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日本にも物価高が本格化していく。「企業物価8月9.0%上昇、18カ月連続前年超え 円安が拍車。賃金の伸びが物価上昇に追い付かず、家計の実質所得への下押し圧力が強まっている。」
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日米防衛相会談、日本側が「反撃能力」保有検討を伝達…米は「強い支持」表明。「支持」は「指示」の漢字違いじゃないの。中国・北朝鮮の膨大なミサイルを前に日本が有効な反撃はあり得ない。だが米国にとっては対中国・北朝鮮への攻撃オプションが増え歓迎。
コメント
米国の実質GDPは、1~3月期年率換算前期比ー1.6%
4~6月期年率換算前期比ー0.9%
好不況の分水嶺と見るべきでしょう。顕著な傾向は
①在庫をかかえすぎた大手小売りが最近値下げ商戦に出ている。
②上海~ロス間の貨物輸送コストは1月に最高値を記録したが、6月末3割低下
物価上昇要因
①ウクライナに起因するエネルギー、食料品価格の高騰
②ウクライナに起因する部品供給網の混乱による価格上昇
③人手不足で賃金が大幅上昇
コロナ禍を機にしたアーリーリタイアと過去2年間の移民受け入れ減
④住宅価格はFRBの金利引き上げで水準が大幅に積みあがることは避けられる。
⑤クレジットリポルビングの伸び率が非常に大きい
3月 29.0%、4月19,6%、5月35%と前年比増である。
⑥コロナ行動規制による富裕層の超過貯蓄2兆5千億円がリベンジ消費
物価が高騰する構造的体質はFRBの金利引き上げに大きく左右される体質でもあり、
FRBのさじ加減によっては不況に突入する。米国輸出が大きい体質の国はもろに
影響を受けるのでしょう。
(ID:19005377)
過去に私は何度も書いたが、FIAT MONEY(法定不換紙幣)をニクソン大統領が正式に採用して以来、米国の財政赤字は天文学的な数字になっている。
一方、米軍産複合体はFRBと事前相談なく中国とロシアと全面対決姿勢を取り始めた。当然、中国とロシアは米国の弱点であるドル紙幣の弱みを突く戦略(金の積極評価)を展開する。FRBは第二次大戦後の最大の危機に直面している。
FRBはこれまでバブルバブルバブル政策を続け、金価格を低位に釘付けし、証券、金融市場を操作し、証券を高めに維持し、金利をゼロにするのも厭わない異次元で驀進して来た。それが、中露と対決することになり不可能になったということだ。
米国はずるがしこさでは天下一品。このまま進めば、米国の経済は大崩壊する。私の読みだがロックフェラー財団とキッシンジャーが中露と米国の仲裁に乗り出すだろう。米国は中露と和睦し、第二次ブレトンウッズ体制を作り上げて、その体面で新ドルを採用する。加えて、それまでペンデイングだったデジタル通貨体制に突入しよう。米国の大敗北という汚名は避けられる。米国にとっては悪い話ではない。