かつて小沢一郎氏の陸山会事件は、民主党政権の追い落としを狙った権力闘争だったと見ていました。

　政治家が政治資金収支報告書とか、選挙運動費用収支報告書に、自ら精査しながら記載していくのは、フツウにムリでしょう。

　にも関わらず、手続き的「微罪」とか、監督の不行き届きで政治家を追い落とす手法からは政治家はなかなか逃れられない。

　岸田首相のケースも程度の問題に過ぎない、と私はみています。

　むしろ、問題なのは、岸田首相の次の人材として、「トランプ」のような人が全くいないことでしょう。

　結局、岸田より悪質な対米従属政治家が出てきたなら、公職選挙法違反より、我々にとってはもっと深刻な問題になるのではないかな、と考えてしまいます。