でもない－

政治アナリスト｜ティムール・フォメンコ記

先週、ウォール・ストリート・ジャーナルに掲載された無名の情報源に基づく記事は、中国がキューバに金を払って「秘密のスパイ基地」を建設する予定だと主張した。米国に隣接するこの島は、1960年に同国で起きた共産主義革命により、冷戦の緊張の頂点であるキューバ・ミサイル危機が起きて以来、地政学上の大きな火種となってきた。

しかし、米中間の緊張が高まる中、このカリブ海の国が再び地政学的なフットボールとなり、米国を狙う手段となっていることは明らかである。米国の目と鼻の先にある共産主義国家であり、ワシントンが圧倒的に敵対し、長い間征服しようとしてきた国であるキューバを、なぜ中国は米国を困らせるために利用しないのだろうか？そうしないのは愚かなことだ。

しかし、考慮すべき背景がある。第一に、米国は現在、中国に対する極度のパラノイアに囚われている。ここ数ヶ月、中国政府に関係する ほぼ全ての事柄が、殆どの場合 証拠もなく、ある種のスパイ活動のための秘密の手段であるとして非難されている。中国に照準を合わせるものには合理的な制限がなく、「スパイ行為」の定義のハードルは非常に低く、存在しないも同然かもしれない。

第二に、米国は長い間、中国が第三国に秘密基地を建設していると根拠のない非難をし、しばしばそれらの国との関係を損なわせようとしてきた。カンボジアのいわゆる「海軍基地」、ソロモン諸島の基地、西アフリカの赤道ギニアの基地、アラブ首長国連邦の基地などなど。このことから、キューバに中国の基地があるという疑惑は、完璧なマッカーシズムのファンタジーであると言える。米国が理不尽なまでに被害妄想的になっているある共産主義国家が、同じく米国の強迫観念となっている別の共産主義国家を、ワシントンを貶めるための手段として利用しているというのだ。それはマルコ・ルビオの夢精である。

しかし、だからといって、中国にそうする正当な理由がないわけではない。被害妄想的なまでに、現在、中国の周辺部の完全な軍事化を進めているのは米国である。米国は各国に軍事基地や防衛協定を増やすよう働きかけ、毎日のように北京への偵察飛行を行い、南シナ海や台湾海峡に軍艦を航行させている。米国は、中国を監視し、対峙する神聖な権利があると信じており、中国が報復すれば、悪者は中国だということになる。

だから、もしあなたが中国なら、キューバの存在を利用し、米国を同じ目に遭わせてやろうと思わないだろうか。キューバは勿論、中国の台頭と役割をあからさまに歓迎している。ハバナは、60年もの間、米国による経済封鎖を受け、米国はキューバを貧しくして潰し、政権を奪おうとしてきた。冷戦終結後、ソビエト連邦の崩壊により、キューバは孤立し、弱体化した。過去数十年の出来事を考えると、一極集中の時代に米国がキューバへの公然たる侵攻を決断しなかったことは奇跡としか言いようがない。その時代には、他の幾つかの「反米」政権がそのような運命をたどったのである。

このように、経済大国として もう一つの長きに亘る共産主義 友好国の台頭はキューバにとって多大な恩恵となる。何故ならキューバに貿易、投資、そして勿論、地政学的な保護の拠り所として新たな選択肢を与えることになるからである。 キューバは、中国の一帯一路構想（BRI）の重要なパートナーとなっており、中国はキューバにおける港湾の近代化、通信インフラの構築、エネルギー分野での協力に取り組んでいる。 ラテンアメリカ諸国は全体として、中国との関係を強化してきたが、それはまさに、この地域を長らく一方的に米国の好みに従わせてきた米国覇権から逃れることができるからだ。

しかし、特にキューバは、ワシントンが台湾に挑発的に干渉していることから、中国が米国に対してレバレッジを効かせることができるため、「スパイ基地」の構想は現実的である。北京とハバナの関係が軍事同盟になることはなく、かつての冷戦の再現もないだろうが、米国に対応し封じ込めるための重要な戦略パートナーである。勿論、キューバは米国にとって危険な存在ではないが、イデオロギー的には厄介で脅威である。キューバが米国に対抗するには、米国の試み―キューバの首を絞め、封じ込め、繁栄を止めようとすること―が決して成功しないようにする以外に、どんな方法があるだろうか。中国政府は、ハバナが経済発展によって成功するべきだと考えており、スパイ基地であろうとなかろうと、それはここで行うことである。

＞私たちの道徳的および地政学的な義務により、私たちは今日ヨーロッパとウクライナを（正当に）支援する必要がある。

　実際のところ、EUのエリートと一般の欧州市民の間には、ウクライナに対する支援の是非すら、乖離があるのではないか？

　まして、台湾有事にクビを突っ込むなんてトンデモナイよ!というある意味、常識的欧州人のホンネに安心する。

　例えば、ウクライナに関する欧州人世論は割れている。

「"ウクライナの戦争をどう終わらせるか"をめぐって、できるだけ早期に戦闘を停止し交渉を始めるべきで、戦争終了のためにはウクライナ側が多少の譲歩をするのもやむを得ないとする「和平派」。

　ロシアに侵略の代償を払わせ、ウクライナは国土を取り戻すべきで、戦闘の長期化や負傷者の増加もやむを得ないとする「正義派」。

この2つに分かれていると指摘しているのです。」

https://www.nhk.jp/p/kokusaihoudou/ts/8M689W8RVX/blog/bl/pNjPgEOXyv/bp/pbeex6x83b/

「「和平派」35％、「正義派」22%、でどちらとも言えないが20%、そのほかが23%となっています。

国別では、イタリアやドイツ、ルーマニア、フランスは「和平派」が圧倒的に多く、ポーランドでは「正義派」が多くなっています。」

　戦争継続を主張する向きが、何故「正義派」なのか？それはヨコに置くとして、欧州内での争いをウンザリ顔で見つめる欧州人のイメージが浮かぶ。

　最近は、ドイツでは「ドイツのための選択肢（AfD）」の人気が高まっており、最近の世論調査ではオラフ・ショルツ首相率いるSPDを抑えて第2位となっている、とのことだ。

　「AfDはもともと欧州懐疑派として設立され、近年は移民を中心としたポピュリズム右派にシフトしている。今年に入ってから予想外に人気が急上昇し、世論調査によると、4月中旬にはショルツの3党連立のもう一つのメンバーである緑の党を追い越した。

「私たちには独自の売り込みがある。他の政党と違って、私たちは、制裁はロシアにとってではなく、私たちの国民にとって有害であると言っています」と、同党の共同議長であるティノ・クロパラ氏はZDFに語っています。」

https://www.euractiv.com/section/all/news/germany-far-right-overtakes-scholzs-spd-in-new-poll/

　ロシアに対する経済制裁に対しても批判的な政党が一定の支持を集めているわけだ。

　なのに、遠く離れた台湾有事ではアメリカ帝国と一緒に中国を叩くぞ!となるわけがない。

＞多くの点で欧州国民がライエンチームよりもマクロンチームを支持していることを示している。彼らは中国が欧州に挑戦し、欧州を弱体化させようとしている大国とは考えておらず、バイデン政権が推進する「民主主義対独裁主義」の枠組みを支持していない。

　この欧州人のバランス感覚を目のあたりにすると、なおさら我が日本のズレ具合が気になる。

　最近ではNATO東京事務所設置に関して、欧州そっちのけの前のめり感が情けなかった。

　日本人はウクライナ問題では、85％がロシアに責任あり、としているそうだ。ロシア糾弾論ということだろう。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA151P40V10C23A2000000/

「ロシアによるウクライナ侵攻について、生活や仕事に悪影響が出ても日本政府はウクライナ支援を続けるべきだと考える人が7割を占める」らしい。人が良いのではなく、単なる蒙昧のなせるワザだろう。

　平均的日本人の世界観を素描すると、こんなカンジ？

　可哀想なウクライナ、悪いロシア。台湾有事は日本有事だから防衛費増額やむ無し。中国の脅威を封じ込めるためには、アメリカ帝国やNATOの力をもっと借りなくては、というカンジだろう。

　この日本的世界観は、短絡的だし、間違っているし、歪んでいると考えている。

>>9
>この日本的世界観は、短絡的だし、間違っているし、歪んでいると考えている。

まったく同感なのですが、相手を中国に絞ると日本はけっして米国のポチとして
米国に引きずられているのではありません。

思い出してください、日本の反中気運はいつ頃からはじまったか。
米国のそれはいつ頃だったか。

オバマ政権の頃米中関係はうまくいっていたのですよ。
それに比べて安倍政権の対中姿勢はひどいものでした。
ほら、安倍がオバマに叱られたでしょう。
(中国に対しては)もっと言葉をつつしめと。

わたしは日本人の反中意識は中国の発展によって日本がGDPで
抜かれた頃には始まっていたと思います。
その空気の中で、起きるべくして起きたのがカン政権のあまりに愚かな
協定違反の船長逮捕でした。

その後の日本は反中ヒステリー国家となりました。
そこへトランプ政権が登場しました。

けっして日本は米国に引きずられてはいませんよ。
むしろ米国を反中に先導しています。

米国が反中になって嬉しくて仕方がない。
トマホーク400発は押し付けられたのでなく喜び勇んで
買ったものと思います。

わたしは日本の反中ヒステリーが安倍のような一部の右翼政治家が
始めたのではなく、結構草の根の広範な日本人から出たものと
思います。

ついこの間まで、自転車だらけの国が世界史でも稀に見る短期間での
大発展を遂げたのに、こちらは同時並行的に、失われた30年ですから。

碁盤をひっくり返したいのが今の日本人の気分です。

大変に危険です。

>>11

＞結構草の根の広範な日本人から出たものと思います。

　人数的には減りましたが、昭和1ケタ世代とか、日帝の植民地蔑視の空気感をモロにうけた世代や引き継いだ世代や年齢層には、ナショナリズムの裏返しの中国敵視があるように感じます。

　また、団塊の世代で学生運動をしていた層には、どこかでブルジョワ民主主義を信奉しているキブンを感じています。だから、香港民主化運動の弾圧はケシカラン。文革から天安門事件も忘れてはいないぞ、みたいなカンジでしょうか？

　そうして、中国は専制政治という刷り込みにハマりきっている印象があります。

　民主主義はスバラシイ!だから、人民が闘って民主主義を勝ち取ることは、断固応援すべし!レジスタンス異議なし!
みたいな。
　
　その延長に台湾政治をみて、中国批判にはしる向きも少なくないかもしれません。

　しかし、「民主主義」は今や戦争の隠れ蓑です。従って、民主主義を崇め奉ることを止めることが洗脳を解くカギだと考えています。

　優先順位はあくまで非暴力とか反戦平和だと考えています。

　それにしても、70年安保、全共闘運動を闘い、米帝打倒、プチブル民主主義粉砕を叫んだ団塊の世代が今、アメリカ帝国の尻馬に乗っかって武器支援賛成、ウクライナ戦争継続賛成の大合唱をするなら、なんと彼らの「民主主義」とは薄っぺらいものか、と慨嘆を禁じえません。