日本の消費財の値上がりは日銀がFRBの意向を忖度しドルの買い支えを行っている結果対ドル円安にぶれて輸入コストが上がった結果の反映だ。

中露VS米国の対立が今後激化すれば、中露通貨に対してドル安が深刻化するだろう。米国は自国品の輸出を増やし、ドルの回収に努めて世界為替市場の均衡を図らねばならぬが、米国にはこれといった輸出品がなく、ドルの大暴落が懸念される。

日本円はドル以外の対外決済通貨に対しドルと共に大暴落し、日本は生活必需品の配給制度採用に追い込まれよう。それは絶対に避けねばならない。

その為には岸田政権は米国を説得し中露と和解させねばならない。台湾有事、安倍氏の国葬なんてやってる場合じゃないのだ。