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ロシアへの経済制裁が逆流。「露、仏へのガス供給停止へ 冬前に不安高まる欧州」、「焦点：光熱費が欧州の家計直撃、ＩＥＡ指数→欧州先進国の家庭向けガス価格は１９７０年代、８０年代、２０００年代のエネルギー危機のピーク時超え。
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中国は自然科学の研究で量、質で米国を抜いたが、依然研究開発に注力。「2021年の中国の研究開発費投入総額は前年比14.6％増の2兆8千億元（1元＝約20円）基礎研究費割合が上昇し全体の6.5％。大学の基礎研究費は前年比24.8％増」。さて日本はどうでしょう。
コメント
食生活指導では凡そ勧められることがない品目ばかり挙がっているが、これを機に これらを食べるの止めれば、体調も却って良くなるのでないか。だが、オーガニック食材等にしても、恐らく事情は同じなのだろう。
> 欧米でも物価高と政権不安が連動している。
最近たまたま聞いた話だが、米国の物価高は日本の比でないという。誇張があるのか否か不明だが－
西海岸の都市生活者が、年収1000万円では全く貯金できないらしい。曰く、貯金するには年収2000万円必要。1~2人用賃貸住宅の家賃35万円／月も ごく当たり前。女性3人でフツーの（特に高級でもない）外食して3万円。虫歯2本の治療で100万円．．．遠からず日本もそうなるのか。
>>2
changeさんは、たまにですが良いこともおっしゃいますよ。
その時は嫌味ではなく、同感です、と言わなければ。
わたしはchangeさんのコメントにはそうしています。
ときにはchangeさんも自民党の口真似に飽きることがあるのです。
労働者が経営側と戦わなくなったことは本当に日本人の欠陥が出たと
言っていいとわたしも思います。
ストライキは世界中の労働者がやるのに日本人だけがやらない。
労働者だけでなく学生だってまともな先進国はストをやります。
学費値上げ反対デモ。
日本の学生はまったくやらず、気がついたらわたしの時代は私大とは
比べ物にならならないほど格安だった国立大学の学費は今では文系は
私立といくらも変わりません。
日本の労働者は経営側と戦うのをやめてその結果内部留保は溜まりに溜まり
賃金は上がらない。
そもそも今のサラリーマンは労働者という言葉すら嫌がり、組合組織率は
下がり続けています。
だから自民党に投票し続けて日本を滅びに向かわせています。
TWTR：国葬が何が問題であるか━そんなものは「#この人を国葬って正気ですか」でしかない。ゴキブリ、ドブネズミ、クソバエを国葬にする阿呆が何処に居る?!というだけのことだ。そんな低次元の事どもに孫崎さんのように高い知性の方々が毎度の如く引き摺られることこそが問題だ。本当なら、国民が本来やるべきことに本領発揮できるよう お膳立てするのが政治の役目だろう。「世の中の良い仕事の半分は、悪い仕事との闘いである」（B.ラッセル）というが、今の日本は「半分」どころか「殆ど」でないか。国が劣化の一途を辿るのも当然だ。
(ID:18367902)
最近、野党、労働組合、マスコミ、国民すべてが賃金は価値取るものという意識がなくなっている。
米国、欧州各国は、労働組合がスト権を行使しながら、企業利益の分配の正当性を行使して賃金アップを達成している。長い間に賃金格差が出ている。
現在日本では、労働組合が企業と戦うことができず、政府に賃上げを求め、政府が企業に賃上げを要請している。
どこかが狂っている。賃金アップを図るため他の諸先進国と同じように企業と向き合わなければならない。
弱い人を守るのが労働組合であるが、幹部が労働貴族化しては末端の支持者が浮かばれない。
大幅賃上げの環境は整っているが、企業に要求のできない野党、労働組合は企業と癒着して甘い汁を吸っているのではないか。自民党のことばかり追求している野党が同じ穴の狢であることに気づくべきでしょう。環境は整っている。
企業の２１年度法人企業統計を見ると、内部留保は６。６％増の５１６兆４，７５０億円であり、１０年連続過去最高益を続けている。
２２年４～６月経常利益は１７．６％増の２８兆３，１８１億円であり過去最高益を更新している。
正当な権利を行使できなければ、個人個人がバランスシートの正常化をどのようにして実現するか考えていくべきでしょう。私なども生活に困るわけではないが、基本的には年金収入支出のバランスシートを見て、収支バランスの悪化が値上げ分でどのぐらいになるかを見て、衣食住の根幹に影響のない部分は徹底的に見直して余剰利益は従来通り確保していきたい。