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バイデン大統領は80歳越え。「人は何歳まで働けるのか」の論が米国で活発化。平均余命が伸び、情勢は大きく変化。一方において経済的に働かざるを得ないという側面もあるが、他方個人として働くことにより精神的・肉体的活力を維持する側面あり。WP記事紹介。
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最近米国メディアの反トランプキャンペーンが激しい。ではトランプは①共和党の大統領候補で人気がないのか②民主党の大統領候補との比較で弱いのか。世論調査では共和党内トランプ 55、デサンティス 25、ペンス 8。バイデンとの比較では伯仲。
コメント
>>2
足の引っ張り合い子しながら、首相や大臣を頻繁に作り変えるのは、非戦、不戦にも繋がって行き、私みたいな平和志向者にとっては「まーいいか」ということなんです。日本にとってはプラスマイナスゼロです。
かつて小沢一郎氏の陸山会事件は、民主党政権の追い落としを狙った権力闘争だったと見ていました。
政治家が政治資金収支報告書とか、選挙運動費用収支報告書に、自ら精査しながら記載していくのは、フツウにムリでしょう。
にも関わらず、手続き的「微罪」とか、監督の不行き届きで政治家を追い落とす手法からは政治家はなかなか逃れられない。
岸田首相のケースも程度の問題に過ぎない、と私はみています。
むしろ、問題なのは、岸田首相の次の人材として、「トランプ」のような人が全くいないことでしょう。
結局、岸田より悪質な対米従属政治家が出てきたなら、公職選挙法違反より、我々にとってはもっと深刻な問題になるのではないかな、と考えてしまいます。
> “岸田降ろし”に動き出した菅義偉前首相や二階俊博元幹事長らについて詳報している。
週刊読書人2022/11/18号に鈴木エイト著「自民党の統一教会汚染 追跡3000日」が載っていた-
「第二次安倍政権発足後の最初の国政選挙時に、安倍首相と菅官房長官が統一教会の組織票(約八万票)の差配をしているという情報を得て、官邸の裏取引疑惑を追いかけたのが執筆のきっかけとなる」
「安倍、菅両氏が政権維持のために統一協会を選挙運動、壊憲運動の実働部隊として活用してきたことを証明した」
それでいて、何故マスコミは、スガに対する統一教会絡みの追求≒ゼロなのか。おかしくないか。
「安倍氏暗殺事件がなければ、エイト氏が連日テレビに出ることはなかった。新聞・通信社、テレビ各局には、政治部と社会部に多数の記者がいるのに、なぜ統一協会と政権党とのズブズブの関係を取材・報道してこなかったのか。その検証も欠かせない」
同じ力学がスガを放免しているのだろう。
(ID:19005377)
日本政府は業者にとって最大の顧客ですから発注を狙う業者はアンダーテーブル提供を欠かせない。安倍氏は自民党に睨みを利かししのいだが、岸田氏にはそれが出来ない。自民党は腐敗から抜け出せない。このままだとクーデタが怖い。