RT 12 Jun, 2023

世界の大国が核兵器を増強している－研究結果
https://www.rt.com/news/577889-global-nuclear-arsenals-growing/

潜在的使用が可能な貯蔵核弾頭の数は、2022年以降86個増加したと、新たな研究により主張された－

ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が月曜日に発表した報告書によると、核保有国は地政学的緊張が高まる中、積極的に核兵器を近代化し、拡大している。

同シンクタンクは、2023年1月時点で、ロシア、米国、英国、フランス、中国、インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルが合計12,512個の核弾頭を保有し、潜在的使用のために軍事備蓄されているのは9,576個と、1年前より86個増加したと推定している。

また、世界の核兵器の90％近くを保有するロシアと米国は、1月時点でそれぞれ1,674個、1,770個の核弾頭を配備していると報告した。SIPRIによると、昨年、ロシアは約1,588発、米国は1,744発の核弾頭を保有していたという。

シンクタンクは、ウクライナでの敵対行為の発生後、「核戦力に関する透明性は両国で低下したが、それぞれの核兵器の規模は...2022年には比較的安定しているようだ」と指摘している。

SIPRIは、中国の核兵器は1年間で350発から410発に増加したと推定し、10年後までに北京は「米国やロシアと少なくとも同数の大陸間弾道ミサイルを保有する可能性がある」と付け加えている。

その他、英国は2022年に核兵器を増やさなかったと見られるが、今後数年で核弾頭の数は増加すると予想される。一方、フランスは核開発計画を継続し、インドとパキスタンは核兵器を拡大しているように見えるという。

北朝鮮は核開発を優先しているとされ、約30発の核弾頭を組み立てていると推定されている。核兵器の保有を公には認めていないイスラエルも、核兵器の近代化を進めていると考えられるとSIPRIは付け加えた。

シンクタンクはまた、ウクライナ紛争の中で世界の軍備管理体制が損なわれていると指摘し、ワシントンがロシアとの戦略的安定対話を凍結することを決定し、モスクワが米国とロシアの核兵器保有量を制限する2010年の新START条約を停止したことに言及した。

ロシアのプーチン大統領が2月に この動きを発表した際、西側の核保有国が彼らの核施設に対する査察を拒否していることを指摘した。しかし、プーチン大統領は、核弾頭の配備に関するSTART条約の制限を引き続き遵守することを承認した。

米国はNATOと日米安保を中露の喉元に突き付けた匕首として活用している。中露の側に立ってみないとその怖さは分からない。将棋の藤井聡太君が盤面を相手の側から見て自分の陣営と相手の陣営の強点と弱点を確かめることで有名だが、彼は若いのによく分かっている。

米国はいつでも中露の喉を掻き切ることが出来るのに出来なかった。その理由は米国に幾分かの慈悲があるからではない。米国のネオコンにはヒトラーもびっくりするほど人情や慈悲は無いのだ。それは中露が巨大水爆を所有しているからだと私は考えている。米本土の核心的な部分つまり４８州の北東部が中露の攻撃で一瞬にして吹き飛ぶ確率が例え極小であってもゼロにならねば匕首は使えないのだ。

匕首VS巨大水爆で辛うじて均衡が保たれている構造体としてこの地球がはあると言える。

核廃絶は立派な目標だ。

どうすればその目標が達成されるか？

NATOと日米安保の解体と核廃絶が同時履行されることだ。

＞如何なる理由であれ、核保有国を糾弾し、制裁を増大させるだけでは核使用の危険性を増す。この論点を核廃絶者は何故主張しないのか。

　現実的かつ論理的に考えるなら、軍事力は「国力」そのもの。その意味では、一旦総力戦争になれば、軍事力に勝る国或いは核保有国が勝つだろう。

　それを強者の論理の押し付け、核大国の横暴と言っても仕方ない。現実的に軍事力に勝る国が突きつける要求には従うしか無い。

　小国が軍事的核抑止力を求めるなら、核武装をするしかなく、それこそ、世界中核兵器を保有しなければならなくなる。

　そんなことは非現実的だし、そのほうがよほど世界は危険な状況に陥ると考えている。

　また、現実的に、では核保有国が常に横暴で小国が虐められているか、というとそうでもない。それは多国間の牽制やチョックアンドバランス、外交による秩序が保たれている。

　国際政治の課題は、アメリカ帝国の覇権主義的横暴を如何に抑え、多極世界による秩序に転換させるか、ということだと考えている。その意味で、核の脅しによる弱肉強食の世界は神話に過ぎず、核大国であれば、常に絶対的優位というわけではないだろう。

　だから、私は日本の核武装は実質的に無意味だと考えている。

　その上で、ロシアの特別軍事作戦は、ロシアの死活的利益のために遂行されているし、だからこそ、敗北を許されない戦いだ。

　総力戦であれば、軍事力に勝る核大国ロシアが勝つことが道理。

　ウクライナには、ロシアによる特別軍事作戦を招かない外交的知恵が問われていた。

　それはともかく、ウクライナの反攻は失敗におわるだろう。

　Moon Of Alabamaは6月12日にこう書いた。

「「西側」の国民が「ウクライナが勝っている」というプロパガンダを鵜呑みにすることから現実を認識するようになるまでには、まだ時間がかかるだろう。残念ながら、ウクライナとロシアの損失はさらに増えるだろう。

しかし私は、希望的すぎるかもしれないが、戦争の終わりが見えてきたと強く信じている。」

　Moon Of Alabamaによると現在のウクライナの反攻を担うのは「第3軍」だという。

　正規軍が「第１軍」。これは2022年の春から夏にかけて、ロシア軍により壊滅させられた。次の「第2軍」、これは東欧諸国からのソ連時代の遺産とウクライナの徴兵制で置き換えられたが、今年の初めには、その第二軍も壊滅した。

　そして、小規模な「第3軍」のための資源は、「西側」の装備品とのこと。その第3軍も壊滅するのが時間の問題。

　そんな状況にあるから、チラホラ交渉課題の予想が始まっている。

https://sonar21.com/what-could-russia-demand-to-negotiate-an-end-to-the-war-in-ukraine/

「ウクライナ戦争終結交渉でロシアは何を要求できるのか？」として、「まず第一に、ロシアはドニエプル川以東の全領土に対する権利の確保と、オデッサの特別な地位の確保を主張するだろうか？そう思います。オデッサはもはやウクライナに支配されないことになる。また、私はロシアが、2014年に労働組合会館に避難したロシア語を話すウクライナ人42人を殺害した責任者の逮捕と訴追を（交渉の余地なく）要求すると予想している。」

「また、ロシアがポーランドとルーマニアにあるNATOイージスミサイルシステムの廃棄や、ウクライナと国境を接する国々への米軍やNATO軍の駐留禁止を要求すると予想している。ロシアが宣言した非ナチス化の目標を考慮すると、ロシアがウクライナの法律を変更し、ナチス関連の政党やシンボルの禁止を要求したとしても私は驚かない。」

　西側の主流権威筋メディアはウクライナ反攻の成功を大宣伝しているが、核大国の総力戦に「敗北」ということがあり得ないことに考えが及ばないのは不思議でならない。

世界一段と核兵器使用の危険性増大（中露側にリスクが多い）
①世界の核弾頭数の増加
②核合意の後退
③露は今年２月新START履行を中止
④中国の核弾頭数急増１年で６０発　2割弱増加

一方、核抑止の行動がG7サミットで実現し、首脳たちが広島原爆地訪問。資料館についてはG7そろっての訪問後、カナダの首相が一人こっそりと再度訪れていたことには大きな感銘を受けた。

西側が核の脅威に対して謙虚に向き合っているとき、プーチン大統領などは核使用をにおわすような発言をたびたび繰り返すことによって、核使用の脅威を報道機関が報道することになる。また、核削減の話し合いの場を設定しようとしても中国が話し合いの場に出ようとしない。核削減の話し合いもできないということは当面核弾頭が拡大を続けるということでもある。中国が真摯に核弾頭削減に向き合うことが不可欠である。

>>4
日本の８８．８％の民は嫌中露。これは事実。その嫌中露の殆どが米のワクチンを何回も接種し、セレンスキーを応援し、岸田氏が踏み切った軍国主義を無条件で歓迎してるのも事実です。日本はもう鬼畜中露です。そして、あなたの今日の文章は８８．８％の日本人の受け止めを代表してると思ってます。私にはあなたは西側のキャンぺーン記事に洗脳されたステレオタイプ。

中国、ロシア、北朝鮮の核は日本の米基地やNATO軍の核に対する抑止力であることくらいはあなたもこのウエブサイトに投稿して長いんだから悟って欲しいんですけどね。

中庸左派さんやｐ－ｆさんの記事をお読みになれば、きっと、あなたの世界観は変わって来ますよ。世界観が変わるのことは生きているうちにしか起こりえません。世界観を変えるのは生者に与えられた権利なんです。

>>5
何故、あなた方に洗脳されて、世界観を変えなければならないの。
バカを言うのもいい加減にしてください。
貴方も日本人でしょ。日本では、88.8％国民の考え方は重要ですよ。

>>6
余りにもあなたの考えが素朴で浅いのが心配なんです。米国が日本に今後これまで以上にうまいこと言い中露に対してけしかけるのがありありですよ。日本はそういった誘惑を拒絶し中立独立を目指して今立ち上がらないととんでもないことになると思っているのです。まず、あなたからなんとか改心されればいいなと思っている次第です。

あなたも知っているように日露戦争は英国のロスチャイルドから仕掛けられました。今度は中国に対しては間違いなく米ネオコンが日本を中国に対してけしかけ日本全体が燃え上がって中国にぶつかっていくのが心配なんです。

>>7
親中派の貴方に日本を心配していただかなくとも多くの日本人は賢く生きていきます。
貴方からは日本を心配するより、中国に奉仕する気持ちしか伝わってきません。
多くの日本人の選択は大切です。あなたが心配しなくとも日本は正しい道を歩んでいきます。

>>8
ぶつからなとはあなたは言えない。やはり、多くの日本人は中国にぶつかる。それが正しい道と思っている。違いますか？

沖縄人はそれに気が付いてきているようです。中国人とぶつからないと明確に態度を表明できない本土人の傾向について沖縄人は心配し始めています。核を持った最強国家の一つのチャイナに向かってぶつからないと言わない本土人の不条理に沖縄人は気が付いてます。

「核抑止を超えて」－湯川・朝永宣言(1975)
いまから20年前、ラッセルとアインシュタインが宣言を発表し、核時代における戦争の廃絶を呼びかけ、人類の生存が危険にさらされていることを警告した。その宣言の精神に基づいて、私たちは、人類の一員としてすべての人々に、次のことを訴えたいと思う。

広島・長崎から30年、私たちは、核兵器の脅威がますます増大している危険な時代に生きている。今私たちは、一つの岐路に立っている。すなわち、核兵器の開発と拡散がやむことなく行なわれていくか、あるいは、この恐るべき核兵器が絶対に使用されないという確実な保証が人類に与えられるように大きな転換の一歩を踏み出すか、その重大な岐路に立っている。

私たちは、戦争と核兵器の廃絶のために努力を傾けてきた。しかし、それが見るべき成果をあげたとは考えられない。むしろ、その成果の乏しいことに憂いを深めざるをえない。

｢ラッセル・アインシュタイン宣言｣が発表された当時は、まだ大量の核兵器は存在せず、世界平和の実現のためにその手始めとして熱核兵器の廃絶を行えばよいという考え方が成り立つ時代であった。だが遺憾ながら、その後、私たちは、核軍備競争をくいとめることができなかったばかりでなく、核戦争の危険を除去することもできていない。また種々の国際的な取決めによって、軍備管理という枠組みの中での努力と苦心が積み重ねられたけれども、その成果に見るべきものはない。

したがって、核軍備管理によって問題の解決が可能であるという期待をもつべきではないと、私たちは信ずる。そして核軍縮こそが必要であるという確信を深めざるをえない。というのは、軍備管理の基礎には核抑止による安全保障は成り立ちうるという誤った考え方がある。したがって、もし真の核軍縮の達成を目指すのであれば、私たちは、何よりも第一に核抑止という考え方を捨て、私たちの発想を根本的に転換することが必要である。

もとより私たちは、核・非核を問わず、すべての大量殺戮兵器を廃棄し、また、最終的には通常兵器の全廃を目指して軍備削減を行なうことが極めて重要であると考える。しかしながら私たちは、今日の時点で最も緊急を要する課題は、あらゆる核兵器体系を確実に廃絶することにあると信ずる。

確かに核軍縮は全面完全軍縮を実現するための中間目標にすぎない。しかし、その核軍縮ですら、それに必要な政治的・経済的・社会的条件を満たさない限り、その実現はとうていありえない。

また私たちは、私たちの究極目標は、人類の経済的福祉と社会正義が実現され、さらに、自然環境との調和を保ち、人間が人間らしく生きることのできるような新しい世界秩序を創造することであると考える。

もし核戦争が起これば、破局的な災厄と破壊がもたらされ、そうした新しい世界を創ることは不可能となるばかりでなく、史上前例のないほどに人間生活が破壊されるであろう。このように見れば、核兵器を戦争や恫喝の手段にすることは、人類に対する最大の犯罪であるといわざるをえない。このように核兵器の重大な脅威が存在する以上、私たちは、一日も早く、核軍縮を実現するために努力しなければならない。

私たちは、全世界の人々、特に科学者と技術者に向かって、時間を逸することなく、私たちと共に、道を進まれんことを訴える。さらに私たちは、核軍縮の第一歩として、各国政府が核兵器の使用と、核兵器による威嚇を永久かつ無条件に放棄することを要求する。

1975年9月1日
湯川秀樹
朝永振一郎

宣言署名者
飯島宗一 Ｗ・エプシュタイン 小川岩雄
Ｈ・オルセン Ｍ・カプラン Ｅ・Ｅ・ガラル
坂本義和 Ｋ・スプラマニアム 関寛治
Ｄ・ゼンクハース Ｗ・Ｃ・ダビドン 豊田利幸
Ｈ・Ａ・トルホック 西川潤 野上茂吉郎
Ｂ・Ｔ・フェルト Ｒ・Ａ・フォーク Ｐ・ブラウ
Ｍ・マフーズ Ｏ・モーレ Ｆ・ヤノホ
山田英二 Ｈ・ヨーク Ｃ・Ｗ・ラスジェンス
Ｊ・ロートブラット 渡部経彦

>>11
確かに賢人たちの宣言は素晴らしい。だけど、もう一つ広島の市民と長崎の市民による米国に対する断罪が加われば、大きなうねりとなると思うのですが、残念ながら断罪がなされてないのです。

残念ながら、中露の核が米国の核使用を抑止するということに我々は期待するしかないと思います。

RT 13 Jun, 2023

「ためらいはない」－ベラルーシ、核兵器使用の条件挙げる
https://www.rt.com/russia/577952-lukashenko-russian-nuclear-weapons/

ミンスクはロシアに核兵器の共有を求めたが、攻撃された場合のみ使用に同意するとルカシェンコ大統領は述べた－

ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は、ロシアが抑止力としてベラルーシに戦術核兵器の一部を保管するよう「友好的な要請」を行ったと述べた。自国が攻撃された場合、躊躇なく使用することを明言した。

「あれは私の要求だ。ロシアが私に押し付けたのではない」と、ベラルーシの指導者は火曜日、国営メディアが引用したように述べた。「核保有国と戦争した人はいないし、私たちと戦争して欲しいとも思っていない。そのような脅威があるのだろうか？そうだ。私はこの脅威に対抗しなければならない」

モスクワは3月、ベラルーシに核兵器を設置する決定を発表した。これは、米国が数十年来、核兵器の一部をトルコやベルギー、イタリアといった非核保有国に置いているのと変わらないと主張した。米国とその同盟国は、このロシアの立場に異議を唱え、ロシアは無謀であり、核の脅迫に頼っていると非難している。

ロシアのプーチン大統領は今月初め、ルカシェンコとの会談でこの取り決めに触れ、ベラルーシ国内のインフラ整備が最終段階に入ったと述べている。7月7日か8日に完了する可能性があるとプーチンは述べ、当初の予想より1週間ほど遅れることを明らかにした。

ルカシェンコは火曜日、メディアに対し、兵器が使用される唯一の根拠はベラルーシへの攻撃であると語った。

「現代において、このような兵器を使用する決断をしなければならないことは、神に禁じられたことだ。しかし、我々に対する侵略があれば、躊躇することはないだろう」と語った。

ミンスクは、ベラルーシと国境を接するNATO加盟国、特にポーランドが、攻撃の準備を示す可能性のある位置に過剰な数の軍隊を維持していると非難している。また、ウクライナがベラルーシ国境付近で何度か挑発行為を行ったと非難している。

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バイデン米大統領が「ノルドストリームを爆破することができる、そしてするといい、現実に爆破が起こった」：こうなると「神に禁じられたこと」もやらざるを得ない、相手は「問答無用で地球を侵攻する火星人」だからだ━そう考える国が出てくるのも抑えようがない。この「火星人」連中こそ、毒ワクチンで世界規模の大量虐殺を実行中でもあるDSに他ならない。