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高市氏、放送法文書は「捏造」、事実なら議員辞職発言（参院予算委）経緯あるも、松本総務相「行政文書」と認める 放送法解釈の内部文書、同時期三浦瑠麗氏の夫を逮捕 関連事業巡り業務上横領容疑 東京地検。安倍元首相存命なら起こりえない動き２つ
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国民の所得に占める税金や社会保険料等の負担割合をいう国民負担率は2022年度47.5％。1979年度に30％台、1994～2004年度34～36％台2013年度から40％台、2020年度 47％超え。年金で賄えないなら「自助」で増やせ？そんな余裕が若い世代にあるか。
コメント
>>5
そうですね。今年夏には元決済の仕組みが本格的にはじまるようですね
故・岡本行夫氏の論法とダブるかの如くだ。牧野氏は1965年生まれと出ていた。バブル期にノー天気な青春を謳歌し、その後も「失われたウン十年」を尻目に「この世の春」を満喫し続けてきた勝組だろう。更には、「全米民主主義基金（NED）客員研究員」の経歴もあった。NEDとは、レーガン政権時、CIAが非公然でやってきたことを公然とやる目的で設立されたらしい。（Wiki）
このような「確たる芯」無き牧野氏が日本人大衆に刷り込みたい主眼は－
>（日本が）台湾有事に備え、防衛力を強化し、反撃能力を保有することには賛成だ
> 私たちは．．．米国の誘いを断れるわけがない。
これである。
>（米国は）大体が日本人の価値観と近い
”中国人の個人的人脈は、ある意味、米国人に似る。これは．．．米国人教授のコメントだが、「日本人は、米中は資本主義と共産主義で遠いと思いがちだが、個人主義と集団主義と区分けすれば、日本人が一番遠い」と言った。”（中尾茂夫著「世界マネーの内幕」／2022）
実態は、日本の表層が米国のソフトパワーで染め上げられているだけのことだろう。
> 米国はこんな居心地のよいポジションを放り出したくないだろう。
牧野氏の如き「上級ドレイ」たちが、そのように米国を付け上がらせたのである。
孫崎さんのつけたタイトルに
「米は「イヤイヤ」の日韓両政府の手を引っ張り」
とあるとおりだ。
日韓は互いに「イヤイヤ」なのだから、断交、とまでは
わたしはいわないが（右寄りには断交をクチにする人々も多い）できるだけ交流を少なく少なくすべきだろう。米国の手に乗って、日韓が無理に仲良くすることはない。それが反米でもある。これをハッキリいう陰謀論サヨクが少ないのはなぜなのだろうか。
じっさい、江戸時代には、ときどき朝鮮通信使がくる以外は、たいして日朝の交流はなかったのである。それでやっていける。
わたしはここで何度も書いたが、日韓併合こそは、近代日本の最大の失敗だったとおもっている。日露戦争をたたかうような愚はやめて、日本は朝鮮を露に好きにさせておけば良かった。そうすればきっと日米戦争もなかっただろう。
一方でその場合朝鮮ではスターリンのころに大虐殺がおこなわれ、残った朝鮮人の一部は中央アジアやシベリアに強制連行されたであろう。また、ロシアの軍港や産業都市がつくられ、いまではロシア系住民が多数住む土地になっていただろうとおもう。ソビエト崩壊ののち、朝鮮が仮に独立したとしても、プーチンはいまごろロシア系住民が朝鮮人の「東海大隊」に虐殺されているなどとデマを流して、朝鮮全土の支配をもくろんだのではないか。それを、日本では、ロシア国粋主義に同調するヒトビトが、朝鮮の大統領を米国のイヌと卑下しつつ、ロシア側に大喝采し、日本もロシアに支配してもらいたい（∵ロシアは強く、強い者に支配されるのは当然だから）とか歌いまくっていたのかもしれない。
さて、「米は「イヤイヤ」の日韓両政府の手を引っ張り」といっても、細かく見ると、前回記事のコメントで概要を書いたが、そこには少しニュアンスがある。
記事にあるとおり米国は、米国自身のために、「これまで散々苦労して、両国の関係を修復しようとしてきた」。そこへ最近の北の状況を見て、韓国国内では自主核武装論が高まっていた。米国高官が韓国に飛び、今回の「いわゆる徴用工問題」解決案が出てきた。この案そのものにも問題はあるが、そこよりもさらに強調すべきは、おそらくは、ホワイトリスト問題もレーダー照射問題も、さらには日銀の信用状問題も、全部日本側が譲歩して韓国側有利に「解決」されるのだろう。韓国側は「現政権のあいだは」、「いわゆる徴用工問題」も自主核武装論も政権側がおさえるだろう。
しかし、政権がかわればどうせ蒸し返す。もう全部わかっていることだ。韓国側は、いざとなれば、米国の統合抑止構想、すなわち記事を引用するなら「米軍だけではなく米国のあらゆる政府機関・企業、さらには日本や豪州、フィリピン、韓国など同盟国の力を結集して、中国・ロシア・北朝鮮に対する抑止力を高めようというもの」を簡単に裏切るに決まっている。せいぜい背後から日本に攻撃することくらいはやめて欲しいが、これすらもわたしは信用していない。
米国も日本も、いつまでたっても学ばないのである。
(ID:119568177)
以下は田中宇氏の『多極型覇権と中国』（2023.3.8）における「田中史観」を踏まえた、昨今、日韓関係の分析。
「最近は韓国が日本に和解を提案している。これは、日韓から米軍・米覇権が撤退する時が近づいているからだ。従来の米覇権下では、日韓が仲違いし続けて米軍が日本と韓国に別々に駐留し続けている方が米国の軍事費が浪費できて、軍産と隠れ多極主義者の両方に好都合だった。日本と韓国の主流派である米傀儡勢力も、米国とのつながりを強くしておくため日韓が別々に米国に従属するハブ＆スポーク型の恒久化を望んできた。しかし今後は米国が退潮し、日韓は対米自立を余儀なくされ、相互に対立し続けることが愚策に転じる。米国の退却後、極東は、日本と韓国が仲良く中国の朝貢国になる感じになっていく。台湾は話し合いで中国の傘下に入っていく。」
＞米国が現時点で「日韓関係の改善」が必要不可欠とする政策課題は大きくみて、２つある。一つはサプライチェーン（供給網）の再編、もう一つが安全保障分野での「統合抑止」（integrated deterrence）、だ。
アメリカは自国で半導体を生産するのが難しいから日韓台の供給網を作り、半導体調達力を強化したい。また、「台湾有事」を演出し、アメリカ帝国の命令一下、日韓をアメリカ帝国の前方戦力として、戦わせたい、武器も在庫一掃セールで買わせたい。そんな意図は当然あるのだろう。
しかし、一方、東アジアの地政学的状況から考えれば、田中氏が言うような「米国の退却後、極東は、日本と韓国が仲良く中国の朝貢国になる感じになっていく。台湾は話し合いで中国の傘下に入っていく。」というシナリオが平和的で望ましいと考えている。そのためにめ日韓の和解は必須要件ではないかと考えている。
＞日本の中国専門家の間では「台湾が独立を宣言しない限り、中国が近く、台湾に侵攻する可能性はほとんどないだろう」という声が強い。
東アジアの軍事的緊張を高めて得をするのは、アメリカ帝国軍産複合体以外にはあり得ないだろう。
＞台湾有事に備え、防衛力を強化し、反撃能力を保有することには賛成だが、何でもかんでも米国の戦略に乗っかれば良いというものでもあるまい。
「台湾有事に備え、防衛力を強化し、反撃能力を保有することには賛成」という主張には、私は全く理解も、賛同も出来ない。台湾有事は、中国の内政問題であり、日本は静観し、口出しも手も出すべきではない。
この論者の「何でもかんでも米国の戦略に乗っかれば良いというものでもあるまい」という考え方は、日中韓の関係強化の文脈においてこそ、意義があるだろう。