トランプ擁護論であるが、確かにコアな熱狂的支持者があり、強い共和党の大統領候補であることは疑いない。

奇妙に安倍元首相とトランプ元大統領が「疑惑のデパート」というぐらい疑惑が多くのしかかっていることで近似性が多い。両人とも国のトップを務め、やめてからも多くの支持者があり、政党内で圧倒的支持を得ていたし、得ている。

問題は政党内が一致して支持するかどうかで大きく分かれる。政党内でトランプ氏に今後まとまっていくかどうか。まとまるという点では、民主党の方がまとまりにくいが、共和党の方が分裂の影響が大きい。トランプ氏の評価が真っ二つに分かれてしまい、評価しない人は民主党支持につながりかねない。

米国は人種の坩堝であり,政策如何によって支持が大きく変わるが、長い間に二分化されており、交互に政権をとる民主主義のルールが正常に機能していた。トランプ氏という社会分断のファクターが入り共和党がもめているが、2年先の大統領選挙時までには党の意志を一体化させてほしい。日本で安倍排除が議論されたように、疑惑のデパートであるトランプ氏が脱落することを望んでいる。脱落しなければ共和党にとって不幸である。トランプという強烈な個性は、多民族な国民性を吸収できず結果的に選挙で勝てない

米国の巨大ヘッジファンドのブラックロックは地球温暖化の犯人を化石燃料だとするダボス会議のアジェンダを徹底させる為にバイデンを起用し、米国の製油所の廃業に取り組まさせ、ウクライナ戦争を起こさせ、ロシアを敗北に追い込み、ロシアの経済を封じ、化石燃料の世界的な消費削減を実現させようとしているのです。一方、共和党のトランプはブラックロックのこのような動きに真っ向から対決しています。

問題は地球温暖化と化石燃料の正の相関関係という仮説が正しいかどうか、つまり、化石燃料使用の抑制が地球温暖化を避けることに繋がって行くのかどうか、ということなんですが、決定的ではないのです。加えて、ダボス会議のリーダーのビル・ゲイツたちに化石燃料使用の制限により経済活動を停滞化させ、世界の人口減を達成する狙いがあることがバレてしまい、ダボス会議そのものの存在に疑問符が付けられてしまっていて、更には、米国の最大のロビーたるイスラエルが地中海の天然ガス開発に勢いづいていることから、米国の支配層は必ずしも一枚岩ではありません。

以上のようなこともあって、NYT、WP,テレビ、言論空間がブラックロックらの命令に従い、トランプの人格破壊にいくら取り組もうが、トランプを米政界から追放することは難しいのではないでしょうか。

>>1
民主主義のルール？

コカかペプシ？で人気投票し、しっかり、戦争だけはやっていく軍部独裁国家を民主主義国家と言うのでしょうか？

>>3
二大政党制は結局のところ一党独裁の近い親戚と考えるわたしにとっては
まったく同意です。

RT 9 Nov, 2022

モスクワ、米国の選挙制度「危機」についてコメント
https://www.rt.com/news/566204-russia-us-midterms-crisis/

両党間の対話はむしろ「絶滅」の試みのように見えると、ロシア外務省は述べた－

ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は2日、米国の選挙制度は高度な政治的分極化の中で悲惨な状況に陥っているとし、問題は全世界に明らかであると付け加えた。

スプートニク・ラジオの取材に応じたザハロワ報道官は、米国の中間選挙についてコメントを求められた。報道官によると、米国の投票システムの危機は、「最も親しい同盟国によってさえも注目されている」という。 

この懸念は、法的観点から選挙を評価する「公的な国際機関のメンバー」にも共有されていると、彼女は続けた。「私の意見では、このような声明がなくても、肉眼で見ることができます」とザハロワは指摘した。

彼女は、現在の共和党と民主党の激しい政治闘争を指摘した。「社会的二極化の話でもなく、この両党間の対話のレベルの話です」と述べ、「選挙手続き上の問題というより、絶滅のように見えます」と付け加えた。

CNNの投票追跡調査によると、共和党は米下院の支配権を取り戻す方向で、民主党の178議席に対して、少なくとも198議席を獲得すると予測されている。上院では、両党は拮抗しているように見える。

しかし、出口調査によると、米国の有権者の70％が、緩い投票法、欠陥のある投票機、あるいは選挙違反の虚偽の疑惑によって、民主主義システムそのものが「脅かされている」と考えている。

この思いは先週、ジョー・バイデン米大統領も同じで、前任のドナルド・トランプ氏ら共和党が2020年の大統領選の結果を否定していると非難しつつ、政治的暴力を助長していると訴えた。

米共和党はこの疑惑を否定し、大統領が米国の分裂を助長していると非難した。「ジョー・バイデンは結束を約束したが、その代わりに米国人を悪魔化し、中傷し、すべての人の生活をより高くつくものにした」と述べている。

中国が、共産党とマルクス人民党との間で政権を争う国になっても
誰も立派な民主主義国になったとは言わないでしょうに。

ロシア連邦は米国よりも民主主義国なのにその米国から
専制主義だの権威主義だのと言われる。

まったく口とは重宝なものです。

今日のヤフーニュースで中国のコロナの状況を伝えている。悲惨である。

中国政府は２４日新型コロナ封じ込めを目指し全土の約2万か所でロックダウンを続ける。

一日当たり２３日約３万人と最高を記録。

各地で臨時の隔離施設を設営、厳戒態勢を敷き、市民生活に多大な影響。

西側のワクチンを受け入れないと、大混乱に陥るというより、すでに収拾がつかなくなっているといえる。

>>8

＞西側のワクチンを受け入れないと、大混乱に陥るというより、すでに収拾がつかなくなっているといえる。

　11月23日現在、人口100万人あたりの死者数は、中国は約3.6人、感染者は約953人。日本は死者約386人、感染者約191120人。アメリカ死者約3240人、感染者295881人。カナダ死者約1255人、感染者116254人。イギリス死者約3098人、感染者351541人。フランス死者約2423人、感染者573652人。【人口あたりの新型コロナウイルス死者数の推移【世界・国別】】（札幌医科大学）より。

　事実はmRNAワクチン接種率の高い国ほど死者、感染者が多いということ。ワクチンは効かないし、むしろ副作用や後遺症といった弊害が大きい、という評価を裏付けている。

　しかし、何故上記のような状況下で、習近平氏がゼロコロナ政策、ロックダウンに固執するのかは理解に苦しむところ。もはや風邪程度の病態しかない新型コロナに関して過剰な制限は不要なはず。習近平氏は自らの権力誇示と締め付けにより、権力基盤を強化しようとしているのか、それとも、ロックダウンにより西側諸国へのサプライチェーン網を目詰まりさせ、インフレ圧力を高め、西側を経済的苦境に陥れるための策略か？ナゾである。

　それにしても、新型コロナ騒動（mRNAワクチン接種）といい、ロシアウクライナ戦争（武器供与と経済制裁）といい、G7西側諸国は自滅政策ばかり取っている。非米非G7諸国が今後台頭し、世界が多極化する時代にあって、G7の没落は必要なプロセスなのであろうが、巻き込まれる国民はたまったものではない。日本が大波を被らないためには、隠然とした露中との協調は大事だと考える。