日本を統合することは米国にとって何が得なのか？

そういう疑問が私には生まれて来ます。米国には民族はないし、あるとすれば、印度人がその存在を認めた黒人差別のカースト制度があるくらいですから、中国やロシアや日本の民族の利益に相当する言わば国益は無いのです。ただ言えるのは、米国の最低７つある国家内国家の利益の存在は考えられます。しかし、軍産複合体、製薬カルテル、肥料種子カルテルが代表的なものですが、日本を何も統合しなくてもこの日本ですから十分利益を手に入れることが出来るのです。

私は統合の動機は日本にあるのじゃないか、と思うのです。統合されたい、吸収されたい、同化したいという気持ちです。その原動力の一つになっているのは昨日なしさんがおっしゃった「中国の基盤をひっくり返したい」という日本人の気分ではないでしょうか。

続く

>>1
続き
統合して困るのは米国でしょう。日本が米国の一部となって米国に統合されている訳ですから、対中国戦争は米国本土を巻き込んだものになるのです。米国は対中国戦略は慎重にならざるを得ません。

隣国の日本が主権を放棄して米国に身を委ねるのですから、中国共産党の中国人に対するレゾンデートルは高まります。人民解放軍の士気は天井に届くようになるのです。

米国はベトナム、イラク、アフガンでシクジリ、日本を統合することによって中国を必要以上に強化することになって、日本は米国と言うボデイーにサナダムシみたいになって寄生することになるのです。

私事で申し訳ありませんが、私はテクニカルな真宗徒です。そしてコスモポリタン。中国と戦争するのは絶対ダメだと言って生きて来ましたから、米国に統合されても、まあいいかということです。

あまり知られていませんが高速道路のオートバイふたり乗りの解禁も
米国の要求に日本が従ったものです。

米国のオートバイといえばハーレーダビッドソンですが、HDはけっして
高速道路向きのオートバイではありません。
高速回転には向かない旧式のOHV2気筒エンジンを搭載しています。
シートもシングルシートが多いのです。

ではなぜ米国はそんな要求を?
ほらあれですよ、締め付けの厳しい日本の学校は全く現実に合わない
校則の遵守を生徒に要求します。

靴下の長さとか折り返しはしないとか。
シャツの袖はいくら暑くてもまくってはならないとか。
いったいなぜそんな規則を守らせる?

どうでもいい規則を守らせることが上に対して従順な
日本人をつくることにつながるからです。

米国の日本に対する要求もそれと同じ。

日本で校則道路のオートバイふたり乗り解禁も
郵政民営化も米国にとって本当はそんなことどうだっていいのです。

でも要求して日本に要求を守らせました。

>「日米統合」は．．．世界でも突出している．．．兵器開発における日米統合も両国の軍需産業大手．．．で推進されている。経済の日米統合も凄まじい．．．デジタル庁が日米統合の指揮で運営される一方、企業指揮の統合が、海外ファンド、社外取締役主導、米系デジタル人材重用で推進され．．．開発の統合が．．．全国各地に展開される日米統合の地域共同体の形成や．．．地域事業への米国大手参画の広がり、等々を通して促進されている。

目も眩むばかりでないか。これを「米国の日本侵略」と言わずして何と言うのか。だが、大半の日本人が「日米統合」から思い浮かべるのは精々「会社合併」くらいだろう。彼らは上記「日米統合」状況が問題だとは思わない。問題＝理想と現実のギャップであり、彼らは理想を思い描いたり言語化することがないからだ。そのために必要な日本人としての精神的「根」が彼らの中に形成されなかったことが その支配的要因でないか。デマ太郎等、特にバブル期に青春を謳歌した世代に顕著なことだ。

> 米国と日本国民．．．前者が「日本をなくす改革」を求めているのに対し、後者は、「日本をつくる改革」を求めている。

これは、米国内でも起きていることだろう。「『保守的』米国をなくす改革」を求めるDSに対し、「『本来の』米国を再建する改革」を求めるトランプという図式だ。即ち「日本をなくす改革」を求めているのは米国におけるDS＝軍産複合体／国際金融資本に連なる勢力―に他ならない。

> 米国は「日本をなくす改革」方案をすでに十全に準備している。

関岡英之著「拒否できない日本」―アメリカの日本改造が進んでいる（2004）の帯には「この驚嘆すべき恐怖の事実になぜ誰も気づかなかったのか！」とあった。それから20年もの間、日本は為す術なくどころか、日本を蝕む「売国」諸策に自ら加担し自滅寸前でないか。ウクライナ紛争を機に、非西側諸国が次々と米国覇権の頸木から逃れるべく大きく方向転換を図っているのとは真逆の動きだ。

> 以上のような基準とキーワードを念頭に、日本をつくる改革の草案を考えてみた。

係る「改革草案」提起は称賛するばかりながら、別の戦略が必要な気もする。今尚、5回も6回も平気でコロナワクチン打って、一億総「ロシア叩き／ウクライナ支援」が一向に改まらず、Yahoo! JAPANの低俗見出しばかりに食い付く━こうした脳ミソの持ち主には「読み人知らず」氏の提起は通じそうもない。

　基本的にこの筆者の問題意識を共有するものである。

＞「日本をどうつくり改革するのか」

　ただ、私は日本人がいう「改革」は、ほとんど新自由主義的改革の域を出ず、弱者を切り捨てる自己責任論と、「外敵」を過剰に煽る被害妄想ナショナリズムの二本立てに堕していくものと見ている。

　数多の「改革」が語られてきたわけだが、それらは正しくは、「改革」ではなく、「劣化」であったと私は評価している。それが延々続いているわけで、失われた30年間に、日本人はひたすら「改革」という名の「劣化」を繰り返してきた、そう考えている。

　だから、私は日本人は「改革」など、考えないほうがよく、そうではなくて、人口減少と少子高齢化に合わせた高福祉高負担の高度な福祉国家を現実的に構築することが必要だとかんがえている。

　その際、教育や子育て支援が最重要課題である。私のイメージでは、「改革」ではなく、補強或いはバージョンアップをすれば良い。

　さて、先の統一地方選では大阪が基盤のハズなのに、維新が躍進、と話題になった。

　その維新の政策で気になった部分をいくつか拾ってみた。

https://o-ishin.jp/sangiin2022/manifest/8saku2022.html

「中央集権の限界を突破する 統治機構改革、地方分権と地方の自立」

　大阪都構想の旗を振った維新。これは基礎自治体を廃止し、大阪都に権限を集中させる文字通りの「中央集権」改革であった。インチキ、看板に偽りあり。

「ロシアによるウクライナ侵略を目の当たりにした多くの国民が抱えている日本の安全保障に対する不安を根本的に解消するため、将来に亘り戦争を起こさず、国民の生命と財産を確実に守るための「積極防衛能力」を構築します。防衛費の GDP 比 2％への増額、最先端の技術革新を踏まえた防衛力の整備、憲法 9 条への自衛隊の存在の明記等を行った上で、核拡大抑止についてもタブーなき議論を行います。」

　これは、劣化した国民の過剰な被害妄想につけ込んだポピュリズム政策。防衛費増額と憲法9条改悪では、ゼッタイに平和維持より無意味な税金のムダ使いに終わる。中露に軍事力では勝てないという前提のない議論は、無意味ムダ。

「減税とコロナ対応、 日本を再び飛躍させる緊急経済対策」

　コロナ対応はヨコに置き、「減税」というフレーズ。相も変わらぬ新自由主義論。日本の国民負担率はまだ高いとは言えない。また、高福祉を実現するためには、高負担でないと、論理的におかしい。子ども子育て支援や教育に必要なお金は租税公課により、広く分かち合いの精神に基づき集めるべきだ。

　借金（国債発行）により、中福祉を維持しているが、日本国債暴落の懸念とそれによる金利上昇は財政破綻を招きかねない。

　減税論はポピュリズムである。

https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/20230221.html

　このように、維新流「改革」というのは、「劣化」をさらに推し進めるものに過ぎないと考えている。

　その維新を、先の統一地方選では、多数の国民が選択したのだから、これは国民の多数が劣化している傍証である。

　私は日本人の覚醒に期待するより、アメリカ帝国の覇権崩壊、金融破綻という大波を被ることで、アメリカ帝国にひれ伏す浅はかさを思い知ることのほうが、現実的ではないか、と常々考えている。

　身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ。

　戦争はゴメンだか、アメリカ帝国とともに沈むだけ沈むことから、やり直す、というのはどうだろうか？

米中新冷戦の中で＜日本をなくす改革かつくる改革か＝日本をどうつくり改革するのか＞が命題である。

この問題に取り組むとき、まず最初に沸き起こるのは、「なぜこのようなテーマに取り組まなければならなくなったのであろうか。」ということである。

日本の事情は、自立したくとも憲法改正抜きには不可能であるが、日本に戦争の脅威がなく戦後は日米安保で現状是認し平和を確保し安心安全の生活が成り立ってきた。

米中新冷戦が進んでくると、米国が中国に圧倒的な戦力を保持できず、日本を取り込むか中立を維持させるかの選択では取り込まざるを得なくなったとみなすべきでしょう。また、日本も米国任せということができなくなり米国との一体化は必要不可欠になっている。

中国が軍事的にまた経済的に巨大になった結果、世界第一位と世界第二位が一体化の方向に動き出しており、今後の世界の中における日米連合体は経済というより金融面での弱体化をかなり強固に補強することになるのではないか。軍事的にも米国がサイバー、電子戦部隊の日本配備を協議していると米国陸軍長官が、中国抑止の観点から、明らかにした。

米国が自国を守ると同じ視点で日本を見ていることは、安心安全面で望ましい傾向ではないか。日米がタッグを組むと新しい製造拠点としての機能を取り戻すと確信している。

>>6訂正
世界第二位は世界第三位の誤りです

>>6
日本は米国のファーウエストなって米国に寄生するサナダムシとして生きて行くことになるでしょう。サナダムシで済めばいいけど、カリフォルニアをご覧になれば分かりますが、そこには南米の方々が大勢いらっしゃいます。都会の治安はとても悪い。やがて彼らは海を越えてファーウエストの日本に続々やってきます。日本が世界に誇った健康保険制度も放棄せざるを得なくなるでしょう。米国のグローバリズムというのはそういうことなんです。

>>3
良い解説です。

>>8
発想が飛び過ぎている。中国の方が心配です。

若者の失業率が４月２０．４％と大きな問題があり、大学の新卒が１，１５８万人であるうえに、全体の失業率が５，４００万人という。中国は過去二度ほど大きな失業に見舞われたが、市場経済の活性化による民間企業によってしのいできたが、今回は習近平の国有企業優先市場経済の縮小によって、失業率をどのように減らすかが大きな問題になりそうだ。GDP５％程度の成長では５００万人位しか失業者を救えないでしょう。社会主義国なのに福祉政策が進んでおらず、失業者問題は共産党政権の基盤を揺るがしかねないと危惧している。戦争よりも、アジア諸国は難民となってなだれ込んでこないかと心配である。

>>10
危惧？心配？どうぞ。

しかし、内心、あなたは嬉しい。違いますか。

あなたはプロパガンダに実に弱い。日本にはそういう誇大広告する機関が沢山あってあなたみたいな日本のヒトビトを癒しているのです。ま、それはそれで結構。

ところで、いい機会ですから、一つ質問させて下さい。

あなたにはマッチョの米国にあなた自身の全身全霊を委ねたいという気持ちがありますか？

あなたやりゃんさんの過去の全ての言から私はあなたやりゃんさんはきっとそういう感情をお持ちじゃないかと推察するので、お尋ねしたいのです。

>>11
私は過去に日本は米国の妾だと言ったことがありますが、その判断がまんざらでもなかったと思えています。そして更に飛躍してます。

つまり、妾だとヘテロの関係ですが、実体はGなんだと認識を改めている次第です。