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ニューヨーク株式市場は2020年以来最悪の日、1300ポイント近く下落。インフレに対する認識が市場関係者とFRB関係者に差。FRBは米国のインフレ(8月8.3%)は高く執拗、これに強硬な金利上昇で対応せざるを得ないと判断。FRB金利上昇の決意を見て株価急落。
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日本経済の凋落 驚きのグラフ、東京五輪、新幹線前の1960年日本のGDPは世界の5.4%、その後日本経済は拡大。では今は何%だと思いますか。何と、5.1%です。貴方の認識と一致していますか。
コメント
日本と中国の間には元寇が海の藻くずと消えた天然の要害の東シナ海があります。日本は海上物流の有利さが経済発展した理由と舛添要一元都知事の国際政治学の動画で伝えてられています。
尖閣諸島問題は田中角栄・周恩来会談で棚上げで行くことに決めたと孫崎先生がいろいろなメルマガやニコニコ動画で伝えられています。
先生の本では経済の相互依存は安全保障を補完可能と記述されています。ジョセフナイハーバード大学教授は安全保障ハードパワーとソフトパワーの両輪が必要との本を出されています。
日本の半導体ITエレクトロニクス産業はGAFAMが中国・台湾・韓国を上手くアウトソーシングに使われて敗退しましたが、まだディスプレイや半導体関連自動車関連とか素材部品や製造装置などの高付加価値の生産財が生き残り、それを主に中国などに輸出し食いつないでいます。今はこれで中国に日本を必要と思わせているかもしれません。
天然の要害の海で少し離れた日本は、地政学と専門家が言うのかベトナム・朝鮮半島・ロシアに比べて最も経済の相互依存で安全保障を補完出来る国と思えます。
将棋とか有利な局面を維持しながら終盤戦の勝ちに持って行くのが常道です。
有利な面を生かさずにウクライナと同じ轍に同じ馬●を犯す危険は、首都圏に外国軍基地があるせいで強いように思えます。
>>6
私もそう思います。
賛同、ありがとうございます。有利な面を主張できないことを悲しく感じます。
(ID:18367902)
中國・北朝鮮の日本に対する攻撃は
第一段階 自国・艦船からの弾道ミサイルの発射。防ぐことはほとんど不可能
第二段階 海戦である。空、海上、潜水での戦い。
第三段階 日本本土侵略。
日本が戦争を避けるには
①海戦に対する備えである。
②領土侵略に対する備えである。
③同盟国との連携強化 G7諸国との連携強化
④核抑止の戦略保有(核保有同盟国との連携強化と連動する)
第一段階の日本領土に対する無差別攻撃を回避する方法はない。
1,米中の外交的会話如何によって、攻撃される確率は低減できるでしょう。
2.限界はあるが、常に米中との外交的会話の道を開いておくことでしょう
中国の弱点
5大戦区人民解放軍があるが、最近情報が乱れ飛んでいるが、遼寧省瀋陽にて銃弾が乱れ飛ぶ内戦の動画を見た。
歴史的に清朝以降漢民族が中国を支配している期間は短く、各省に知事がいてもその上に共産党書記が君臨して北京からの指示を徹底させている。漢民族以外の民族が一枚岩になる事は難しく、戦争が長引けば、中国自身が崩壊することも考えられる。戦争は中国にとっても己自身に返ってくる刃になり、日本侵略などできない。
日本と中国の友好関係を如何にして築くかに孫崎さんも視点を置いて尽力してほしい。反撃能力など考えても、日本は弱いから何もするなでは多くの日本人は納得しない。