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米国は東アジアの安全保障政策構築上、米・日・韓の強固な関係の構築をめざす。特に対中。この中、徴用工問題が阻害要因。米国は大統領選挙で米国との関係重視の尹錫悦を支援。バイデンは「米の緊密な同盟国間の新章」として 元徴用工「解決策」を歓迎。
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徴用工問題の解決、この問題は決して日韓の関係だけで解決されたものではない。米は「イヤイヤ」の日韓両政府の手を引っ張り、日米韓3者協議を何度も繰り返し。米軍「中国・台湾有事シフト」、この中米国は「統合抑止」の構築図る。その環境作りの一環。
コメント
>>17
>電話していないものをあるというのであるから、挙証責任は小西氏にあります。
それは論理のすり替えです。
「立憲民主党の小西洋之参院議員が総務省職員から提供を受けたとして2日に公表したが、高市氏は3日の参院予算委員会で「信ぴょう性に大いに疑問を持っている。放送法について、安倍氏と打ち合わせやレク(説明)をしたことはない」と反論。自身にかかわる部分しか読んでいないとした上で「捏造文書だと考えている」と述べ、内容が事実なら閣僚や国会議員を辞めるかと問われて「結構ですよ」と言い切った。」(東京、2023年3月7日)
このように、高市は当初、文書そのものを捏造と断言した。それなのに、行政文書認定されるや、「自身にかかわる部分」にのみ、焦点を限定するのは論理のすり替えです。
問題は放送法に関わる解釈変更に言論弾圧を意図する圧力を安倍政権が加えたかどうかです。
何れにせよ、高市が捏造と言った文書が、ホントに捏造なのか、刑事告発しないなら、高市が捏造の証明をしなければなりません。
それが出来ないなら辞任すべきです。
>>17
イヤ、ホントに、改めて、高市早苗は辞任すべきだ、と言わざるを得ない。
同時に、change氏と小学生の議論のお粗末さに呆れ果てた。
理由は以下のとおり。
「BUSINESS INSIDER」というサイトの『高市早苗氏、放送法めぐる4枚の文書内容を“捏造”と強く否定「小西議員が立証を」「事実なら責任取る」【詳報】』から引用。
https://www.businessinsider.jp/post-266709
これによると、3月8日参院予算委員会において、小西議員は「平成27年2月13日の大臣レクの存在そのものがなかった、それも捏造とお考えか。」と、高市に尋ねた。
これに対して、つぎのような答弁。「高市氏:(文書は)総理補佐官と総務省事務方とのやり取りという内容。私が礒崎補佐官についてその名前もしくは放送行政に興味をお持ちだということを知ったのは、今年の3月になってから。このようなレクを受けたはずもない」
では、その「大臣レク」とは何か?総務省が公開しているので、見てみると良い。
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000503.html
「公表」の30ページである。そこには、総務省の局長や課長の名前がシッカリ記載されている。
明らかに局長、課長が最高責任者に説明している議事録である。
しかも、コレ、総務省が行政文書と認めている。この体裁なら、当たり前だが。
しかし、高市はコレを捏造、即ち「このようなレクを受けたはずもない」と、言い切っている。
これは、サスガにヒドイ。総務省が行政文書と認め、局長、課長が名を連ねている文書を捏造と言い張る非常識。これを総務省が真に捏造したなら、日本社会は終わっている。高市がウソをついているか、総務省がウソをついているかという、ショーモナイ話。
私は常識的に考えて、①総務省が行政文書と認めている②説明した幹部職員の名が出ており、検証可能。という点から、サスガに「レク」はあったと考える。
change氏へ、問題は、電話したかどうかじゃ、アリマセン!
小西議員は次のツイートをした。
「低劣すぎて相手にする気にもならないが、高市総務大臣の時代に総務官僚が作成した「行政文書」をねつ造という以上、その立証は高市大臣の責任だ。
また、予算委で松本総務大臣は「官僚はねつ造したりしない」と答弁した。
であるならば、当然に挙証責任は高市大臣にある。」
全く同感。高市、大丈夫か?
この人の言う事がどうも本当の様ですね。最後まで見て(聞いて)見てくださいね。
https://www.youtube.com/watch?app=desktop&v=MlYScj3R_Lk
(ID:119568177)
高市早苗を初めてみたのは某討論番組であった。パネリストとして登場した彼女はアメリカの「議会立法調査官」と自称していたので、私は事情通でも何でもないが、直感的に胡散臭い印象を持った。アメリカ帝国のエージェントかな、と。
後にこの経歴が詐称ではないか、と言われたらしいが、サモアリナン。
ただ、コロナ禍になって、安倍側近としてのポジションについていた彼女に対して、私のような反コロナワクチンの立場の人達が、注目というか期待した時期があった。
というのも、安倍は新型コロナを指定感染症から、5類感染症に「格下げ」することを、比較的早い段階から提唱していた。その子分である高市は、反コロワク界隈から「窓口」と目されていて、高市に反コロワクの立場の権威、理論的指導者の方々が説明、陳情をするなどしていた。
そんなイキサツから、反コロワク界隈からは、高市が動いてくれるのでは?みたいな期待があった。
もっとも、私には漠然と、高市に対して、アメリカ帝国のエージェントでしょ、みたいなイメージがあって、新コロワクチン接種はアメリカ帝国、製薬利権の肝いり政策なのだから、そんな案件に高市が反旗を掲げて斬り込むとも思えなかった。
その後の経過は案の定であった。
一方、安倍人脈の三浦瑠麗の夫は、せっかく外務省にはいったのに2年でやめて、米系コンサル会社を経て、投資会社経営という絵に書いたようなアメリカ好みというかアメリカナイズされた経歴。(wikiより)
この三浦夫は、孫崎先生が憤る日本の官僚機構を弱体化させたアメリカの戦略そのままの経歴に、私には見えてしまうのである。
そうして見ると、田中宇氏は「日本の岸田政権は、林外相に先日のG20外相会合を欠席させ、マスコミなどに非難誹謗されたが、これから米国側が衰退し、中国など非米側が台頭しそうなことを考えると、米傀儡の日本がのこのこG20に出ていって中国との無意味な対立を激化して米覇権崩壊後に困るという愚策に陥らないために、林芳正の欠席は賢明な策だった。」と書いていることを線で繋いで、意味深な解釈が出来ないこともない気がする。