>>17

＞電話していないものをあるというのであるから、挙証責任は小西氏にあります。

　それは論理のすり替えです。

　「立憲民主党の小西洋之参院議員が総務省職員から提供を受けたとして2日に公表したが、高市氏は3日の参院予算委員会で「信ぴょう性に大いに疑問を持っている。放送法について、安倍氏と打ち合わせやレク（説明）をしたことはない」と反論。自身にかかわる部分しか読んでいないとした上で「捏造文書だと考えている」と述べ、内容が事実なら閣僚や国会議員を辞めるかと問われて「結構ですよ」と言い切った。」（東京、2023年3月7日）

　このように、高市は当初、文書そのものを捏造と断言した。それなのに、行政文書認定されるや、「自身にかかわる部分」にのみ、焦点を限定するのは論理のすり替えです。

　問題は放送法に関わる解釈変更に言論弾圧を意図する圧力を安倍政権が加えたかどうかです。

　何れにせよ、高市が捏造と言った文書が、ホントに捏造なのか、刑事告発しないなら、高市が捏造の証明をしなければなりません。

　それが出来ないなら辞任すべきです。