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NHK内閣支持率46%と前月比-13政権発足以降最低。▼安倍元総理の国葬実施については評価する36%(ー13)、評価しない50%(+12)と評価するが急落。
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文科省科学技術・学術政策研究所「科学技術指標」。中国、最上位論文数も世界一=日本の低落傾向続く―文科省、日本は1998年―2000年4位、2008年―10年7位、2018年―20年10位
コメント
>>11
NATO解体の一説といわれても、人によってさまざまな意見があり、現実と遊離しては話にならない。現実は逆に米国が2か国の加入に対し署名したと報道している。解体を言っている国はどこの国ですか。
国を守り、国民を守るため、核保有国と軍事同盟を結ぶことが経済的にマイナスになるのでなければ、経済安保から見ても、時代錯誤と考えていません。更に軍事同盟と同じように経済的安保は不可欠でしょう。軍事と同じように経済安保の2+2も動き始めており、日本の体制が整いつつあるといえます。
中露と貿易を続けていくことに異議はありません。ただ、軍事に直結する技術などは制限をしなければならない。また、現在のように中国に製造拠点を集中するのは好ましいことではない。
今回の人事で、経済安保担当大臣が高市早苗氏になり、中国は警戒しているようだ。また、経済安保の首相補佐官は岸氏になったようであり、軍事同様に経済安保面の強化が図られている。
RT 10 Aug, 2022
カルト問題で閣僚を淘汰する日本
https://www.rt.com/news/560566-japan-government-reshuffle-kishida/
岸田文雄首相の支持率低下と、与党が論争の的になっている宗教団体と関係していることに対する国民の怒りを受けてのことだ-
岸田文雄首相は2日、内閣改造を行い、安倍晋三前首相の殺害事件で注目された物議を醸す統一教会と関係のある閣僚を数人更迭した。
2012年から2020年の間、政権を率いた安倍首相は、7月に公の場で銃撃され死亡した。犯人は、寄付によって母親を破産させたとされる同教会を推進した政治家を恨んでいると語った。
岸田内閣の複数の閣僚と与党自民党のメンバーは、統一教会(現在は世界平和統一家庭連合と正式に呼ばれている)とのつながりを明らかにしていた。
同教会の一部の代表者は以前、脅迫などの違法な手段で信者から金銭を勧誘したとして、日本で有罪判決を受けたことがある。批評家は、この組織は実際にはカルトであると主張している。
岸田文雄首相の支持率が2021年10月の就任以来初めて50%を割り込んだことから、政府と教会とのつながりが最近の岸田文雄首相の支持率低下の原因であると非難されている。
教会とのつながりはないと主張する首相は、Covid-19の大流行、高インフレ、ウクライナ紛争、台湾をめぐる緊張など「戦後最大の課題」に取り組むために安定した政権が必要だと述べた。
新内閣の顔ぶれは、前閣僚が辞任を表明した数時間後に発表された。
岸田氏は、松野博一官房長官、林芳正外相、鈴木俊一財務相を留任させることを決定した。
しかし、故安倍晋三氏の弟である岸信夫防衛相は、今回の改造の一環として門前払いを食らった。健康上の問題があるとされる岸氏は、過去の選挙で教会から支援を受けていたことを認めている。後任には、2008年から2009年にかけて防衛大臣を務めた浜田靖一氏が就任する予定である。
その他、タカ派的な外交政策スタンスで知られる高市早苗 経済安保相や、2017年から2019年にかけて日本のトップ外交官を務め、最近では自民党の広報室長を務めた河野太郎デジタル担当相などの人事も注目されている。
当地のメディアによると、新政権が直面する当面の課題として、来年度予算の編成、安倍首相の国葬の実施、国の戦略や防衛政策文書の見直しなどが挙げられている。
*
天木直人氏メルマガでフリージャーナリスト・加治康男氏のブログによる「統一教会 問題」の解説を知った。マスコミは どれだけ騒ごうが、決して核心に触れないことが改めて分る。要は、何故ロシア(プーチン)は統一教会を国外追放でき、日本はできないのか、ということだ。主権を行使できる国か否かに行き着く話。キシダの「名ばかり」内閣改造は、実態が何ら変わらない統一教会が「名称変更」で誤魔化し、日本に巣食い続けるのと変わらない。
>>16
なるほど、そうですか。夢がないですね。
(ID:18367902)
公開公聴会の後家宅捜査の情報は流れていたが、FBI捜査当局はためらっていたようだ。
機密文書で犯罪成立させることも目的としているのでなく、①脱税疑惑の解明、②議会襲撃の司直解明が主目的でしょう。
親中派民主党バイデンを支えるDSがFBIを動かしてているのでしょうが、無理筋のような気がする。
米国、中国とも経済関係において一方に偏った取引は、恫喝材料にされるので、依存・従属は避けるようにしていくのが重要なのでしょう。日米軍事同盟が生きてくる。