インフレ課税で結構。そもそも日本は「高福祉」に見合った国民負担率ではありませんから。国民負担率が低すぎるのだから、インフレ課税はやむを得ません。いやなら、キチンと租税公課により負担するべき。

それだけでなく、株や債権等の金融資産にも課税を強化すべきです。マイナンバーを導入したのだから、収入の透明化により金融資産課税を強化すればよいのです。

個人的には、北欧型の「高福祉高負担」（社会民主主義）を理想とし、神野直彦東大名誉教授の著作やお弟子さんの井手英策慶大教授の著作をよく拝読してきました。

日本社会は長年、低負担中福祉にドップリ浸かっており、母子家庭や若年層への低福祉等の社会の歪みの原因となっている、と考えてきました。

個人的な経験から言えば、単組定期大会での議論では、ワークシェアリングや高福祉高負担（増税）の意見はほぼタブーというか、無視の対象でした。私は謂わば「浮いた存在」でした（笑）。労組は目先の課題を負うだけの「既得権」集団に過ぎないのでは、と言われれば、返す言葉に窮す思いでした。

組織率が10数パーセントしかない今の労組は、企業別労組しかも大企業の労働貴族により組織されているだけであり、闘う労働者を期待することはムリでしょう。

日本の労組組織率がこれほどまでに低下したのは、高度成長後のバブル経済や非正規労働者の増大（小泉、安倍政権の雇用政策）による労働者マインドの変化、企業別組合の限界など複合的な要因が絡まりあっていると考えますが、いずれにせよ、労働運動勃興の見通しは暗いと思います。

人のフンドシで相撲をとろうとせずに高齢者は、若い世代からの搾取でなく、キチンと金融資産やタンス預金から「税金」を払う気構えなどにより、後進世代にツケを回さない気概を持つべきです。私は神野先生が言うところの「分かち合い」の信奉者であり、私は「前前期高齢者」ですから、若くはありません。拙論は私の心構えであります。