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引用「安倍元首相銃撃は日本版「ケネディ事件」か…週刊文春投げかけた“疑惑の銃弾”。文春専門家の助言の下実証実験。山上の位置から右前頚部に弾が当たる可能性は極めて低いという結論。「射出口」未確認、体内にあるとみられる銃弾見つからず(日刊ゲンダイ)
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ブリンケン国務長官、ミュンヘンで王毅と会談、ここで中国がロシアに対しウクライナ戦争で使用しうる武器援助に対し、米国の警告。通常かかる警告は秘密裡。だが長官はこれをCBS記者に説明し記事に。中国は「米国は命令する資格ない」と激しく反発。
コメント
>>3
関西生コン事件のことにふれておられるとおもいます。
https://samurainokokoro.com/2022/10/24/kansai-nama-con-jiken-toha-houdou-shinai-taiho-sya/
逮捕者が続出したけれど、なぜかあんまり報道はされませんでした。
ダラカン氏は、前回記事のわたしのコメントにもはっきり見解を書かれておられるので、わたしもはっきり見解をかきますが、
そもそも組織率が20%をはるかにきる組織が労働者の代表ではないし、ダラカン氏は、(わたしが誤読している可能性はあるので、もしそうならあらかじめ陳謝しますが)その20%を切る側で、会社側に協力して首切りの手伝いをし、それを自分のなかで合理化しているだけだとおもいます。わたしの考えでは、合理化しないほうがまだマシな気がします。実際、以前書かれていたお子さんへの教育方針を読むと、自分のなかでの合理化だとよくわかっておられる感じです。
労組は別に廃止する必要はありませんし、連合などはある意味労働者の象徴的な役割だとおもいますが、今後は、①国による法律のさらなる整備②労働問題をあつかうNPOの育成③労働者が法律家に容易にアクセスできるようにすること、などが、大多数の労働者の利益になるとおもいます。
また、企業による福祉ではなく、国が福祉をもっとおこなうような方向が望ましいとおもいます。
>>9
>関西生コン事件のことにふれておられるとおもいます。
小学生の情報には偏りがあり、「関西生コン」について、一方的、一面的見方は良くないため、以下の記事も紹介します。
https://imadr.net/books/200_3/
https://sdp.or.jp/sdp-paper/kansai-namakon/
(ID:18367902)
競争を是認した社会では、資本家の搾取を前提とした教条主義は通用しないことに労働組合が気づいているが有効な対策がとられていない。企業との団交も理論武装が不十分であり、企業に勝てなかった。
連合の芳野会長は、労働組合の限界と経団連幹部の限界を良く心得た人物であると評価したい。今回の賃上げムード作りも彼女を抜きにしては成り立たなかったと考えている。
労働組合は、労使協調が癒着に変質し、入社経路によって賃金格差を是認するようになっては労働組合の背骨が溶けてしまっていることに他ならない。団結しなければならない組合が差別して仲間を減らしてしまった。
企業は、税金を払っている企業は大企業に限定され労働者のほんの一部であり、多くの企業が税金を払っていないのです。税金を払えないような企業がもともと賃上げなどできないのです。市場から撤退すべきなのです。安倍政権の長期にわたる金融緩和は、撤退すべき企業を存続させ、日本では採算のとれない企業を中国進出することによって、活性化させたのです。一方大企業は賃上げを抑え内部留保を巨大な金額に積み上げているのです。日本では横並び体質であり、大企業だけ賃上げすることができず、賃上げなき社会を作り上げてきたのです。
このような賃上げできない労使を横目で見ながら、政府に働きかけ、大企業も賃上げに前向きになっているのが現状であり、芳野会長の深い読みに感服しています。素晴らしい調整能力と評価したい。