公開公聴会の後家宅捜査の情報は流れていたが、FBI捜査当局はためらっていたようだ。

機密文書で犯罪成立させることも目的としているのでなく、①脱税疑惑の解明、②議会襲撃の司直解明が主目的でしょう。

親中派民主党バイデンを支えるDSがFBIを動かしてているのでしょうが、無理筋のような気がする。

米国、中国とも経済関係において一方に偏った取引は、恫喝材料にされるので、依存・従属は避けるようにしていくのが重要なのでしょう。日米軍事同盟が生きてくる。

バイデンはトランプ潰しに暗殺以外のあらゆる手段を採用するでしょう。暗殺だと下手人は即座にばれてしまう。

バイデンは製薬カルテル丸抱えの大統領で、製薬カルテルは陰謀を知り過ぎたトランプを嫌いバイデンに大統領の椅子を提供したのです。

バイデンに義務付けられた役割はワクチンの販売と反ワクチン派からコロナを巡る医学で猛烈な非難を浴びているCDCのファウチの保護なのです。

迫って来る中間選挙、その後の大統領選挙では何が何でも民主党でなければならないというのが製薬カルテルの譲れない立場ですから、それを脅かすトランプは牢獄にはいってもらうしかないのです。

バイデンが自分に与えられた役目だけに忠実に従えば、そこそこ民主党の天下に変動がなかったのでしょうが、バイデンがスケジュール外のウクライナ戦争に突入し、軍産複合体、FRBはバイデンの手腕に危機感を抱き始めました。

米国のこれからの国際政治は混沌を免れず、米国の国威は１１月の中間選挙後陥落し始め、中露と和解する第三の路線が誕生するのではないでしょうか。

日本は当面米国に対して面従腹背に徹し、結論を急がず、来るべき大変動に対応するいくつかのシミュレーションを準備すべきでしょう。狂っても、台湾有事日本有事を云わないこと。

>>4
貴殿の大好きな自民党はジャーナリスト田中宇氏によると米国に対しては面従腹背。自民党は地下ではロシア、中国としっかり繋がっており、安倍氏の「台湾有事日本有事」発言、岸田氏の一億総セレンスキー演出、９条放棄、米国を安心させるだけもので、本音は全く違うというのです。もし、それが正しいなら、自民党ってやるな！と言いたくなりますね。

ペロシさんが台湾を訪ねた時、岸田さんはさっさとニューヨークに逃げていた？勿論、彼は帰って来て彼女に会ってますが、何となく迷惑そうな顔つきが岸田氏にありました。そういうふうなことは上記の田中宇氏の見解に矛盾しない。

私が言いたいのは「日米軍事同盟」は時代遅れだということです。一説によると、NATOが解体するらしいのです。理由は西欧がロシアの天然資源無しでは生活に困るということです。日本も早晩中露との貿易無くしては生活水準を維持できなくなるんです。隣人に敵を作るのはやめましょうや。

>>6
恋は盲目「アメリカと永遠に従属で幸せ」恋人は壮絶な内部争いをしている。
孫さんの情報も全然目にはいらない人。可哀そうですね。
多分日米同盟が終わったら、ハドソン川で投身自殺かな。

>>6
自民党が好きなわけではない。野党が情けないから、自民党の政権交代に期待するしかない。

田中宇などといういかさまを信じているようですね。

ご本人は嘘でない事実認識は不可欠であるが、表現における「主体性」を大切にしておられる。

多少言っておられることを見たが、予測できないことに対して大胆に予測し、自分の思想に合わない場合は陰謀論に変質し物事の道理を逆転させる。論理性の中に逆転の論理で正当化する。あなたのように心酔してしまう人がいるのでしょう。

一つの事例として。２０２２年３月２３日に、「ロシアはウクライナを瞬殺し、プーチンによるウクライナ侵攻は大成功に終わる」と大胆な予測をしている。見事に外れている。分析能力が不確かなうえ戦略性が欠如している。

>>9
「アメリカは壮絶な内部争いをしている」孫さんの情報も全然目にはいらない⇔
いつもの通り論点争点は一切答えない。答えられない。
孫さんの今日の情報にコメントしてご覧。

>>9
問題は

日米軍事同盟は時代錯誤という私の主張に貴殿はどう反論しますか？
更に、中露と貿易を続けて行きたいと言う自民党の政策を貴殿はどう思うか？

ということなんですが。

>>7
同意。

>「こんな攻撃は 壊れた第三世界の国だけで行われることだ」

> ブライトバートによると、「トランプは、政府を去ることを見越して、米国国民が自分自身で読む権利を持つべきだと考えた資料のすべてのセットを機密解除した」と彼は言った。

米国民の多くも「トランプの方がよっぽど正気だ」と思っているのでないか。片や、ペロシ訪台といい、こうした暴挙に出まくりのDSは発狂寸前でないか。まさに「窮鼠」状態。もう破れかぶれになって、何処かで核攻撃もやらかしかねない。

RT 9 Aug, 2022

共和党、FBIのトランプ氏襲撃を調査することを誓う
https://www.rt.com/news/560553-republicans-blast-fbi-trump-raid/

米下院の共和党指導者は、元大統領の自宅が捜索された後、法執行機関の「武器化した政治化」を断罪している－

米下院のケビン・マッカーシー（カリフォルニア州選出）ら共和党議員は、ドナルド・トランプ氏のフロリダ州の自宅を家宅捜索したジョー・バイデン大統領政権を非難し、議会の主導権を取り戻した際には司法省（DOJ）の政治化について調査すると警告している。

FBI捜査官がトランプ氏のマー・ア・ラーゴ邸で捜査令状を執行した数時間後の月曜日の夜、マッカーシー氏は「司法省は武器化した政治化という耐えがたい状態に達している」と述べた。「共和党が下院を奪還した暁には、この部門を直ちに監視し、事実を追認し、手をこまねいている暇はないだろう。メリック・ガーランド司法長官、書類を保存し、カレンダーを空けておくように」

FBI捜査官の「大人数」が前大統領の自宅を急襲し、金庫に侵入したと、トランプ氏は月曜日に述べた。この捜索は、トランプ氏の機密文書の取り扱いに関する調査に関連していると伝えられている。「このような襲撃は、壊れた第三世界の国々でしか起こりえない」と彼は言った。「悲しいことに、米国は今、そのような国の一つになってしまった」「かつてないレベルで腐敗している」

議会の共和党は、この捜査に激怒し、ガーランドとFBI長官クリス・レイに説明を求めた。「なぜクリス・レイとメリック・ガーランドは今週の金曜日に我々の前に来て、我々の質問に答えないのか？」 ジム・ジョーダン下院議員（オハイオ州選出）はこう尋ねた。「このように前例のない方法でトランプ大統領を追及することが重要なら、下院の司法委員会に来て我々の質問に答えてくれ」

ジョーダンは、民主党は2016年にトランプが当選した後、Chuck Schumer上院院内総務（D-New York）が警告したように、情報機関や法執行機関を使って政敵を追いかけてきたと主張した。「最初はミューラー捜査、次は弾劾1、更には弾劾2だ。そして今、1月6日の委員会だが、どれもうまくいかず、彼らはこのステップに進んだ。大統領の自宅を家宅捜索するんだ」

下院情報委員会の共和党筆頭であるマイク・ターナー下院議員（オハイオ州選出）は月曜日、レイに宛てた書簡で、FBI長官はマー・ア・ラーゴ襲撃の国家安全保障上の正当性を議員に説明しなければならないと述べた。「我が国の歴史上、この行動は前例がない」と述べ、情報機関を監督する共和党のトップとして、トランプ氏が所有する文書が安全保障上の脅威となっていることを知らなかったと付け加えた。

「これは政治的な動機以外の何物でもないとしか思えない」とターナー氏は述べた。「トランプ前大統領の邸宅にある機密資料を探しているとされる前代未聞のFBIの家宅捜索には、深刻な疑問がある」

トランプ氏は2024年の大統領選に出馬することを繰り返しほのめかしており、バイデン氏との再戦の可能性を打ち出している。マット・ゲッツ下院議員（フロリダ州選出）などの批評家は、1月6日の米連邦議会議事堂暴動調査委員会は、トランプ氏が再び公職に就くことを阻止するために招集されたと示唆している。スコット・ペリー下院議員（ペンシルベニア州選出）は、委員会のテレビ中継された公聴会を「ソビエト式ショー・トライアル」と呼んだ。

「FBIは、トランプ大統領を倒すという局の数年にわたるキャンペーンを進めるためだけに、ワシントンDCからマー・ア・ラーゴに捜査官を飛ばした」とマーシャ・ブラックバーン上院議員（テネシー州選出）はTwitterで発言した。彼女はこの家宅捜索を「政治的魔女狩り」と呼んだ。

ローレン・ボーバート下院議員（コロラド州選出）は、FBIの家宅捜索の調査を求める声に加わった。「これは待てない」と彼女は言った。「我々は記録的な速さでバナナ共和国になりつつある」

RT 9 Aug, 2022

ウクライナの潮目が変わり、米国はゼレンスキーをバスの下に放り投げる準備をしているのか？
https://www.rt.com/russia/560533-zelensky-ukraine-kiev-us/

キエフの防衛が崩壊し、西側メディアでは同国の指導者をめぐる物語が突然変化している－

ノルウェー南東部大学教授、「Russia in Global Affairs」誌編集者 グレン・ディーセン記

2月にロシアがウクライナを攻撃して以来、米国は支援の意を表して、ウラジーミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領をいかなる批判からも守ってきた。戦争に負けたことが明らかになれば、誰かがその責任を取らなければならない。そして、ワシントンはキエフの指導者を狼の前に投げ出す準備をしているように見える。

■終わりの始まり

米国の対ロシア代理戦争は、モスクワの軍事、経済、人的資源を消耗させる膠着状態が続く限り、ワシントンにとって有益であり、ロシアを大国のランクから降ろす恐れさえあった。例えば、ダン・クレンショー下院議員は、「国軍を一人も失うことなく、敵国の軍隊を破壊するために投資することは良い考えだと思う」と主張し、このプロセスへの支持を正当化した。

5カ月以上にわたってウクライナ軍を削り続けた結果、前線全体にひびが入りつつある。マリインカ、ペスキ、アヴデフカの重装備の防衛線を打ち破り、モスクワはドンバスの運命を決定づけたように見える。戦闘が人口の多い工業地帯からより開けた風景に移るにつれて、ロシアの領土進出はおそらく激化するだろう。さらに、制裁は西側諸国にひどく裏目に出て、政治的危機を引き起こしている。

一方、東アジアでは、米国の焦点と資源にもっとふさわしい新たな安全保障上の危機が出現している。米国と英国は、3月にゼレンスキーにロシアとの和平交渉を放棄するよう説得した際に勝利のシナリオを構築したが、今やワシントンはキエフの懸案の敗北のためにシナリオを適応させる必要がある。

■ゼレンスキー終焉の舞台を用意？

つい最近まで、米国は、ゼレンスキーはウィンストン・チャーチルの生まれ変わりだという国際的なイメージを維持することに成功していた。米国は、代理戦争の複雑さを、2人の指導者の二項対立的なイメージで単純化する情報戦を支配した。ゼレンスキーとプーチンは、「高潔な民主主義者」対「悪辣な独裁者」、「勝利のダビデ」対「失敗のゴリアテ」として描かれ、成功を収めた。紛争を善と悪の戦いとして提示することは、国民の支持を動員し、道徳的な立場上、妥協の余地無しとして描き出すための理想的な戦略である。

しかし、戦争に敗れ、妥協が必要になったとき、物語を変えなければならない。ジョー・バイデン大統領は、国内では弱い政治的立場を守り、同盟国には米国の決意を安心させなければならない。したがって、懸案の災害の責任を取るべき人物が必要である。ワシントンは、ロシアから出血させるために更に武器を送り続けるだろうが、同時に、ゼレンスキーを批判から守ることをやめ、敗北に備えようとしているように見える。

これまで批判を控えていた西側メディアにとって、今月はゼレンスキーにとって著しく困難な月となった。ホワイトハウスと密接な関係にあるニューヨーク・タイムズのコラムニスト、トーマス・フリードマンは、「ホワイトハウスとウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領の間には深い不信感があり、報道されているよりもかなり多い」と報じている。フリードマンはまた、ウクライナの腐敗と不始末に関するワシントンの懸念が高まっていることを詳述したが、この話題は2月以来、ロシアのプロパガンダとして非難されてきたものである。最近まで、マリウポルでの集団降伏を「避難」とするなど、ゼレンスキーのセリフをことごとく繰り返していたメディアと同じである。だが、もう そうではない。

また、ウクライナの内部分裂が失敗の元凶であると報じることも、もはやタブーではないようだ。ニューヨーク・タイムズ紙は、ゼレンスキーによる軍と治安部隊の無謀な粛清について報じ、ワシントン・ポスト紙は、ゼレンスキーが市長を横取りし、すべての復興支援を集中管理することで「将来の政敵を弱めるため」と非難している。

また、反ロシア的な報道機関であるSky Newsは、「ゼレンスキーは欧米メディアに描かれているような人物ではない」というタイトルで番組を放映した。キャスターは、ゼレンスキーが国営メディアを掌握し、政治的野党を禁止し、野党指導者を逮捕することによって、ウクライナの民主主義を解体していると非難した。すべて事実だが、以前はタブーだった。

さらに、アムネスティ・インターナショナルはその後、ウクライナが人口の多い住宅地や学校、病院に軍事施設を設置し、戦争と国際人道法のルールを破っていると報告した。その後、親キエフ派のメディア関係者からツイッターで猛攻撃を受け、部分的に撤回したが、全体的な調査結果は支持された。

ナショナル・レビューは、ホワイトハウスが妥協しない立場から譲歩を受け入れる立場への転換を説明するためのシナリオを準備するために、ゼレンスキーから静かに距離を置いていると推測している。したがって、バイデンのシナリオは、「ウクライナ人の自衛のためにできることはすべてやったが、結局、彼らはあまりにも無能で、あまりにも腐敗しており、あまりにも内輪もめに悩まされていた」というものになるだろうと予測しているのである。このようなスケープゴート化は、イラクやアフガニスタンで、保護国の不備や無能が失敗の原因とされた前例に倣うものだろう。

■代理戦争の本質：ゼレンスキーとウクライナの利用

2013年末、キエフの前政権がブリュッセルに、EUとウクライナの協定をEU・ウクライナ・ロシアの3カ国協定に置き換えるよう懇願したことは記憶に新しい。当時のヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領は、キエフに欧米かロシアかの選択を強いれば国が分裂することを認識していたためだ。

EUの連合協定を辞退した後、米国はキエフの政権交代を支援し、より従順な政府を樹立させた。その後、ワシントンは、キエフの新当局に反対するウクライナ東部の人々に対する「反テロ作戦」を支持した。そして、ウクライナ新当局がこの戦いに敗れた後、米国はその後7年間、ミンスク平和協定を弱体化させる方向に動いた。

ゼレンスキーの物語は、代理戦争の悲劇を示すケーススタディでもある。民間人であったゼレンスキーは、しばしばテレビに出演し、ロシア語やロシア文化を標的にした強権的な法律はウクライナを分断するとして、これに反対する主張を熱く展開した。大統領選挙でも、ドンバスの指導者たちと対話し、ロシアとの和平を目指すことを公約に掲げ、平和を訴えた。ウクライナ国民は このことに絶大な支持を与えた。彼らは、73％の得票率で地滑り的勝利を収めさせ、ゼレンスキーに報いたからだ。しかし、ワシントンからの圧力と、米国が武装し、力を与えた民族主義者からの脅迫を受け、ゼレンスキーはその立場を一転させた。

ウクライナにおけるNATOとロシアの代理戦争は、計り知れない苦しみをもたらす悲劇的な過ちであった。ウクライナをロシアとの壊滅的な紛争に追いやった後、米国は今、ゼレンスキーに責任を取るよう要求している。

TWTR：判っていて任命か━事は「入閣」云々以前の問題だ。第一に、統一教会と関わりのある議員は全員クビだ！本来なら、そこから始めねばウソだろう。キシダの役目は、日本国民を反社カルトに汚染された政府から守ることでなく、反社カルト政府を日本国民（の攻撃）から守ることにある。それがハッキリした。

>>11
NATO解体の一説といわれても、人によってさまざまな意見があり、現実と遊離しては話にならない。現実は逆に米国が2か国の加入に対し署名したと報道している。解体を言っている国はどこの国ですか。

国を守り、国民を守るため、核保有国と軍事同盟を結ぶことが経済的にマイナスになるのでなければ、経済安保から見ても、時代錯誤と考えていません。更に軍事同盟と同じように経済的安保は不可欠でしょう。軍事と同じように経済安保の2＋2も動き始めており、日本の体制が整いつつあるといえます。

中露と貿易を続けていくことに異議はありません。ただ、軍事に直結する技術などは制限をしなければならない。また、現在のように中国に製造拠点を集中するのは好ましいことではない。

今回の人事で、経済安保担当大臣が高市早苗氏になり、中国は警戒しているようだ。また、経済安保の首相補佐官は岸氏になったようであり、軍事同様に経済安保面の強化が図られている。

RT 10 Aug, 2022

カルト問題で閣僚を淘汰する日本
https://www.rt.com/news/560566-japan-government-reshuffle-kishida/

岸田文雄首相の支持率低下と、与党が論争の的になっている宗教団体と関係していることに対する国民の怒りを受けてのことだ－

岸田文雄首相は2日、内閣改造を行い、安倍晋三前首相の殺害事件で注目された物議を醸す統一教会と関係のある閣僚を数人更迭した。

2012年から2020年の間、政権を率いた安倍首相は、7月に公の場で銃撃され死亡した。犯人は、寄付によって母親を破産させたとされる同教会を推進した政治家を恨んでいると語った。

岸田内閣の複数の閣僚と与党自民党のメンバーは、統一教会（現在は世界平和統一家庭連合と正式に呼ばれている）とのつながりを明らかにしていた。

同教会の一部の代表者は以前、脅迫などの違法な手段で信者から金銭を勧誘したとして、日本で有罪判決を受けたことがある。批評家は、この組織は実際にはカルトであると主張している。

岸田文雄首相の支持率が2021年10月の就任以来初めて50％を割り込んだことから、政府と教会とのつながりが最近の岸田文雄首相の支持率低下の原因であると非難されている。

教会とのつながりはないと主張する首相は、Covid-19の大流行、高インフレ、ウクライナ紛争、台湾をめぐる緊張など「戦後最大の課題」に取り組むために安定した政権が必要だと述べた。

新内閣の顔ぶれは、前閣僚が辞任を表明した数時間後に発表された。

岸田氏は、松野博一官房長官、林芳正外相、鈴木俊一財務相を留任させることを決定した。

しかし、故安倍晋三氏の弟である岸信夫防衛相は、今回の改造の一環として門前払いを食らった。健康上の問題があるとされる岸氏は、過去の選挙で教会から支援を受けていたことを認めている。後任には、2008年から2009年にかけて防衛大臣を務めた浜田靖一氏が就任する予定である。

その他、タカ派的な外交政策スタンスで知られる高市早苗 経済安保相や、2017年から2019年にかけて日本のトップ外交官を務め、最近では自民党の広報室長を務めた河野太郎デジタル担当相などの人事も注目されている。

当地のメディアによると、新政権が直面する当面の課題として、来年度予算の編成、安倍首相の国葬の実施、国の戦略や防衛政策文書の見直しなどが挙げられている。

　＊

天木直人氏メルマガでフリージャーナリスト・加治康男氏のブログによる「統一教会 問題」の解説を知った。マスコミは どれだけ騒ごうが、決して核心に触れないことが改めて分る。要は、何故ロシア（プーチン）は統一教会を国外追放でき、日本はできないのか、ということだ。主権を行使できる国か否かに行き着く話。キシダの「名ばかり」内閣改造は、実態が何ら変わらない統一教会が「名称変更」で誤魔化し、日本に巣食い続けるのと変わらない。

>>16
なるほど、そうですか。夢がないですね。