ここから先は有料になります
ニコニコポイントで購入する
チャンネルに入会して購読する
- この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
-
真珠湾攻撃で日本が米国に与えた被害の戦死者2,334名、民間人死亡68名、広島、長崎への原爆投下で広島で9万 – 16万6千人死亡、長崎6万 – 8万人死亡、3月10日、東京空襲、死者数が10万人以上、罹災者100万人。何故大々的追悼式典がないのか
-
一覧へ
-
読み人知らず「新しい資本主義」という名の日米経済の統合:「新しい資本主義」「アベノミクス」の破綻原因を究明し、そこに新しい日本経済発展の道を探るというものはない。「新しい資本主義」は、一つのな欺瞞。「日米経済の統合」が持つ意味合い。
コメント
TWTR:元農水大臣・山田正彦氏(80)コオロギ食が“ヤバイ理由”━何故この話が出てきたのか。勿論、日本発でない。誰かの言いなりで、日本でも こんな気色悪い話が目立って報じられているのである。「日本が言いなり」になると言えば、DSしかない!連中の目論みには、無条件に拒否反応示しても100%正解だ。
RT 28 Nov, 2022
虫を食べることは「新常識」であるべき、ワシントン・ポストの主張
https://www.rt.com/news/567338-wapo-promotes-eating-bugs/
この新聞社が再び食用昆虫の摂取を促進し、ネット上の反発を招いた件-
米国の著名な新聞社の一つが、米国人に主要な食料源として虫に頼るよう再び呼びかけ、牛肉、豚肉、鶏肉から食用昆虫にシフトすることは環境にも良いと主張している。
ワシントン・ポスト紙は日曜日に掲載した記事で、家畜を使った肉の代わりに昆虫を食べれば「天然資源消費量の低減になる」と述べている。また、農場で育てられた昆虫は、より効率的にタンパク質を得ることができる、と同紙は主張している。例えば、コオロギは牛の12倍も効率よく飼料を食用に変えることができるという。
この記事は、米国人や欧米の消費者に昆虫食をすすめようとする、ポスト紙や他のメディアによる長い取り組みの最新版である。Googleで検索してみると、ポスト紙は少なくとも2013年からこの話題を繰り返し取り上げ、「何故 昆虫は人間の食物連鎖上、より大きな比重を占めねばならないか」や「何故 あなたは昆虫を食べることができ、そうすべきで、恐らくそうするのか」といったタイトルの記事を投稿していることがわかる。2019年の記事には、タイトルとして「地球を救うために昆虫を食べますか」という問いかけがあった。
同記事は、世界人口の約4分の1に当たる20億人がすでに虫を食べていると主張した。また、食用昆虫産業は2030年までに年間売上高96億ドルにまで成長すると予測する報告書を引用している。「消費者はすでに、アマゾンでアリの塩漬けや、スイスの食料品店でコオロギの粉末プロテインバーなどの食品を見つけることができる。近年では、昆虫食の素晴らしさを讃えるメディアも数多く登場している。
ポスト紙は、人間の食べ物としての虫を推進する代表的なメディアの一つである。同紙はアマゾンの創業者である億万長者のジェフ・ベゾスが所有しており、彼は昆虫食の愛好家であると伝えられている。ベゾスは世界経済フォーラムとも関係があり、気候変動を緩和する方法として、昆虫を食べることを繰り返し宣伝している。
昆虫食を「新常識」にすることが目標なのだ。
そのためには、ゴキブリなど6本足の食料源に対する気色悪さを克服させるよう米国人をプログラムする必要がある。
「(昆虫を食べる)他人を見ることは、障壁を取り除くことにもつながるかもしれない」とポスト紙は述べているが、「昆虫食への抵抗は強い」と付け加えた。その解決策として、有名人を起用して食用虫を推奨することも考えられると、同紙は述べている。
ネット上の批評家たちには不評を買った。日曜日の記事に関するポスト紙のツイッターの投稿は反響を呼んだが、多くのオブザーバーは、ポスト紙のスタッフが自ら昆虫食を実践して道を切り開くよう提案した。フロリダ州知事ロン・デサンティスの報道官であるクリスティーナ・プショー氏は、「これを止めさせよう」と言った。
わりと最近だが、この欄にわたしは、
①中共の存在感が中東で増しているが、中共は、経済関係にとどまり、政治的に泥をかぶる覚悟がまだなさそうだ。
②サウジとイスラエルとの関係はよいので、そこにもともとイスラエルともイランとも関係の悪くない中共が加われば、イスラエルの地位はさらに強くなるが、その場合(イスラエルと対立しているイランのこともあるが)、パレスチナ問題を中共はどう解決するのだろうか(少なくとも米国は解決のために汗をかいた)。
という趣旨を書いた(今回趣旨の範囲内で記述を補った)。
今回の動きは①について、「政治的に泥をかぶる」方向に一歩進んだものとして評価したいが、まだ本当に泥をかぶるかどうかわからない。とりあえず、イスラエルとイランとの対立をどう解決するだろうか。イランのウラン濃縮の件をどうするのだろうか。
②について、孫崎さんは記事の冒頭に問題意識を示しているが、そこまでだ。ヒトビトのなかではピー氏の引用記事に出てくるが、引用記事であり、その記事中にも中共がどうするのかの展望はないようだ。
ほかのヒトビトは、きっと、イランとサウジとを中共が仲介したという事実にコーフンして、パレスチナ問題などもう忘れたのだろう。
わたしは、ずっと以前だが、パレスチナ問題の解決には、長い時間がかかるだろうと書いただけで、米国の味方だ親米だとここで書かれたものだが、まあ、ヒトビトの間での流行がかわったのだろう。イスラエルという国をこの世から亡くす勢いのヒトビトもいたと記憶しているが。
米国を批判していればいいという場所からアタマがきりかわっていない記述がみられるが、もし本当にたとえばこの20年以内くらいに中共が唯一の覇権国になるのであり、今回の動きがその具体的なさきがけであるのなら、中共がパレスチナ問題をどうするのかということが当然語られなければならない。それは中共を批判するということに限りなく近い。
わたしは中共がパレスチナ問題を解決できたら、惜しみなく拍手を贈るつもりだが、さてどうだろうか。
追記
グローバルサウスについての書き込みがみられる。グローバルサウスについては、議論のあるところだが、(中共の影響力の強い)国連は、中共をグローバルサウスに含めている。中共とアフリカの貧しい旧植民地を同列同質のものと論じる学問的な意義はなんなのだろうか。
篠田は、別にイデオロギーとしてそういうグローバルサウスを議論することは否定していない。イデオロギーと自覚しつつ議論するのはかまわないということだ。篠田は学問ではないといっているだけで、それが認められないのなら、中共を含めたグローバルサウスという立場から篠田程度の学問的業績をあげてからにしたらどうかとおもう。
(ID:19005377)
ドルの信用が危ぶまれる中、中国の仲介で世界最大の石油産油国サウジが同じく主要産油国のイランと握手したことはプーチンが夢見るドルの代替通貨の構想が現実味を帯びて来たことを意味していると私は見ております。
元来、世界でテロリストが奔放に暗躍できたのもドルの過剰な信用膨張が背景にありました。ドルの代替通貨がスタートすれば、テロは消え、西欧と極東に平和がやってくるのです。中国共産党はそのことをしっかり学習したみたいです。
日本はテロ国家とは言えないけど、尖閣から始まった中国への失礼な挑発行為の連続はその背景にふんだんに印刷されるドルと円があるのです。これから、ドルの代替通貨が世界に受け入れられて行くのはほぼ間違いない。従って、向こう4,5年、日本の政治経済は揺れ動くでしょう。