>>11
NATO解体の一説といわれても、人によってさまざまな意見があり、現実と遊離しては話にならない。現実は逆に米国が2か国の加入に対し署名したと報道している。解体を言っている国はどこの国ですか。

国を守り、国民を守るため、核保有国と軍事同盟を結ぶことが経済的にマイナスになるのでなければ、経済安保から見ても、時代錯誤と考えていません。更に軍事同盟と同じように経済的安保は不可欠でしょう。軍事と同じように経済安保の2＋2も動き始めており、日本の体制が整いつつあるといえます。

中露と貿易を続けていくことに異議はありません。ただ、軍事に直結する技術などは制限をしなければならない。また、現在のように中国に製造拠点を集中するのは好ましいことではない。

今回の人事で、経済安保担当大臣が高市早苗氏になり、中国は警戒しているようだ。また、経済安保の首相補佐官は岸氏になったようであり、軍事同様に経済安保面の強化が図られている。