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転載：忍び寄るインフレ課税、人々が資産をタンスに仕舞い込んでも、忍び寄るインフレはこっそりと財産を目減りさせる。２％物価上昇率が５年間続けば百万円5年後実質的に８９．６万円。家計金融資産２００５兆円→１８１６兆円に目減り。コロナ禍増加分吹飛ぶ。
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欧州からマネー退避 ウクライナ侵攻半年、株式時価総額は3.6兆ドル（約490兆円）が消失。減少額は中国（１．７兆ドル）、米国（1.5兆ドル）等。2月23日Ⅰユーロ=1.13ドル前後、7月、20年ぶりに1ヨーロ=1ドルの等価を割りこんだ。
コメント
>>3
ネトウヨは米軍基地が沖縄からなくなれば、沖縄は中国の植民地になると考えてますが、貴殿もそのようにお考えでしょうか？
TWTR：日本のメディア、特にNHKはウクライナ情勢をウクライナの視点で止むことなく報道していること━以下、関連記事－
SF 25.08.2022（藤原直哉氏TWTR経由）
米国 及び同盟国のニュースメディアは、いかにして政府の意向を国民に信じ込ませるか？
https://southfront.org/how-u-s-and-allied-newsmedia-deceive-their-publics-to-believe-what-the-government-wants-them-to-believe/
調査歴史家・エリック・ズース記
米国の政権とその同盟国（または属国）が国民を欺く一つの顕著な方法は、ニュース記事で虚偽の見出しを掲げることだ。それは しばしば記事内容に かなり、あるいは、全くそぐわない ものになっている。最近の良い例は、2022年8月23日、ロイター通信のレポートで、「分析：ウクライナ戦争が長引く中、欧州経済が危機に屈する」という見出しが付けられた。この見出しで読者の心に植え付けようとした嘘は、ロシアによるウクライナ侵攻の所為で、「欧州経済が危機に屈する」事態に見舞われるばかりか、冬が来て欧州経済が更に悪化することになれば、それは主に（支配的でなくとも）「ウクライナ戦争が長引いていることが原因だ」というものだった。
実際、欧州自身の対ロシア制裁は、欧州人が燃料だけでなく食品でも経験している商品価格の高騰を生み出し、ロシアが他のどの供給国よりも低価格で欧州人に販売していた燃料への需要がさらに高まる冬の間にますます追い討ちをかけるだろう－しかし、現在、欧州の指導者によって課されているこれらの制裁のために、ロシアの燃料は欧州の市場から禁止されている。欧州の指導者たちはこの制裁を課し、欧州の「ニュース」メディアはそれを賞賛し、それで欧州の市民はこの制裁を承認した。しかし今、欧州の人々はこの政策の避けられない結果、商品価格の高騰と経済の衰退を感じ始めている。
2022年5月9日、ロシアのRTニュースは、「欧州最大の経済大国が倒産の波に直面－銀行総裁：ロシアに対する積極的な制裁がドイツに金融的な衝撃を与えている」と報じた。これは、米国と同盟関係にある「ニュース」メディアでは見られない、正直な見出しとそれに続くニュース報道だった。冒頭はこうだ－
コメルツ銀行のマンフレッド・クノフ最高経営責任者によれば、ウクライナ関連の対ロシア制裁により、ドイツは倒産の波で打撃を受けるだろう、ということである。
「ドイツのエネルギー供給は危機に瀕しており、サプライチェーンは崩壊し、高いインフレが発生している」とクノフ氏は日刊紙Handelsblattの報道を引用して述べた。
クノフ氏によると、ドイツの対外貿易のほぼ3分の1が影響を受けており、企業は商品価格の高騰やサプライチェーンの障害など、顧客との複雑な問題に対処しなければならなくなった。
「私たちは自分自身を欺くべきではありません。私たちの市場における破産の数はおそらく増加し、それに伴い銀行のリスク引当金も増加するでしょう」とクノフ氏は述べた。
ロイターの「ニュース」報道には嘘の見出しがあり、それに続くニュース報道は、何が欧州経済を苦しめているのか理解できないもので、見出しの暗示は、ウラジーミル・プーチンが悪い、プーチンが2月24日に欧州経済急落の原因（と思われる）決定を下したときにそれを引き起こした、というものだったのに対し、ロシアのこのニュース報道には（ロイターと違って）嘘をつく必要がないのである。これがプロパガンダとニュースの違いである。プロパガンダは偽の「ニュース」である。偽の「ニュース」は承認された「ニュース」メディアから発信される。
多くの人は見出しの先まで読まない。実際にその下にあるニュース報道を読むより、見出しだけを読む人の方がはるかに多いのだ。そして、見出しの先を読まない人たちでさえ、見出しが示唆する印象を心に刻み込む。つまり、見出しによる欺瞞は、プロパガンダの主要な手法なのである。
西側諸国で、政府が承認した「ニュース」メディアから「ニュース」を受け取るために購読料を支払っている人は、政府に騙されるために支払っているのだ。たとえそれが、実際には、当選した政治家候補の政治キャンペーンに資金を提供する億万長者によって所有・管理されている「ニュース」メディアからのものでしかないとしても、「政府」からのものだと思われるので、人々に「良い気分」を与えるかも知れないが、その購読料は実際には毒、つまり精神毒を買っているのである。
もちろん、この記事を掲載しているニュースメディアは、故意にそのようなことをすることはない。しかし、米国とその同盟国のすべての主流ニュースメディアは、常にこのようなことをしており、自分たちが何をしているのか、なぜそうするのかを知っているのである。
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調査歴史家エリック・ズースの新著「悪の米帝国：ヒトラーの死後の勝利、そしてなぜ社会科学は変わらなければならないのか」は、第二次世界大戦後、米国がいかに世界を支配し、世界を米国とその同盟国の億万長者たちに隷属させたかのか について述べている。彼らのカルテルは、「ニュース」メディアだけでなく、社会「科学」を支配することによって世界の富を引き出し、大衆を騙しているのだ。
>>6
なるほど。エリック・ズースが言う通りですね。
(ID:18471112)
> 佐喜真淳氏（５８）＝自民、公明推薦、現職で「オール沖縄」勢力が推す玉城デニー氏（６２）
要は、「オール カルト」対「オール沖縄」だ。あるべき結果は言うまでもない。
> 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる問題も加わり、岸田政権は厳しい戦いを強いられそうだ。
「実態は『統一教会』と何ら変わらない以上、名称変更は許可しない」（前川喜平氏）を、下村博文が反故にした所為で、何処も同じ七面倒臭い書き方だ。こんなものは単に「統一教会」、「ムーニー」で十分だ。
> 佐喜真氏も関連団体の会合に参加していたことなどが報じられ、玉城氏陣営も攻撃を強めている。
つまりは、「DS隷属」対「反DS」だ。「狂気」対「正気」ということだ。