ドルの信用が危ぶまれる中、中国の仲介で世界最大の石油産油国サウジが同じく主要産油国のイランと握手したことはプーチンが夢見るドルの代替通貨の構想が現実味を帯びて来たことを意味していると私は見ております。

元来、世界でテロリストが奔放に暗躍できたのもドルの過剰な信用膨張が背景にありました。ドルの代替通貨がスタートすれば、テロは消え、西欧と極東に平和がやってくるのです。中国共産党はそのことをしっかり学習したみたいです。

日本はテロ国家とは言えないけど、尖閣から始まった中国への失礼な挑発行為の連続はその背景にふんだんに印刷されるドルと円があるのです。これから、ドルの代替通貨が世界に受け入れられて行くのはほぼ間違いない。従って、向こう４，５年、日本の政治経済は揺れ動くでしょう。

> ODNI報告書は、皇太子がカショジ記者殺害作戦を承認したと判断

この件に限っては、係る皇太子が濡れ衣着せられたとは到底思えない。だが、親米である限り、圧政者の極悪非道も不問に付すのが米国流のはずだ。何故 米国は皇太子を切ったのか。そうすれば「サウジが反米勢力と関係を強化する」ことくらい容易に予測できたはずでないか。もっとも、サウジ出身のビン・ラディンは「米軍のサウジ駐留は絶対許されない。バチカンを守る者達が全てイスラム兵である状況を想像してみたらいい」と言っていた。その他諸々、サウジも米国への不満が募っていたのか。

> 湾岸地域は長年、米国の影響圏の一部とみなされており、今回の発表は中国にとっても外交的な勝利となる。

この「中国の外交的勝利」は他所でも目にするが、中国は具体的にどんな手を使ったのか。「外交のアベ」はよく聞かれたが、単にカネ（国民の血税）をバラ撒いただけで、「勝利」などした試しがない。

RT 10 Mar, 2023

サウジアラビアとイラン、中国の仲介で関係修復へ
https://www.rt.com/news/572766-saudi-iran-relations-deal/

7年間の緊張の後、リヤドとテヘランは大使館を再開し、2001年の安全保障協定を復活させるだろう－

サウジアラビアとイランは金曜日、今後2カ月以内に外交関係を再開し、大使館を再オープンすることで合意した。スンニ派の王国とシーア派の共和国の関係は2016年に決裂し、2つの勢力は複数の地域紛争で対立する側を支持してきた。

今回の合意は、北京での数日間の協議を経て実現した。サウジ、イラン、中国の当局者による共同声明によると、交渉の結果、両国は「2カ月を超えない期間内に」大使館を再開し、互いの内政に「不干渉」を約束することに合意した。

さらに、リヤドとテヘランは、2001年に締結した安全保障協力協定を再開し、「地域と国際の平和と安全」を強化するために努力すると述べた。

サウジアラビアは2016年、同国が数日前に著名なシーア派学者を処刑したことを受け、抗議者が同国の外交拠点を襲撃したため、イランとの外交関係を断絶している。

緊張の解消を目指したこれまでの協議は、2021年と2022年にイラクとオマーンで開催された。

宗派の違いは別として、2つの地域大国は主要な地政学的問題で衝突してきた。サウジアラビアは米国と経済的・軍事的に密接な関係にあり、一方、イランは核開発計画をめぐってワシントンから激しい制裁を受けてきた。米国の歴代政権は、テヘランが核兵器を開発した場合、外交的または軍事的な影響を与えると脅しており、ロイド・オースティン国防長官は木曜日、米国は「イランが核兵器を取得することは許さない」と警告した。

リヤドとテヘランはイエメンとシリアの内戦で対立する側を支持し、イランはレバノンのヒズボラ運動を支持している。サウジアラビアは米国やイスラエルとともに、ヒズボラをテロ集団とみなしている。

12月、テヘランは、米国やイスラエルとともに、サウジアラビアがイラン全土で反政府暴動を扇動していると非難した。イランの国家安全保障会議議長であるアリ・シャムハニ氏は、金曜日にIRNA通信の取材に対し、この合意が「誤解を解き、地域の安定と安全の発展につながる」ことを期待していると述べた。

ウクライナとロシアの仲介役として自らを位置づけている中国にとって、今回の合意の仲介役としての北京の役割は、大きな外交的勝利である。しかし、中国が最近発表した12項目の提案は、米国とNATOの指導部に拒否され、キエフにも却下された。キエフの当局は、ロシア領クリミアの奪取という最大主義的な目的を堅持している。

石油が国家財政の主体であるサウジとイランの共通した懸念は
①石油の需要がいつまで続くか。座礁資産化への恐怖が起きている。
②石油の需要先が最近になり大きく変わっている。
　ちなみに日本34.1％、米国12.9％、欧州18.1％、中国95％

エネルギーの需要は今後インド、中国、ASEANが主体になる。中東・アフリカに伸びる「一帯一路」に石油の需要が期待できるのでしょう。石油に依存する両国が中国の仲介により外交を正常化させるのは当然の成り行きと見ている。

商売と国家の安心・安全は別物であり、イランはともかくとして、サウジの動向は軍事・金融の面でどのような政策転換をとるかが、大きな視点なのでしょう。

現在、香港、サウジ、UAEなどドルペッグ制をとっているが、変動相場制になれば現在の金融安定は保てないわけであり、簡単に切りかえられない。米国が主導権を持っているわけであり、米国の動向を注視したい。

　「Indian Punchline」のM. K. BHADRAKUMAR氏は、今回の中国仲介によるサウジアラビアとイランの和解に関して、

「米国が西アジア政治の中心舞台から屈辱的に排除されたことは、超大国にとって「スエズ・モーメント」を構成するものであり、1956 年に英国が経験した危機に匹敵する」
世界史的転換だと、示唆している。

https://www.indianpunchline.com/china-steps-up-a-new-era-has-dawned-in-world-politics/

以下は、上記記事からの引用。

「世界の聴衆、特にインドやベトナム、トルコ、ブラジル、南アフリカなどの国々にとって、中国は、民主化された多極世界が将来どのように機能するか、つまり大国外交をどのように固定することができるかについての有益な例を提示しました。合意に基づく融和的な政治、貿易、相互依存を促進し、「ウィンウィン」の結果を前進させます。 」

　【民主化された多極世界が将来どのように機能するか】とあるように、キーワードは【多極世界】である。

「これにはもう 1 つの巨大なメッセージが暗示されています。それは、世界のバランスと安定の要素としての中国です。注目しているのはアジア太平洋と西アジアだけではありません。聴衆には、アフリカとラテン アメリカも含まれます。実際、グローバル サウスとして知られる世界コミュニティの大多数を形成する非西洋世界全体です。」

【グローバル サウスとして知られる世界コミュニティの大多数を形成する非西洋世界全体】。これも世界史的転換におけるキーワードだと考えている。日本の学者には「グローバルサウスは幻」などと宣う人もいるようだが、少なくとも、アメリカ帝国の覇権弱体という現実は認めるべきだろう。現実を見ないのでは、学問の名に値しなくなってしまうのだから。

「米国の制裁の最先端は、イランの石油貿易と西側の銀行へのアクセスに対する制限にあります。ロシア、イラン、サウジアラビアで反発が始まろうとしていることは完全に考えられます。3つの主要な石油/ガス生産国は、米ドルを迂回する支払いメカニズムの検索を加速し始めています。」「中国はすでにサウジアラビアとイランとの間でそのような取り決めについて話し合っています。中国とロシアの貿易および経済取引は、支払いに米ドルを使用しなくなりました。「世界通貨」としてのドルの地位が大幅に低下すれば、アメリカ経済に破滅をもたらすだけでなく、海外で「永遠の戦争」を繰り広げ、その世界的覇権を押し付けるアメリカの能力が損なわれることは十分に理解されています。 」

　「Moon Of Alabama」は、サウジとイランの和解について、「この取引を前進させ、それを可能にした中国におめでとう。」と賛辞を送っている。

　一方で、SVBの破綻である。アメリカ帝国の利上げの影響をモロに受けての破綻だったようだ。アメリカ帝国の落日は加速するのだろうか？

RT 10 Mar, 2023

ペンタゴンは中東における米国の利益を守るために奔走するが、手遅れになるかもしれない
https://www.rt.com/news/572755-lloyd-austin-pentagon-middle-east/

国防長官の地域視察は、ワシントンが進化には気乗りしないことを示している－

ロバート・インラケシュ記
政治アナリスト、ジャーナリスト、ドキュメンタリー映画監督

ロイド・オースティン米国防長官が日曜日、ヨルダン王国に到着し、今年も注目の中東訪問を開始した。ワシントンは自国の課題を押し付けようと努力しているが、現在のアプローチは、具体的な変化をもたらすにはあまりに見当外れであることが証明されそうである。

バイデン政権がロシアや中国との戦いに重点を置いているにもかかわらず、国防総省長官は、米国の政策的コミットメントを中東の同盟国に保証することを目的としたツアーでヨルダンの首都に到着したのだ。オースティンの訪問は当初、テルアビブ、カイロ、アンマンを訪問する方向で調整されていたが、バグダッドへのサプライズ訪問も盛り込まれている。

今回の訪問は、今年に入ってから2回目の注目される米国の中東視察であり、アントニー・ブリンケン国務長官も1月下旬に代表団を率いて聖地を訪問している。しかし、ブリンケン国務長官は、パレスチナ自治区の緊張を和らげることに重点を置いた今回の訪問を失敗に終わらせ、ヨルダン川西岸地区で暴力が激化していることを証明した。

■イスラエル・パレスチナのエスカレーションを防ぐために

3月末から始まるイスラム教の聖月ラマダン期間中、占領地ではイスラエル軍とパレスチナ人の間で暴力が激化すると予想され、オースティンはその前に課題に直面している。オースティンのツアーの中には、この暴力を防ぐために特別に用意されたものもあるようだ。しかし、問題なのは、重要な目的に焦点を絞っていないこと、そして現場の現実と乖離していることである。

エルサレム旧市街にあるアル・アクサ・モスクとその周辺のイスラム教、キリスト教の聖地は、ヨルダン国王アブドラ2世が法的管理権を有している。今年に入り、イスラエルのイタマール・ベン・グヴィール安全保障相がアル・アクサ・モスクへの侵入を承認したことにより、現状維持への侵害を非難するために招集された国連安全保障理事会で、挑発的な発言が飛び交うようになった。ヨルダンはイスラエルと平和条約を結び、安全保障上も緊密な関係にあるにもかかわらず、ドナルド・トランプ前米大統領の在任中に、ヨルダンの支配者とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の間でアル・アクサを巡る敵意があった。もし状況がさらに悪化すれば、これはイスラエルとヨルダンの関係を困難にする可能性がある。

ヨルダンはパレスチナ自治政府（PA）の緊密な同盟国でもあり、ヨルダン川西岸におけるPAとイスラエルの治安部隊の間の安全保障上の連携を維持する上で不可欠な役割を担っている。2月下旬にヨルダンのアカバで開催された安全保障サミットには、パレスチナ自治政府、イスラエル、エジプト、米国の代表団が参加した。この会議では、パレスチナ自治政府の治安部隊がヨルダン川西岸地区北部を再び支配できるように支援し、同地区で新たに結成されたパレスチナ人武装集団と戦うための米国の計画に焦点が当てられた。米国安全保障調整官のマイケル・フェンゼル氏が提案したこの案は、武装集団に対抗するためにヨルダンでパレスチナ自治政府の部隊を訓練することを目的としている。しかし、この案は、現地の事実、特にパレスチナ自治政府に対する民衆の不満に対する理解を欠いており、武装集団とパレスチナ自治政府の治安部隊との武力衝突を誘発し、逆効果となる可能性がある。

イスラエルとハマス政権との仲介役を担うカイロが、ガザ地区の武装運動を沈静化させるためには、オースティンのエジプト訪問が不可欠となる可能性がある。さらに、ガザへの援助金の調整を担当するカタールのモハメド・アル・エマディが、月曜日、包囲された沿岸の飛び地を訪れ、新しい援助金について特に話し合ったことも重要である。歴史的に、カタールの援助と、ラファ関門を開いて包囲を緩和するエジプトの能力は、イスラエルとのエスカレーションを防ぐか終わらせるために、ハマスとの交渉材料として使われてきた。

しかし、周辺アラブ諸国がエスカレートを防ごうとしているにもかかわらず、事態はイスラエルのパレスチナ人に対するアプローチ次第といっていい。イスラエル政府の有力閣僚が示唆するように、エルサレム旧市街周辺のイスラム教徒に対する攻撃的な措置が取られれば、パレスチナ人の反発を招くだけでなく、ヨルダンとの緊張関係も高まる可能性がある。事態の進展次第では、エジプトがイスラエルから離れる可能性すらある。だからこそ、米国はイスラエルに対する無条件の支援政策をやめなければならない。テルアビブは歴史的に、自分たちの行動に いい結果が得られない場合、侵略の青信号とみなしてきた。

アントニー・ブリンケンの訪問に関する米国務省の声明や、ワシントンの有力シンクタンクの動向を見ると、バイデン政権がイスラエルとサウジの正常化を実現することに固執していることは明らかである。そのような取引は手の届くところにあるのかもしれない。しかし、今後数ヶ月の間に、特にアル・アクサ・モスクの問題でエスカレーションを防ぐことができなければ、ホワイトハウスの望む結果は大きく損なわれてしまうかもしれない。

■変化する地域での古い戦略

国防総省の長官が火曜日にバグダッドを突然訪問したのは、イスラム国テロリストとの戦いにおける米国とイラクの協力関係を拡大するためのものだった。この訪問は、ワシントンが過去に行ったのと同じ政策アプローチ、すなわち、安全保障における地域諸国の米国への依存を深めることに固執する必死さを再び示している。同様に、サウジアラビアを傘下に収めるという米国の政策は、長年にわたってサウジアラビアへの軍事的支援を中心に展開されてきた。この場合の問題は、イエメンでの戦争が、米国の失敗－サウジアラビアを実際に守ることができなかった－を表していることだ。バイデン政権が戦争を終わらせることができなかったため、サウジとイエメンの国境沿いで武力衝突が再燃している。

先月、バグダッドは、UAEのクレセント・ペトロリアム社とともに、中国企業2社と新たな石油・ガス取引に調印した。また、サウジアラビアとイランは先月、ともにBRICS経済同盟への加盟を正式に申請している。ワシントンのアラブ諸国の同盟国をテヘランから切り離し、守ろうとする試みはうまくいかず、イラン政府は経済的・軍事的関係を拡大する一方である。また、米国やイスラエルの軍事技術がテヘランに対処する最善の方法でないことも、次第に明らかになってきている。それよりも、アブダビが現在取り組んでいる対話と協力が、より良い結果をもたらしている。

2021年の米国のアフガニスタンからの撤退は、米国の力を示す方法という点で、中東における新しい時代の幕開けとなった。ワシントンが敵対する国々を直接攻撃する能力は著しく低下し、代理戦争や対象国の市民社会の中から混乱を引き起こす試みに頼るようになった。米国が武力で完全に支配する時代は終わり、イランの軍事的工夫によって米国に対抗する地域勢力が強化され、新たなパワーバランスが形成されている。

米国がこの地域の支配的な大国としての役割を維持するためには、失敗した侵略者の姿勢を捨て、そのアプローチを進化させなければならない。また、イスラエルに対するアプローチも変えなければならない。この同盟国の責任を追求しない現在の方針は、さらなる関係正常化を危うくし、地域全体をさらに不安定にする恐れがあるからだ。アルアクサ・モスク、入植地の拡大、家屋の取り壊しなどの問題で、イスラエルが自国のレッドラインに繰り返し違反することを許しているため、ワシントンはイスラエルとパレスチナ人の間の信頼できない仲介者となっている。その結果、多くの武装集団が、国家樹立を求めるパレスチナの代表者としての役割を果たすという状況が生まれている。

TWTR：元農水大臣・山田正彦氏（80）コオロギ食が“ヤバイ理由”━何故この話が出てきたのか。勿論、日本発でない。誰かの言いなりで、日本でも こんな気色悪い話が目立って報じられているのである。「日本が言いなり」になると言えば、DSしかない！連中の目論みには、無条件に拒否反応示しても100％正解だ。

RT 28 Nov, 2022

虫を食べることは「新常識」であるべき、ワシントン・ポストの主張
https://www.rt.com/news/567338-wapo-promotes-eating-bugs/

この新聞社が再び食用昆虫の摂取を促進し、ネット上の反発を招いた件－

米国の著名な新聞社の一つが、米国人に主要な食料源として虫に頼るよう再び呼びかけ、牛肉、豚肉、鶏肉から食用昆虫にシフトすることは環境にも良いと主張している。

ワシントン・ポスト紙は日曜日に掲載した記事で、家畜を使った肉の代わりに昆虫を食べれば「天然資源消費量の低減になる」と述べている。また、農場で育てられた昆虫は、より効率的にタンパク質を得ることができる、と同紙は主張している。例えば、コオロギは牛の12倍も効率よく飼料を食用に変えることができるという。

この記事は、米国人や欧米の消費者に昆虫食をすすめようとする、ポスト紙や他のメディアによる長い取り組みの最新版である。Googleで検索してみると、ポスト紙は少なくとも2013年からこの話題を繰り返し取り上げ、「何故 昆虫は人間の食物連鎖上、より大きな比重を占めねばならないか」や「何故 あなたは昆虫を食べることができ、そうすべきで、恐らくそうするのか」といったタイトルの記事を投稿していることがわかる。2019年の記事には、タイトルとして「地球を救うために昆虫を食べますか」という問いかけがあった。

同記事は、世界人口の約4分の1に当たる20億人がすでに虫を食べていると主張した。また、食用昆虫産業は2030年までに年間売上高96億ドルにまで成長すると予測する報告書を引用している。「消費者はすでに、アマゾンでアリの塩漬けや、スイスの食料品店でコオロギの粉末プロテインバーなどの食品を見つけることができる。近年では、昆虫食の素晴らしさを讃えるメディアも数多く登場している。

ポスト紙は、人間の食べ物としての虫を推進する代表的なメディアの一つである。同紙はアマゾンの創業者である億万長者のジェフ・ベゾスが所有しており、彼は昆虫食の愛好家であると伝えられている。ベゾスは世界経済フォーラムとも関係があり、気候変動を緩和する方法として、昆虫を食べることを繰り返し宣伝している。

昆虫食を「新常識」にすることが目標なのだ。
そのためには、ゴキブリなど6本足の食料源に対する気色悪さを克服させるよう米国人をプログラムする必要がある。
「（昆虫を食べる）他人を見ることは、障壁を取り除くことにもつながるかもしれない」とポスト紙は述べているが、「昆虫食への抵抗は強い」と付け加えた。その解決策として、有名人を起用して食用虫を推奨することも考えられると、同紙は述べている。

ネット上の批評家たちには不評を買った。日曜日の記事に関するポスト紙のツイッターの投稿は反響を呼んだが、多くのオブザーバーは、ポスト紙のスタッフが自ら昆虫食を実践して道を切り開くよう提案した。フロリダ州知事ロン・デサンティスの報道官であるクリスティーナ・プショー氏は、「これを止めさせよう」と言った。