今回の選挙の総括については孫崎先生のおっしゃる通りです。

米国のMAINSTREAM　MEDIAと日本のMAINSTREAM　MEDIAの偏向は噴飯ものです。そういう偏向に日本のネトウヨが洗脳され唱和するのは如何なものかと思うのですが、その癖はなかなか治りません。

実は私、米国の支配層がカリフォルニアの開票集計でRIGをとことんやるかと懸念してました。が、それには限界があったようですね。もしやりすぎて、決定的な現行犯逮捕と言うことになれば、そのことだけでもトランプの大勝利になってしまうので怖気づいたと思わざるを得ません。

そうそう、ポーランド当局とゼレンスキーと大英帝国のメデイアが先日のミサイル攻撃について「実行犯はロシアだ！」と喚きました。ところがいつもと違って、バイデンはその喚きには同調しなかった。世が世だったら、ゼレンスキーと大英帝国に全面的に同調してロシアを非難し、日本政府も和してロシア非難を行ったでしょうが、しなかったのです。

このミサイルに対する米国政府の対応と民主党の下院敗北から米国の決定的な落ち目を感じ取ってます。

共和党下院は木曜日、ジョー・バイデン大統領の息子ハンター・バイデンを調査すると発表したそうですね。ハンターを雇用したウクライナのエネルギー会社に絡む利権構造を暴いてもらいたいものです。

下院監視委員会のジェームズ・カマーは、バイデン一家はこうした利権により「繁栄し、億万長者になった」と主張したそうです。

もはや、米民主党は一部の億万長者のための存在に成り下がったのでしょう。儲かるなら、戦争でもなんでもやるのでしょう。

共和党が中間選挙で勝利するわけです。

確かに下院を共和党が勝利したので、民主党の政策は制約が多くなるのでしょう。

顕著な事例であるが、米中首脳会談が開かれたが、米中経済競争を巡り妥協点を見いだせなかった。

共和党は「脱中國依存」であり、米中経済対立に拍車がかかるのではないか。何点か列記する。
1．共和党は半導体などの調達で「脱中國依存」を加速させるように主張しており日本、世界の経済に対する影響が出る
　半導体対中輸出規制強化のように「同盟国との連携」で圧力を強めるのでしょう。
2．トランプ時代の知財侵害に対応した制裁関税の維持
３．気候変動対策でも化石燃料を優先する共和党は「再エネ製品輸出大国中国への依存を強めた」と非難している。
4．共和党公約「米国への約束」に従って中国に対する特別委員会を議会に設置すると明記し、「サプライチェーンを強化して対中依存を終わらせる」との決意を表明している。

軍事面で民主党と共和党で大きな差が出てくるとも思えない。ウクライナに対する関与の仕方で微妙に対応が変わるかもしれない。トランプ時代のイラン対応もあり、共和党の具体的方針に注目していくべきでしょう。

>>4
いくら米国が軍部（軍産複合体+CIA）独裁であっても、ウクライナ戦争にはこれ以上金はかけられませんよ。見といてください。突然、停戦となるでしょう。アフガン撤退みたいに親米好戦族の貴殿らを驚かすでしょう。

３；共和党が下院を支配することは、バイデン政権の政策実行に大きい枠をはめることとなる。➡
早速共和党は行動を開始した。（スプートニク日本より引用）
共和党、ウクライナ政府による民主党への献金疑惑について情報公開を請求　　https://sputniknews.jp/20221118/13848430.html
共和党、ウクライナ支援の監査を義務付ける法案を下院に提出
https://sputniknews.jp/20221118/13847520.html

これもスプートニク日本の引用です。
2007年のフランス大統領選に立候補していたセゴレーヌ・ロワイヤル氏（元エコロジー・持続可能開発・エネルギー大臣）は、ポーランドで起こったミサイル落下事件に関するウクライナ政府の誤った主張を踏まえ、ウクライナが発信する情報の信憑性をチェックする必要性を指摘した。

>>9
私が注目するのは、欧州ではハンガリーなど右派が英米GSに反対が目立ってきたが、反ナチの中核フランスの左派の有名女性の発言だという事です。
日本の左翼は体制内翼賛会に堕落したを思い、感慨深いものがあります。
「孫さんの爪の垢を煎じて飲むように」東大工学部出身の偉いさんに勧める人はいないのかなあ。
9条の会「損保支部」はダメかなあ。

クリントン女史と並んで民主党の顔ペロシは下院議長を共和党に明け渡す事になり、「下院の民主党のリーダーをやめる」と表明したようです。
ペロシ下院議長、この夏台北を訪問をし、中国の怒りを買った。
ロシア中国連動して攻撃も転機がきました。
今年は後世に残る年のように感じています。嬉しい。

>>10

＞日本の左翼は体制内翼賛会に堕落したを思い、感慨深いものがあります。

　全く同感です。

　共産党や立憲民主党には反戦平和の魂はあるのか、と問いたい。アメリカに追従しても戦争を止めることは出来ないのに。

　私は大学で新左翼になり、就職後は職場で組合の活動家になりました。とはいえ、元々中庸な性格故（？）、中核派等のブランド新左翼（笑）に参加する決意はなく、共産趣味者的人生を送ってきました。

　それでも、反戦平和の思いは捨てません。戦争はしないに越したことはない、戦争をする国は悪い。しかし、戦争になったら、一刻も早く終わらせる。それしかない、と考えています。

　しかるに、日本のポンコツ左翼ときたら…。私はりゃん氏とは別の角度ですが、サヨクの劣化を自覚してきた者です。もはや、サヨクとかウヨク、私にはなにがなんだかわからない、というのがホンネです。

>>14
お早うございます。

参考にならないと思いますが、愚見を提示します。
トランプ氏は、思想信条をを大切にする人格者ではない。
商売人であり、相手と競合するが敵対はしない。
中國、ロシアの人権に対して批判しない。相手国の内政問題と割り切っている。
経済に対しては、競合する相手に対して、「脱中國」とか「知的財産の保護」とか徹底した戦いをする。

欧州は血を流す人民革命で人権を勝ち取ってきている。民主党も人権を大切にします。マスコミは人権で連帯意識が強いと見ています。共和党というのでなくトランプに対する排他意識が強いのでしょう。

>>7
「親米」は貴殿らの誇りではないでしょうか？
「好戦」も貴殿らのこれまでの文脈から「反戦」「非戦」「平和」の臭いが私の鼻に一寸たりとも嗅げなかったもので使わせてもらいました。

このようなタグで「侮辱」とは驚きですね。

森元首相はいいこと言ってます。「ゼレンスキーはウクライナ国民を不幸にしている」と。自民の老幹なのに平和、非戦派なんだなと彼を見なおしてますよ。

> 異常と思われるのは．．．反共和党、反トランプの見解を示すことを最優先にしている。米国の主要メディアの論調を伝えるのが日本の大手メディアであり、極めて偏向した報道を行っている。

2020年 米大統領選の時と変わらない。かつて日本の大手メディアがやった異常な「小沢潰し」と同根だ。建前は「民主主義社会」でも、その実、一般の人々を支配し続けたい一部の人間が決して手放さない「手法」ということだ。

「民主主義社会に関する一つの概念は、一般の人びとが自分たちの問題を自分たちで考え、その決定にそれなりの影響をおよぼせる手段をもっていて、情報へのアクセスが開かれている環境にある社会ということである．．．
そして民主主義社会のもう一つの概念は、一般の人びとを彼ら自身の問題に決して かかわらせてはならず、情報へのアクセスは一部の人間のあいだだけで厳重に管理しておかなければならないとするものだ。
そんな民主主義社会の概念があるかと思われるかもしれないが、実のところ、優勢なのは こちらのほうだと理解しておくべきだろう。これは現在にかぎったことではない．．．一七世紀のイギリスに起った初期の民主主義革命にも、たいていは この考え方が示されていた。」━N.チョムスキー著「メディア・コントロール―正義なき民主主義と国際社会」（2003）