自民党の歴史をひも解くとき、①官僚派と党人派とか、②対米重視派と中国重視派など分け方は様々ある。

最近では、中曽根、小泉の対米重視から後は、民主党政権に代表されるように対中国重視になっている。

福田氏などは、米国の圧力を跳ね返すことができず退陣した後、世論の動向も強く作用して民主党政権がさっそうと登場し国民の期待が深まった。国民の期待にかかわらず内部紛争で簡単に自民党に政権を渡してしまった。野党が国民の期待を裏切り、現在では崩壊寸前になっている。

安倍政権は第一次の短期政権の反省の上に長期政権を維持できた。
安倍政権の本質は、軍事面は米国依存、経済面はウインウインで中国に生産拠点を移し、日本経済を貿易から、製造拠点から得られる配当、技術援助などによるに変更して金融緩和はするが物価が上がらない構造を作り出した。格差拡大であり、その結果は家計資産、企業内部留保を見ればよくわかる。

安倍政権では集団的自衛権とか直接軍事に及ぶことは巧みに避けてきたが、台湾問題が出てくると制度ではなく具体的な軍事力強化が米国から求められ、体調の問題以前に安倍政権を投げ出すしかなくなった。

跡を継いだ菅政権も安倍政権と同じような体質であり、政権を続けられなくなった。

岸田政権は、対米重視が伝統であり、読売はじめマスコミは政権批判を表立ってしなくなった。台湾など具体的に有事になれば優柔不断な態度は見破られるだけでなく、見捨てられざるを得ない。

この責任は、有事を想定すれば、不戦ということは不可能という現実から逃避していたリベラルが自ら招いたものというべきでしょう。憲法改正、自立を目指さなければ、敗戦国から抜け出せない日本が浮き上がってしまう。