日経の記事であるが、日銀の発表をそのまま発表している。孫崎さんも日経の記事をそのまま使っている。

企業物価指数が上昇しているが、２０２１年法人企業統計によれば、企業の内部留保は前年比６．６％増の516兆４750億円であり、１０年での増加率は８割である。
４～６の経常利益は２８兆３１８１億円で四半期ベースでは過去最高。４年ぶりといっている。ちなみに２０１８年の４～６は２６兆４０１１億円であり、７．３％増えているのです。

日経は物価の高止まりは、「ウクライナ侵攻に伴う供給懸念から原材料高も高止まりしている」といっているが、経常利益が増えているということは、「ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源高や円安の進行が企業収益を押し上げているといえる。」

日経の記者も孫崎さんも、財務省とか日銀の発表をそのまま信じてしまうのでしょう．

> ロシアによるウクライナ侵攻に伴う供給制約への懸念から原材料価格も高止まりしている。

米欧の物価急騰は対ロシア経済制裁がブーメランになった所為とされるが、体のいい口実のような気もしてくる。これでロシアだけがウハウハなのかと言えば、そこまでボロ儲けでないだろう。打撃を受ける西側の一般大衆を尻目に、この機に乗じて もっと儲けている誰かがいるはずだ。つまり、これも極めて人為的な一種のショック・ドクトリンでないのか。特にドイツがタイヘンだと伝えられるが、ドイツと言えば、欧州随一の移民受け入れ国だ。数年前、出会ったドイツの若者が「もう元々のドイツ人の国でなくなった」と嘆いていたほどだ。実は その増大した移民を一網打尽にする狙いもあるのでないか。日本の場合、ビンボー人を まとめて始末する絶好の機会だ。即ち、毒ワクチン同様、超大金持ち（DS）による地球規模の大リストラである。

>>1 追記
野党もマスコミも孫崎さんも、国民が物価高で困っていることを知っている。なぜ、悪いとは言わないが、統一教会とか国葬など国民の懐が豊かにならないことばかり取り上げるのか。

企業の経常利益が増えているということは、営業利益だけでなく営業外利益＝配当など海外所得、円安がかなり増えているということであり、所得税非課税所帯５万円給付で満足してよいものか。
年金生活者の多くは５万円給付の対象者であり満足しているのでしょう。若い人に恩恵があるように、消費税減税とか全体に１０万円給付など皆に行き渡る給付を提言できないものか。
統一教会とか国葬など、国民に何も還元することのないイデオロギーのお手伝いをさせられているだけ。野党・マスコミ・評論家に騙されない知恵が必要です。

今展開中のウクライナ戦争は中露VS米国の通貨戦争でもある。中露は金を主張し、米は印刷通貨を主張している。この印刷通貨を別名軍票という。この軍票のインチキがこの戦争で暴露されつつある。

いずれ、米ドルは信用失墜に見舞われよう。軍票によって調達されるウクライナネオナチ兵士及び国際不良兵士の数は信用失墜と共に少なくなっていく。米共和党のロン・ポール派はリバターリアンと言われているが、FRBの通貨印刷過剰を厳しく批判している。中露及び米共和党からのプレッシャーによりドルの信用失墜は意外に早く起こる可能性も大なのだ。

上記が世界の真の情勢だが、安倍以降、米FRBの支店に成り下がってきた日銀は、本来ならば、ドル売り金買いで円安を避け輸入価格の抑制に努めるべきだが、その逆を行っている。日銀は売国奴と呼ばれても抗弁出来ない。実に嘆かわしい。

>>1
企業間物の上昇は消費者物価の上昇につながります。いずれ、大衆は消費者物価の高騰に悲鳴を上げ、貴殿の好きな自民党を大衆が見捨てるでしょう。

貴殿が今日のテーマが物価であるということを失念し、感情的になり、企業内部留保が増加していることを「評価しろ」というに至っては、ストック論とフロー論、個人の生活と企業の財務内容を混同する支離滅裂にはまり込んでいると言えましょう。破廉恥ということが分かりませんか。

>>4
野党、マスコミ、評論家に騙されない知恵。

その知恵を貴殿は十分にお持ちです。

勿論、貴殿のは日光東照宮の三猿です。但し、「言わざる」を除いたものですが。