労働者が戦う姿勢を放棄しており、物価が下がり、生活が安定した時代が長く続いた。

中国など開発途上国に生産拠点を移し、物価を破壊し、国民に安価な価格で長い間供給できたという開発途上国搾取の時代が続いたということと同義語である。

海外で搾取する時代が終わり、初心に帰って、労働者は賃上げ闘争しなければ、また、できなければ専制国のように実質的奴隷化が進むということでもある。

労働運動が過渡期に入ったのは、賃上げが続き、産学協同思想が蔓延し、労働者の戦う姿勢が失われていったことが主因である。最近では「ストライキ」という言葉を聞くことがない。死語になっているといえる。

労働者が戦う姿勢が失われていく中で、就職氷河期があっても、ワークシェアリングの言葉が出てきても強欲高齢者が協力しないので当時の犠牲者は現在も犠牲者のままである。契約など新しい働き方が出てきたが労働組合は真正面から対応できず、正当な権利である給与体系でなく、給与を生産財に組み込む体系を暗黙に認め正規の給与体系を守ってきている。

労働者を安価に働かせるシステムも外部要因によって賃上げせざるを得ない状況に置かれわずかな賃上げが動き出している。本質的には、労働者は戦わなければ専制国と同じように搾取される時代に移っていることを認識すべきでしょう。

大企業に勤務する時代から、個別の技量によって仕事を作り出していくことができる時代であり、大量均一化に逆行した多様化商品の開発によって、消費者のニーズを先取りしていく時代なのでしょう。

労働力を、企業に買ってもらうか、自分の労働力を商品化につなげるかの道に分かれるが、難しいことを考えるのでなく、農業、漁業、林業など自然を相手にした一次産業労働の在り方の重要性も改めて見直すべきなのでしょう。

>>1
あなたの意見は同調出来ない事が多いですが、
「海外で搾取する時代が終わり、初心に帰って、労働者は賃上げ闘争しなければ、また、できなければ専制国のように実質的奴隷化が進むということでもある。」は同意します。

日経新聞に「インフレ税、米欧4.5兆ドル　債務圧縮、財政に劇薬」の記事が最近でていました。
今日の日本側からの目減りと反対のアメリア（政府）の債務圧縮京美深い。

> 驚くのは、それが個人消費を増やさずに、貯蓄率を劇的に上げたこと。

熊野英生氏もよく存じないが、驚くことなのか。山岳遭難して脱出ルートを探す中、偶然 誰かがデポした食糧を見つけたら、即座にガツガツ食ったりするか。まだ見通しが立たなければ、一先ず蓄えておくだろう。
最低賃金の各国比較 等でも日本経済が好転の見通しが立たずジリ貧化しているのは随分前から分っていることだ。
銀行預金も ずっと利子ゼロのまま。「ですから、塩漬けの ご預金を何がしか資産運用しないと、インフレ2％の分、どんどん目減りしてしまうのですよ！」━このような話を聞くようになってからも久しい。

> 家計資産を浸食するインフレ課税は、静かに着実に進んでいる。

上述の通り「静かに」もクソもない、当たり前の話だ。だが、資産運用リスクとの兼ね合いで、分っていても なかなか身動きが取れない庶民が大方なのでないか。
根本の問題は、コイズミ／タケナカに始まり、アベで更に拍車が掛かった「日本売り」、「日本経済転落」を意図した悪政にあるはずだ。「統一教会」問題はそこまで踏み込まねばならない。

インフレ課税で結構。そもそも日本は「高福祉」に見合った国民負担率ではありませんから。国民負担率が低すぎるのだから、インフレ課税はやむを得ません。いやなら、キチンと租税公課により負担するべき。

それだけでなく、株や債権等の金融資産にも課税を強化すべきです。マイナンバーを導入したのだから、収入の透明化により金融資産課税を強化すればよいのです。

個人的には、北欧型の「高福祉高負担」（社会民主主義）を理想とし、神野直彦東大名誉教授の著作やお弟子さんの井手英策慶大教授の著作をよく拝読してきました。

日本社会は長年、低負担中福祉にドップリ浸かっており、母子家庭や若年層への低福祉等の社会の歪みの原因となっている、と考えてきました。

個人的な経験から言えば、単組定期大会での議論では、ワークシェアリングや高福祉高負担（増税）の意見はほぼタブーというか、無視の対象でした。私は謂わば「浮いた存在」でした（笑）。労組は目先の課題を負うだけの「既得権」集団に過ぎないのでは、と言われれば、返す言葉に窮す思いでした。

組織率が10数パーセントしかない今の労組は、企業別労組しかも大企業の労働貴族により組織されているだけであり、闘う労働者を期待することはムリでしょう。

日本の労組組織率がこれほどまでに低下したのは、高度成長後のバブル経済や非正規労働者の増大（小泉、安倍政権の雇用政策）による労働者マインドの変化、企業別組合の限界など複合的な要因が絡まりあっていると考えますが、いずれにせよ、労働運動勃興の見通しは暗いと思います。

人のフンドシで相撲をとろうとせずに高齢者は、若い世代からの搾取でなく、キチンと金融資産やタンス預金から「税金」を払う気構えなどにより、後進世代にツケを回さない気概を持つべきです。私は神野先生が言うところの「分かち合い」の信奉者であり、私は「前前期高齢者」ですから、若くはありません。拙論は私の心構えであります。

5chの投稿をここに部分的に拝借します。参考になるので。
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>>33名刺は切らしておりまして>>34
大企業が中小を買収すれば、大企業が価格決定権を持って価格転嫁できるやん>34名刺は切らしておりまして
>>33
個別の部品やら工程の細々とした事情（材料価格や販路、需給や在庫の波動、従業員の確保・給与水準等）を中小企業にアウトソースすることでリスクを押し付けて、いざというときに簡単に切れるようにしているのが、日本型中小企業ピラミッドの特徴で、何なら1980年代まではそれが“日本経済の強さの秘密”と称賛さえされていた。

運用資産の元本価値をなるべくインフレに連動させて増やすことだ。
…といわれましてもって感じですね。

FRBは敢えてリーマンショックを引き起こしその解決策としてドルを無制限に印刷し金融機関に供給し取り付けを回避するとともに資産価格つまり株債券不動産の価格上げに取り組みました。資産の人為的な高値誘導です。その政策は１９８０年代の大蔵省のバブル政策と全く同じことだと言えましょう。ただ、FRBの場合、若干それに手を加え、日本のバブル後の失われた２０年を避けているのです。その後、FRBは一国だけでやっていると行き詰まるので。日本に黒田氏（米国で浪人暮らししていた）を派遣し、FRBとハーモニして日銀に通貨印刷拡大政策に従事させていて今日に至ってます。

実は通貨印刷至上主義はニクソンショックの時代から始まったのです。しかし、世界に異論もあり、その代表的なものとしてイラクのフセインとリビヤのカダフィーが上げられます。この両人は石油の代金を金で支払うよう要求しました。それに激怒したのが米国です。二人とも惨殺されました。

現在、プーチンがこの二人の遺志を継ぎ、米国に挑戦しているのです。中国はじめ非米諸国がじわりとプーチンの趣旨に賛同を示しつつあり、いずれ、ドルと円はハイパーインフレに見舞われることになるでしょう。勿論、中露と米国で和解が成立すれば回避されるかもしれません。

インフレ課税なんて悠長に言っている場合じゃないと私は考えてます。

尚、一言追加。FRBと日銀が採用する経済学の基礎にはケインジアンとシカゴ学派あるのですが、米の元共和党のロンポール元議員はハイエックやミーゼスのオーストリア学派に基づく金融政策を採用しないと１９２０年代のドイツのハイパーインフレが米国を襲うだろうと警告を発してます。

>>1
なるほど。見事に論題を避け、別の課題の持論を展開する。お幸せですね！

論題を避けているというのは、的を得ていない。

１００万円の価値は、年2％物価が上がれば、資産が現状維持であれば実質的に目減りする．投稿のとおりである。しかし、見方を変えれば、状況も違った風景が見えるのです。

マクロ的に見れば
①家計部門金融残高　２０２２年３月末　前年比２．４％増の２、００５兆円
②民間企業金融残高　　　　：　　　　　　：　４．０％増の１，２５３兆円
であり、金融資産残高でみれば目減りする可能性は極めて低い。目減りを吸収するのでしょう。

ミクロ的見方は国民個別の問題である。

個別の問題を全体に置き換えようとすれば賃上げをして勝ち取るしかないといっているだけであり投稿内容を避けているわけではない。

>>9
同意⇔
現在、プーチンがこの二人の遺志を継ぎ、米国に挑戦しているのです。中国はじめ非米諸国がじわりとプーチンの趣旨に賛同を示しつつあり、いずれ、ドルと円はハイパーインフレに見舞われることになるでしょう。勿論、中露と米国で和解が成立すれば回避されるかもしれません。

>>12
ご同意を得て嬉しいです。私は経済を専攻して劣等生でした。しかし、この年になってオーストリア学派のハイエック博士を知り、その正しことに気が付き、ケインズ経済学とシカゴ学派の欺瞞を知って自分の劣等生を正当化するようになってます。

そして、どうも米国が日本や欧米の大学でオーストリア学派を教えるなと命令したのじゃないかと思えるほど、日欧米の経済学者はオーストリア学派を無視してます。そして面白いことに中国の学者がオーストリア学派を高く評価しているようなのです。米国の商品・金融市場が公権力の人為的な操作介入により脳死状態になっているのは正しい経済学を放棄したからだということになるようなのです。

>>11
金融資産の名目残高の増減と通貨価値の増減とは固より違った概念ですよ。水の増減と油の増減を比較するようなものです。

さはさりながら、貴殿のオリジナルの文章はインフレ、通貨価値の問題とは直接馴染まない貴殿独特の経済の文学みたいに響いてますよ。

>>14
どのように受け取るかは自由です。

>>19
高齢者への資産課税で医療介護年金不足を補てんする。

素晴らしい考えです。是非、自民党に取り組んで欲しいものです。

TWTR：②を行わないで①だけ行っていれば、武力拡大し結果的に戦争する国にする━②を行えないのは何故か。「護憲勢力」も対米（DS）隷属だからである。彼等の心情：「すべての問題で平和的解決を探求しても、DSに睨まれ、潰されるだけ。いいことは何もない」ということだ。
連日マスコミが出してくる統一教会－自民党のズブズブ癒着も、根本は自民党の対米（DS）隷属故だ。日本におけるDSの代理人＝統一教会には、自民党は頭が上がりようがない━この核心をハッキリ認識した上で、DSの日本支配に日本の国民もNOを突き付ける覚悟を持てるか否か。そういう話だ。