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下院は民主党が掌握。予算の先議権は下院。バイデン大統領が政策を打ち出すとき、議会の承認を得る。これまで上下両院が民主党が支配だから思うように金使えた。下院各種委員会は政策チェック。トランプ支援の議員が多数当選し、対立色強い議会へ。
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バイデン大統領選での勝利はラテン系、黒人、大卒白人女性の圧倒的支持を得たのが一因。今次中間選挙では大きい影響を示さなかったが、上記の各層での民主党優位は確実に縮小。ラテン系2020 年大統領選では民主党 28 ポイント優位。今回17%の差
コメント
>>38
＞謝罪となると軽くはないから、よく調査することは当然ではないのか
RTに対して、軍事評論家で元大佐のミハイル・ホダレノクは「ミサイルのかなり重要な断片が残っており、ミサイル自体の識別番号（シリーズ、バッチ、番号、製造年、製造業者）とその構成部品の番号をかなり簡単に特定できます。さらに、破片の技術ラベルはウクライナ語であった可能性があります。第 540 連隊のミサイルは、ウクライナ独立後の数年間、キエフ近郊のヴィシュネヴィにある工場で製造された。したがって、すべてのラベルは自国語で表記する必要があります。現場に到着したポーランドの専門家は、ミサイルの破片を検証し始めるとすぐに、おそらく最初からそれに気づいていたでしょう」と語ったとのこと。
田中宇氏は、ウクライナも瞬時に誤射に気づいただろう、という趣旨の見解を述べてます。
「その結果、結論は、ウクライナにとって、この事件は軍事的よりも政治的な重要性を持っていたということです。」（RT）とも。
ウクライナはさっさと謝罪したほうがよいだけです。
ところで、「INDIAN PUNCHLINE」という英語ブログによると、著者は「ドニエプル川の西岸にあるヘルソンの占領を放棄するというロシアの決定は、傑作でした。(私のブログロシアのヘルソン撤退は戦術的であるを参照してください。) 3つのことを達成しました。何よりもまず、それはロシアに対する「勝利」としてキエフの政権に提示されました。第二に、ロシアがニコラエフとオデッサを征服する意図はなく、さらにドニエプルを緩衝地帯として視覚化することを示唆した. 第三に、最も重要なことは、米国がキエフを和平のテーブルに向かわせる機会の窓を開いたということです。 」
わたしも、この方の見解を支持します。
さすが、ナチスドイツを打ち負かしたロシア（旧ソ連）です。作戦術がここでも、活かされたのでしょう
RT 18 Nov, 2022
「ウクライナ支援」「米民主党」「暗号取引所FTXの怪しげな破綻」に関連性はあるのか？
https://www.rt.com/news/566626-ftx-and-ukraine/
キエフのためにどれだけの資金が集められ、そのうちのどれだけが意図された目的地に到達したのか、正確なところはわからない－
フェリックス・リヴシッツ記
11月前半を通してのニュース速報は、世界最大の暗号通貨取引所の1つであるFTXの突然の崩壊に関する報道で占められている。
このクラッシュは暗号市場を揺るがし、機関投資家は数十億円、個人顧客は数百万円の損失を出し、数カ国でFTXに対する公式調査が行われた。
FTXは2019年4月の立ち上げ以来、ずっと詐欺だったという見方もある。もしそうだとすれば、同社の腐敗した活動が公然かつ密かに両者の資金源として利用されていた可能性があり、米民主党とウクライナ政府にとって重大な意味を持つことになる。
■ゼレンスキー、金はどこだ？
3月14日、FTXはウクライナのデジタル変革省と提携し、暗号通貨による寄付のための新しいオンラインポータル「Aid for Ukraine」を立ち上げた。このポータルを通じて、大小さまざまな暗号トレーダーがビットコインやその他の暗号通貨を寄付し、FTXがそれを現金に換えてウクライナ国防省が武器やその他の戦争関連費用に使用できるようにした。
このファンドは非常に急速に、「6000万ドル以上」の寄付を集めたと主張した。4月14日までに、そのうちの4515万ドル強が、デジタル・ライフル・スコープ、赤外線カメラ、単眼鏡、食糧、鎧、ヘルメット、軍服、戦術用バックパック、燃料、通信機器、ノートパソコン、ドローン、医療品、「世界反戦メディアキャンペーン」につぎ込まれたと報告されている。
同じ記録によると、次の3ヶ月でさらに1000万ドルが費やされ、いわば500万ドルほどが銀行に残されたことになる。11月15日のAid for Ukraineのソーシャルメディアへの投稿によると、この金額はまだ保留されており、これまでにポータルサイトを通じて受け取った寄付金のうち6000万ドルが残っているとのことだ。
特にウクライナはAid for Ukraine設立前の2月24日から3月11日の間だけでも、1億ドルのビットコインによる寄付を受け、そのほとんどを使ったと報告されていることから、これは非常に奇妙に思われる。
6000万ドルという数字が最初に公表されてから今日までの7ヶ月間、Aid for Ukraineを通じてこれ以上の資金が全く寄付されていないと信じていいのだろうか？暗号コミュニティ全体が寄付可能であり、寄付するように ずっと積極的に奨励されていたにもかかわらず。
FTXとその創設者兼CEOのSam Bankman-Friedに対する公式調査はまだ始まったばかりだ。しかし、彼がFTX取引所に保管していた数十億ドルを、彼が経営する定量取引会社の姉妹会社Alameda Researchに密かに、そして違法に移したことはすでに明らかになっているようだ。
バンクマン＝フリードの巧妙な手口は、顧客が取引所から資金を引き出そうとしたとき、FTXには需要に追いつくだけの資金がないことを意味した。この裏技は、バンクマン・フリードが会社の会計に特別に設けた「裏口」によって支援されたようだ。この裏口によって、監査人やFTXの従業員に気づかれることなく、帳簿外で取引所に資金を出し入れすることが可能になった。
バンクマン＝フリードがFTXから持ち出した資金の多くは完全に消失してしまった。米国証券取引委員会と商品先物取引委員会は、盗まれたこれらの顧客預金が、財政難に陥っていたとされるアラメダ社を支えるために使われたかどうかを特に調査している。
しかし、これらの当局がウクライナへの援助という明らかな手がかりを探っている兆候はまだない。FTXからアラメダに移された資金は、キエフに流れ、西側（主に米国）の武器や、政府およびワシントン、ロンドン、その他欧州と北米の後援者が隠しておきたいその他の活動に使われたのだろうか？
逆に、最初に集めた6000万ドル以上の金は、バンクマン＝フリードによってAid for Ukraineから流出し、自分自身を豊かにするか、全く別の目的、例えば米国民主党の選挙キャンペーンに密かに使われた可能性もあるのだ。
>>41
■その背後にいる人物
バンクマン＝フリードは、米国政界に非常に大きなコネクションを持つ人物である。2020年の大統領選挙期間中、彼はジョー・バイデンの選挙運動を支援する2つのスーパーPACに520万ドルを寄付し、その年のバイデンへの個人献金額としては全体で2番目に多かった。
このような贅沢な支出は、今日では些細なことに見える。2021年から22年にかけて、彼は民主党の活動や候補者に数千万ドルを提供し、「諜報なきクーデター」の専門家ジョージ・ソロスに次ぐ同党第2位の献金者となった。
バンクマン＝フリードは、「去年から2、3週間ごとに」ワシントンの政策立案者と会っていることを自慢している。2022年にかけて、ホワイトハウスで政府高官やバイデン上級顧問と何度も面会している。これらの会談は、ウクライナ紛争が始まったあたりから、その回数がエスカレートしていった。
ウクライナ支援開始のちょうど1週間前の3月7日には、彼の政治活動を指揮する弟のゲイブ・バンクマン＝フリードが、かつて米国で「最も強力なリベラル系寄付者クラブ」と呼ばれた民主主義同盟に勤務した民主党戦略家のジェナ・ナラヤナンとともにホワイトハウスを訪問している。
バンクマン＝フリード自身も4月から5月にかけて何度もホワイトハウスを訪れ、同時に民主党全国委員会に86万5000ドルを献金している。
6月初旬、ホワイトハウスでの最後の挨拶からわずか数日後、バンクマン＝フリードは、バイデン、あるいは彼の後任となる人物が次の大統領選挙で勝利することを保証するために、それ以降2024年までにさらに最大10億ドルの資金を投資することを発表した。
こうした活動は、バンクマン＝フリードが政治家に取り入り、自らの商業的利益を高めようとしたものと多くの人が解釈している。確かに、彼とFTXの高位幹部は同時に、暗号規制について米国の議員に影響を与え、自分の会社にとって有利な市場にしようと試みていたことは事実だ。
この文脈では、約束された10億ドルはぶら下げられたニンジンであり、バンクマン＝フリードが思い通りになれば将来の融資を約束するという暗黙の了解であったように思われる。この訪問のいくつかには、FTXの政策・規制戦略の責任者であるマーク・ウェッチェンが同行している。他の会議はウクライナに関連していたのだろうか？
もしそうなら、10億ドルの誓約はバンクマン＝フリードが民主党の目的のためにAid for Ukraineから密かに抜き取ることができると考えたものを反映しているのかもしれない。10月中旬、彼はその膨大な公約を完全に否定し、「あれは馬鹿げた引用だ。私のメッセージングがずさんで、矛盾していた部分もあったと思います」と言ったのが目立つ。
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10億ドルの約束を反故にしたバンクマン=フリードは、さらに、政治活動への寄付を一切やめると、静かに付け加えた。その数日後、FTXがテキサス州で無登録証券販売の疑いで捜査の対象になったことが発表された。それから数週間後、同社は破産を申請していた。
バンクマン＝フリードは6月に明らかに言ってはいけないことを言った。自分の政治献金が好意的な報道とハイレベルなアクセスを得ていることに気をよくして、公の場で私的に換金できない おなじみの小切手を切ってしまったのか、それとも彼の発言によってAid for Ukraineに実際にどれだけの資金が流れているかに不要な注目が集まったのかは、現在わかってはいない。しかし、真実は明らかにされなければならない。
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「最初に集めた6000万ドル以上の金は．．．全く別の目的、例えば米国民主党の選挙キャンペーンに密かに使われた可能性もあるのだ」━恐らくその通りだろう。同様の手口は自公／カルト教団も散々使ってきたはずだ。
(ID:18367902)
ゼレンスキー大統領の立場は、軍の説明によって判断せざるを得ない。現時点では主張することに違和感はない。
調査と検証の状況を引き続き注視することが現時点最善の方法である。謝罪などは調査・検証が終わってからで良い。
現時点判明していることは
１．ブシェヴォドフ村から１０キロの位置にドブロトヴィルスカ火力発電所がある。
２．ソ連製の地対空迎撃S-300をロシアとウクライナ双方が所持している。
ロシアは地上攻撃用としても使っている。
3．Ｓ－３００ミサイルの破片は見つかっているが他のミサイルの破片は現在見つかっていない。
迎撃と攻撃の両ミサイルが着弾している可能性はあり、現時点で謝罪する必要性はないと見ています。
あくまでも検証チームの解明を待つべきでしょう。
NATO・米国とウクライナの引き裂きを狙った戦術にはまらないことです。