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老後の生活。国民年金男女全体平均月額：5万6368円、厚生年金男女全体平均月額：14万3965円、65～69歳就業率、2011年36.2%、2021年には50.3%、生活費実収入：23万6576円支出25万5100円、65歳から先の世帯貯蓄・平均値：2376万円・中央値：1588万円
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転載・日刊ゲンダイ：孫崎享「再び安倍元首相銃殺事件を考える」読売＜安倍氏搬送先で医師記者会見＝司法解剖実施前で正確な状況未確認段階＞奈良県立医大名誉をかけ治療。最初に確認するのは当然銃弾の入り口。100人程度記者前で言及。「正確な状況が未確認」？？
コメント
>>1
台湾有事は起こりません。中国は一国二制度をそのまま続けます。そのうちに米覇権が崩壊し、米国は米軍基地を維持できずに引き上げるでしょう。
中国は「戦わずして勝つ」戦略に徹します。
岸田氏の軍国日本は絵にかいたモチになるでしょう。従って、現行の平和憲法と自衛隊で十分です。
余ったお金は福祉に回すことが出来るのです。
日本が憲法改正と自立が出来ないのはリベラルが反対するからだとおっしゃいますが、そのリベラルが安倍以降少数派に転じていて、その気になれば、戦争憲法に代えることが可能なのにしない。
理由はやはりしたくても出来ないと考えた方がよさそうですね。出来ない理由は次の二つ・
１。中露が強すぎて怖いから自民党の戦意そのものが小さく委縮している。
２．米国が日本に戦争憲法を持つことを禁じている。
特に２．が最も有力。戦争憲法を持てば統帥権の問題が出て来ますね。日本の若い将校たちがアメちゃんの命令で動くのを拒否することは大いにあり得る。これは米国にとっては恐い。自民党だったらどやしつければなんとかなるが血気にはやった若い将校たちは半端ではないですよ。
> 安倍氏は表向き中国に厳しいことをいうが、具体策となると反中だけではない。
この「具体策」こそ、米国（DS）が「決定的ダメ出し」をするか否かの判断基準でないか。
アベがフジ「日曜報道 THE PRIME」や英国エコノミストで示したロシア／プーチン擁護も、それだけなら まだ「表向き」の領域を出ていない。バイデンを操る凶暴化したDSが先制的にアベを始末した━そうかもしれないが．．．
あるいは、アベ一味は、ロシア寄りの致命的な「具体策」を既に講じていたのか．．．
いずれにせよ、アベもまた「アメリカに潰された政治家たち」に加わるのだろうが、その一際派手な手段は何を意味するのか。更に疑問なのは、アベは渋々にせよ、ウクライナ紛争絡みでも、結局「具体策」では対米（DS）従属だったように窺えることだ。以下、2022/7/8付 NYTより－
”今年、ロシアがウクライナに侵攻したとき、安倍氏は退任していた。しかし、日本が10週間の躊躇の後、ロシアの石炭と石油の輸入を段階的に停止すると宣言したとき、彼の影響力はまだ明白だった。さらに安倍首相は、日本が米国と何らかの核シェアリング協定を結ぶべき時だと提案し、自国の核兵器を保有することの賢明さについて議論することへの長年のタブーを破った。”
”しかし、彼の影響力は永続的なものであると学者は言う。ジョージ・W・ブッシュ政権の元高官で、安倍氏と頻繁にやり取りをしていたマイケル・J・グリーン氏は、「安倍氏が行ったのは、日本の国家安全保障のあり方を変えることだった」と話す。グリーン氏の著書「安倍晋三の時代における日本の大戦略」は、アジアでますます攻撃的になる中国に対抗するために欧米を後押ししたのは安倍氏であったと論じている。”
”グリーン氏は、「安倍氏が首相に選ばれたのは、日本が中国からことごとく屈辱を味わっているという意識があったからだ」と指摘する。オーストラリア、インド、日本、米国の4カ国による戦略的安全保障連合である「クワッド」の発足を促したのは安倍氏であり、バイデン氏もこれを受け入れている。”
”少なくとも当初の見立てでは、安倍首相はその強硬な見解のために殺されたわけではない。また、1930年代にニューヨーク・タイムズの東京支局長を務めたヒュー・バイヤス氏が、混乱の時代を描いた回想録につけたタイトル「暗殺による統治」の時代への回帰でもなかった。バイヤス氏は、日本の現職または元首相が最後に殺された事件を回顧した：
犬養毅は、真珠湾攻撃の9年前の1932年に、日本海軍の将校による対米戦争誘発を意図した陰謀の一部として殺された。
1960年に社会党の指導者が刀で殺害され、2007年には長崎市長が射殺されたが、これは個人的な争いのためであったようである。”
かつて、アベの自宅や地元事務所に火炎瓶が何度も投げ込まれる事件があったらしい。要はカネ絡みだったようだ。
アフガニスタンで中村哲医師が暗殺されたのも、現地の麻薬ビジネス絡みで「障害」と見做された所為だと何処かで読んだ。
やはり、アベを担いで「弾除け」にし、裏ではDSへの上納を拒むよう蠢き始めていた者達への見せしめが「アベ暗殺」でないか。
(ID:18367902)
自民党の歴史をひも解くとき、①官僚派と党人派とか、②対米重視派と中国重視派など分け方は様々ある。
最近では、中曽根、小泉の対米重視から後は、民主党政権に代表されるように対中国重視になっている。
福田氏などは、米国の圧力を跳ね返すことができず退陣した後、世論の動向も強く作用して民主党政権がさっそうと登場し国民の期待が深まった。国民の期待にかかわらず内部紛争で簡単に自民党に政権を渡してしまった。野党が国民の期待を裏切り、現在では崩壊寸前になっている。
安倍政権は第一次の短期政権の反省の上に長期政権を維持できた。
安倍政権の本質は、軍事面は米国依存、経済面はウインウインで中国に生産拠点を移し、日本経済を貿易から、製造拠点から得られる配当、技術援助などによるに変更して金融緩和はするが物価が上がらない構造を作り出した。格差拡大であり、その結果は家計資産、企業内部留保を見ればよくわかる。
安倍政権では集団的自衛権とか直接軍事に及ぶことは巧みに避けてきたが、台湾問題が出てくると制度ではなく具体的な軍事力強化が米国から求められ、体調の問題以前に安倍政権を投げ出すしかなくなった。
跡を継いだ菅政権も安倍政権と同じような体質であり、政権を続けられなくなった。
岸田政権は、対米重視が伝統であり、読売はじめマスコミは政権批判を表立ってしなくなった。台湾など具体的に有事になれば優柔不断な態度は見破られるだけでなく、見捨てられざるを得ない。
この責任は、有事を想定すれば、不戦ということは不可能という現実から逃避していたリベラルが自ら招いたものというべきでしょう。憲法改正、自立を目指さなければ、敗戦国から抜け出せない日本が浮き上がってしまう。