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独身の男女(18~34歳)に聞いたところ「一生結婚するつもりはない」と答えた男性は17・3%、女性は14・6%。1982年時点では「一生結婚するつもりはない」と答えた男性は2・3%、女性は4・1%、
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ニューヨーク株式市場は2020年以来最悪の日、1300ポイント近く下落。インフレに対する認識が市場関係者とFRB関係者に差。FRBは米国のインフレ(8月8.3%)は高く執拗、これに強硬な金利上昇で対応せざるを得ないと判断。FRB金利上昇の決意を見て株価急落。
コメント
今展開中のウクライナ戦争は中露VS米国の通貨戦争でもある。中露は金を主張し、米は印刷通貨を主張している。この印刷通貨を別名軍票という。この軍票のインチキがこの戦争で暴露されつつある。
いずれ、米ドルは信用失墜に見舞われよう。軍票によって調達されるウクライナネオナチ兵士及び国際不良兵士の数は信用失墜と共に少なくなっていく。米共和党のロン・ポール派はリバターリアンと言われているが、FRBの通貨印刷過剰を厳しく批判している。中露及び米共和党からのプレッシャーによりドルの信用失墜は意外に早く起こる可能性も大なのだ。
上記が世界の真の情勢だが、安倍以降、米FRBの支店に成り下がってきた日銀は、本来ならば、ドル売り金買いで円安を避け輸入価格の抑制に努めるべきだが、その逆を行っている。日銀は売国奴と呼ばれても抗弁出来ない。実に嘆かわしい。
>>1
企業間物の上昇は消費者物価の上昇につながります。いずれ、大衆は消費者物価の高騰に悲鳴を上げ、貴殿の好きな自民党を大衆が見捨てるでしょう。
貴殿が今日のテーマが物価であるということを失念し、感情的になり、企業内部留保が増加していることを「評価しろ」というに至っては、ストック論とフロー論、個人の生活と企業の財務内容を混同する支離滅裂にはまり込んでいると言えましょう。破廉恥ということが分かりませんか。
>>4
野党、マスコミ、評論家に騙されない知恵。
その知恵を貴殿は十分にお持ちです。
勿論、貴殿のは日光東照宮の三猿です。但し、「言わざる」を除いたものですが。
(ID:18367902)
日経の記事であるが、日銀の発表をそのまま発表している。孫崎さんも日経の記事をそのまま使っている。
企業物価指数が上昇しているが、2021年法人企業統計によれば、企業の内部留保は前年比6.6%増の516兆4750億円であり、10年での増加率は8割である。
4~6の経常利益は28兆3181億円で四半期ベースでは過去最高。4年ぶりといっている。ちなみに2018年の4~6は26兆4011億円であり、7.3%増えているのです。
日経は物価の高止まりは、「ウクライナ侵攻に伴う供給懸念から原材料高も高止まりしている」といっているが、経常利益が増えているということは、「ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源高や円安の進行が企業収益を押し上げているといえる。」
日経の記者も孫崎さんも、財務省とか日銀の発表をそのまま信じてしまうのでしょう.